性同一性障害特例法を巡り、自

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さらに、女性専用トイレ、浴室、更衣室、女子寮など、男女が「生来の性別」で分けられたスペースに関して、国や地方自治体、事業者など管理者に対して女性の安心・安全を守る努力義務を課す議員立法を作成する方針を盛り込み、各省庁に協力を求めた。

議連共同代表の片山さつき元地方創生担当相は小泉氏に対し、「理念法として『女性スペースの安心・安全を守る議員立法』を先行し、世の中の不安を取り除いていく」と述べた上で、特例法について「慎重に国民にとっていい形での改正をされるならお願いしたい」と訴えた。

・腰を据えて考えるべき課題

特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で①１８歳以上②未婚③未成年の子がいない④生殖不能⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている─の要件を定めている。最高裁は昨年１０月、④の要件を違憲と判断し、⑤についての憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻している。④と⑤を合わせて「手術要件」といわれる。

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提言を提出後、議連の副代表を務める柴山昌彦元文部科学相は記者団に「（女性のなりすましなどによる）性犯罪に近いことが起きかねない不安が起きている。女性スペースの安全確保が極めて大きな検討課題で解決しなければならない」と強調した。「（手術要件が撤廃された場合）精神的な判断だけで性別変更が認められる可能性が出てきている。（法的）男性である母親、女性である父親も出てくる。腰を据えて慎重に考えるべき課題だ。ふわっとした多様性で片づけていいのか」と疑問視した。（奥原慎平）

https://www.sankei.com/article/2024041...

性別変更「１０年以上の治療と他性別の生活」手術要件撤廃に備え、自民女性守る議連が提言

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