　現行の「夫婦同姓」制度を続

夫婦同姓制度で姓が消えていく　「２５３１年に日本人は全員佐藤性」の試算公表名無し 04/18 4282083
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　現行の「夫婦同姓」制度を続けた場合、「２５３１年には、日本人は全員佐藤姓になる」というシミュレーションが公表された。分析したのは、東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターの吉田浩教授。同センターではさまざまな社会の影響を数値で「見える化」することで漠然とした将来の課題をわかりやすく提示。今回は選択的夫婦別姓が実現しない場合の日本がどうなるか、その影響の一例を「見える化」したものだ。

　これは、選択的夫婦別姓の実現を目指す一般社団法人「あすには」の「THINK Name PROJECT」の企画で、クリエイティブ業界で働く石塚啓さんと栗原志帆さんが発案。２人は同法人の活動に共感し、プロボノ（技術や経験を生かして取り組む社会貢献活動）クリエイターとして、選択的夫婦別姓について考えるきっかけをつくるプロジェクトに取り組んでいる。

　両氏と吉田教授らは東京都内で３月22日に会見。試算について説明した。まず、日本では婚姻時に「夫妻同姓」にしなければならない規定があり、最も多い姓が「佐藤」という前提から、「佐藤姓と婚姻するケースが多くなり、これを繰り返すと佐藤姓だけになるのでは？」という仮説を立てた。

無題名無し 04/18 4282084
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「名字由来net」提供データから佐藤姓の人数推移を、総務省の推計人口から毎年の総人口を入手し、比率を計算。「夫婦同姓」が続くと毎年１・００８３倍の伸び率で佐藤姓が増加し、２５３１年に１００％に達するとの結果になった。

　一方、選択的夫婦別姓制度が導入されれば、同年の佐藤姓占有率は７・96％となり、１００％になるのは３３１０年。同年の日本人人口は22人のため、少子化による日本人滅亡（３６２３年）まで姓の多様性はほぼ保たれるという。

　石塚さんは「改姓の95％が女性に偏っている。選択的夫婦別姓は女性の中で多く語られてきたが、社会を変えるためには男性に自分ごととして考えてもらう必要がある」との思いからプロジェクトを考案したと話す。

同シミュレーションを基にした「佐藤化」体現アクションは４月１日に始動。約40社の企業が参加し、商品名やロゴを「佐藤」にするなどの試みが行なわれる。詳細はプロジェクトのサイト https://think-name.jp/ で見られる。

https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/...

無意識のジェンダーバイアス　自治体の婚姻届記入例で「夫の氏」選択が約９割名無し 04/18 4282087
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　婚姻届には「夫婦の氏」として夫の氏か妻の氏かを選択する欄があるが、自治体の窓口で例示する記入例で、夫の氏を選択する例が圧倒的に多いことが一般社団法人「あすには」の調査でわかった。

　ジェンダー平等と選択的夫婦別姓の実現を目指す同法人は３月22日、東京都内で会見。２０２３年10月から24年２月まで、全国の自治体の約３割、５２６自治体を調べた結果を報告した。　

　現在の民法では婚姻時に夫か妻のどちらかの姓を選び「夫婦の氏」を決めなければならない。改姓は約95％が女性という圧倒的な差がある現状を踏まえ、窓口での例示にもジェンダーバイアス（男女の役割などへの固定的な思い込みや偏見）があるのではないかと調べたという。調査したのは「婚姻後の夫婦の氏」の選択例と婚姻する２人の年齢差、証人２人の性別。その結果、氏の選択例は４７２件（89・７％）が男性の氏にチェックし、妻の氏をチェックする例は４件のみ（０・８％）だった。

無題名無し 04/18 4282088
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　あすには代表理事の井田奈穂さんは「自治体の人に聞くと、どちらを選んでもいいのだから、たまたまで意識したわけではないとお答えいただくのだが、それでも圧倒的な偏りがあるということはアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）があることをうかがわせる」と指摘。また、妻になる人の欄にだけ「氏は旧姓で記入します」などの注意書きがある例（山梨県昭和町）を挙げ、「中立的な表記ではない」と批判した。

　さらに、厚生労働省の人口動態統計によれば夫妻の年齢で最も多いのは同い年だが、夫になる人が年上の記入例が４４２件（84％）で妻になる人が年上のものは22件（４・２％）だった。証人２人の性別（名前で推定）は男女１人ずつが２６４件（50・２％）、両方とも男性が２０６件（39・２％）、両方とも女性が14件（２・７％）。

無題名無し 04/18 4282089
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　課題はあるが、調査活動や報道の影響で自治体が事例を改善する効果が表れている。東京都中野区ではメンバーが問い合わせると「男女平等の点から公平さを欠いたものだった」とすぐに対応。兵庫県芦屋市、同県三木市、同県加西市、千葉県船橋市も改善したという。今後も全国の自治体に見直しを促すなど活動を続ける予定だ。

https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/...

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