　大規模な感染症や大災害など

国の「指示権」強化、想定外の非常時に行使　具体例示されず懸念名無し 04/10 4280250
IP:221.112.*(ucom.ne.jp)
[画像無し]
　大規模な感染症や大災害などで想定外の事態が起きた時に、国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案の国会審議が4月にも始まる。しかし、国は指示が必要となる具体的なケースを示していない。国と自治体を「対等」とする地方分権に逆行する、地方の実情を的確に把握できるのかといった懸念も出ている。（千葉卓朗）

　2000年の地方分権改革では、国と地方の関係を「対等」と位置づけた。地方自治法は、地方が担う「自治事務」について国の関与は「必要な最小限度」とし、「地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない」と規定。国民の生命や身体、財産の保護のため緊急の対応が必要な場合を除き、国は地方に指示できない。

　国が3月に閣議決定した同法改正案では、自治事務に関する国の「指示権」を新設する。感染症法や災害対策基本法など個別の法律が想定していない非常事態で、「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に限って行使できる。

https://www.asahi.com/articles/ASS3X4W...

国と地方、主従関係へ後戻り　地方自治法改正案を問題視　指示要件が曖昧で乱用防げぬ名無し 04/10 4280252
IP:221.112.*(ucom.ne.jp)
　感染症の大流行や大規模災害時に個別法の規定がなくても国が自治体に指示できるようにする地方自治法改正案が国会に提出された。新型コロナウイルス禍を教訓に行政の混乱を防ぐのが狙いだが、自治体からは中央集権化が強まるとの懸念が上がる。旧自治省出身で地方分権一括法制定に携わった神奈川大の幸田雅治教授（地方自治論）に問題点を聞いた。

　－改正案は地方分権に逆行すると指摘されている。

　「2000年施行の地方分権一括法により国が自治体を指揮監督する機関委任事務が廃止され、自治体の事務は自由度の高い『自治事務』と、国が自治体に委ねる『法定受託事務』に区分された。国と自治体の関係を『上下・主従』から『対等・協力』に変えた」

　「改正案は自治事務と法定受託事務の区別すらせず指示権を広げようとしている。国と地方の関係を根本から変えるもので、分権改革の成果を台無しにするばかりか、上下・主従の関係を強化させるものだ」

　－改正案では「国民の生命等の保護に必要な場合」に閣議決定を経て指示を出すとしている。乱用の恐れはないか。

無題名無し 04/10 4280253
IP:221.112.*(ucom.ne.jp)
　「発動要件は与野党問わず明確化を求める声があったのに曖昧で尻抜けだ。これでは乱用は防げない。国会審議を経る法改正と違い、内閣の一存による閣議決定は歯止めにならない。閣議決定を口実に乱発しかねない」

　「どういう場合に指示権が必要か検討して個別法の改正で対応するべきだ。地方自治法で指示権を創設するのは、国が自治事務まで指示したいという意図があからさまだ」

　－首相の諮問機関、地方制度調査会（地制調）の答申が改正案の基になった。コロナ禍や災害対応の検証は十分だったか。

　「検証は全くできていない。国に従わないことがあったから失敗したとの課題設定が間違いだ。国が指示すれば解決するとの考え方は短絡的で、国と自治体の連携こそ重要。一方的な指示は両者の信頼関係を崩すことになる」

無題名無し 04/10 4280254
IP:221.112.*(ucom.ne.jp)
　「現場に近く住民の状況を一番分かっているのは自治体だ。国はそれ以上の情報を持っておらず適切な指示は出せない。地制調では最終盤に総務省から指示権に関する資料が示され、たった3回の小委員会で論点整理された。不十分な議論で強行するやり方は地制調の長い歴史でも異例だ。自治体は反対の声をしっかり上げるべきだ」

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1...

無題名無し 04/11 4280265
IP:133.175.*(vectant.ne.jp)
朝日が懸念するのだ。
ぜひとも国の指示権強化は実現してもらいたいものだ。

無題名無し 04/11 4280266
IP:60.45.*(ocn.ne.jp)
>地方自治法改正案の国会審議が4月にも始まる。
しかし、国は指示が必要となる具体的なケースを示していない。

始まったら、れいわ立憲共産党が頑張るのか知らん顔するのか

無題名無し 04/11 4280308
IP:106.146.*(au-net.ne.jp)
朝日はじめ左の人達って能登の震災で
「被災地の瓦礫撤去が全然進んでない！政府は迅速に対応しろ！」
って散々言ってるんだから
緊急時に政府が強権発揮できるようにしたいんじゃないの？
台湾みたいに土地や住居の所有者の確認なく政府が独断で対応できなきゃだめなんでしょ？

（社説）国の指示権　何のための「特例」か名無し 04/20 4282577
IP:221.112.*(ucom.ne.jp)
　これほど強大な権限の新設がなぜ必要なのか。何を想定しているのか。疑念は尽きない。地方自治法改正案の審議が、国会で近く本格化する。

　改正案は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の際の「特例」を設け、国民の生命などの保護のために特に必要な場合には国が自治体に指示ができる、とする。

　いまは、国の指示権は生活保護法や災害対策基本法など個別法に基づき、人道上の理由や処理の迅速化といった場合に限り発動できる。だが改正案では縛りがなくなり、事実上無制限になりかねない。

　自治体の自由度が高い「自治事務」も対象で、地方の自主性を明記した地方自治法の趣旨も損なう恐れがある。

　法案は首相の諮問機関・地方制度調査会の答申を受けて作られた。同会では必要性などの吟味が尽くされたと言えず、国会審議で深めるべき論点は山積している。

無題名無し 04/20 4282578
IP:221.112.*(ucom.ne.jp)
　まず想定する様々な事態を例示し、どんな指示を出すのかを具体化することだ。大規模災害と感染症の蔓延（まんえん）だけ示されてもイメージは広がらない。想定していないことを例示するのは困難と政府はいうが、前提が漠としたまま法律を変えるのは無理がある。

　もう一つは、歯止めの問題だ。全国知事会の要請を受けて、法案には事前に自治体の意見を聴く手続きが盛り込まれた。だが努力義務にとどまり、実効性には疑問が残る。閣議決定で発動できる点にも議論の余地がある。場合によっては地方の意向に反して権限を振るう以上、その都度、国会決議など立法府の関与も最低限、検討すべきだ。

　そもそも地方分権の理念との整合性をどうつけるのか。

　００年の地方分権一括法で、国と地方は「対等・協力」の関係になり、国の関与は必要最小限とすることなどが原則になった。それが「上下・主従」に逆戻りし始めないか。今回の案は地方自治を制度として保障した憲法の趣旨に反しないか。こうした懸念も踏まえた議論が不可欠だ。

無題名無し 04/20 4282579
IP:221.112.*(ucom.ne.jp)
　法案が国会に提出された先月以後、各県・市議会で慎重審議を求める意見書を採択する動きも相次ぐ。地方の理解が進んでいるとはいえない。

　緊迫化する安全保障環境を理由に、政府は地方の自己決定権を奪うような政策を現に進めてきた。米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県の民意を押し切って着工したのは最たる例だ。憲法に有事の際の緊急事態条項を設けようという政権の動きの先取りだとする批判も強い。もしそうした本音が背景にあるなら、成立させるわけにはいかない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S159...

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