楊井人文　弁護士「私たち新型

サプリ健康被害と対応に大きな違い｢命の差別しないで｣ワクチン後遺症患者が厚労省に徹底調査を要請名無し 04/10 4280234
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楊井人文　弁護士

「私たち新型コロナワクチン接種後に健康被害にあっている患者の命や健康は重さが違うのでしょうか」ーー紅麹の原料を使ったサプリメントの問題で発覚直後から被害拡大防止策が取られている一方で、ワクチン接種後の健康被害については適切な対応がとられてこなかったとして、「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の代表者らが4月9日、厚生労働省を訪れ、徹底した原因究明と被害拡大防止策などを求める要望書を提出した。

患者たちの「法の下の平等が守られるべきで、命の差別はあってはならない」との訴えに耳を傾けていた浜地雅一厚生労働副大臣は、「国として接種勧奨を行ったワクチンであり、因果関係が認められているものもある。皆さんが訴える問題点に真摯に対応していきたい」と話し、善処する考えを示した。

厚労省はこれまでに、新型コロナワクチン接種による健康被害として6795件を認定。死亡した523人について接種によるものと認定し、死亡一時金等の支給を決定している。

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★厚生労働省に提出された「患者の会」要望書の要旨

①新型コロナワクチンの安全性評価最優先に一旦立ち止まり、原因の究明・被害拡大防止への対策を行うこと
②裾野を広げた新型コロナワクチンの健康被害実態調査を実施すること
③社会的指標と接種歴を突合した実態調査を行うこと

★コロナワクチンで被害拡大防止策とられず

サプリメント問題では、製造元の小林製薬が初めて記者会見を行い、自主回収を発表したのが今年3月22日。厚労省の指示により大阪市が回収命令を発したのが3月27日で、政府の関係閣僚会合を経て、30日には工場の立ち入り調査が行われた。

患者の会・代表の木村さん（会社員、奈良県在住）は、サプリメント問題では厚労省が「実態調査や被害の最小化に向けて迅速に対応されている」と評価した上で、コロナワクチンの健康被害に関しては、早い段階から26歳女性の接種後死亡例の報告（2021年3月24日）などが次々に上がっていたにもかかわらず、被害拡大防止策がなされてこなかったことを問題視。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articl...

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