★立憲も当時「公権力の乱用で

立憲議員、選挙妨害に動かない警察について「岸田政権のせい」⇒「北海道の裁判が原因では？」名無し 04/30 4283822
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★立憲も当時「公権力の乱用で表現の自由を著しく損なう」と道警を非難してませんでしたか？

衆院東京１５区補選において、複数の党が妨害にあいながら警察が動かないのは、岸田政権のせいだそうだ。

「米山隆一：これだけの事態が起こり、複数の関係者から複数の通報があって尚、動かない警察。そして動かそうとしない、政府・自民党・岸田政権。不足しているのは立法ではなく、適正な行政運営をしようと言う自民党・岸田政権の気概です。自民党政権は完全に機能不全に陥っており、政権交代が必要です。」

一番悪いのは選挙妨害をした勢力。

この投稿のコメントには「北海道の裁判が原因じゃないですか。あれで選挙妨害を止めるのに、警察がおよび腰になってる」との指摘があった。

２０２２年３月２５日に朝日新聞は「北海道警のヤジ排除「表現の自由侵害」　道に賠償命令　札幌地裁」を配信。次のように記されていた。

無題名無し 04/30 4283823
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この判決がもとで警察が及び腰になったとの指摘だ。まったくその通りで、非常に悪い前例を作ったせいで、警察が対応しづらくなっている。

しかも、札幌市の問題を巡り、立憲民主党道連は「公権力の乱用で表現の自由を著しく損なう」として、道警に再発防止を申し入れていた（参考）。

選挙妨害と思われる行為が発覚した時点で警察は動くべきだと思う。暴力行為があったのならば尚更だ。そのためには、まずは立憲が「公権力の乱用で表現の自由を著しく損なう」とのコメントを撤回したらどうだろうか。

そして、こういった選挙妨害に対応できる法整備も必要ではないだろうか。

https://seijichishin.com/?p=110176

演説妨害・選挙妨害に対応しなくなった警察組織…「大動画時代」にふさわしい法改正が必要か名無し 04/30 4283828
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こんにちは、音喜多駿（日本維新の会参議院議員 / 東京都選出）です。

警察からの「警告」もほとんど意味をなさず、特定陣営による選挙妨害が今日も繰り返されています（幸い、維新陣営は本日のところは遭遇しませんでしたが…）。

様々な妨害動画が流れてきて、多くの人が疑問を覚えていると思います。本当に警察は何もできないのか？現行法では対応できないのか？と。

私の考えを結論から言うと

「現行法でも対応は可能なはずだが、警察が極めて慎重・及び腰になっている。そのため、法改正をせざるを得ないのではないか」

というものです。

多くの人が指摘をしている通り、警察が選挙妨害に対してほとんど何も対応をしてくれなくなったのは、札幌における事件がきっかけだと思います。

無題名無し 04/30 4283829
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ヤジによる演説妨害を警察が排除したところ、これが妨害側の「表現の自由」を侵害したとして警察側が地裁で敗訴。演説妨害に対応した警察に賠償命令が下される展開に。

これ以来、迷惑行為に対する警察の対応は本当に慎重になってしまいました。ただ、高裁では一部の判決が逆転しています。

やじ排除で賠償命令男性の訴えは退ける札幌高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230...

＞一方で、男性の原告については「やじを飛ばして隣にいた聴衆といさかいになったほか、その後も演説車両に詰め寄って大声を上げるなどした。警察官が、直ちに阻止しなければ物を投げるなどの危害が加えられてしまうと判断したことには客観的合理性が認められる」と指摘し、賠償を命じた1審判決を取り消す逆転敗訴の判決を言い渡しました。

無題名無し 04/30 4283830
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この「詰め寄って大声を上げる」などで危険性を判断して警察が対応したことに合理性が認められるなら、当該陣営による一連の迷惑行為は明らかにこのラインを踏み越えているでしょう。

ただ、今回の件でややこしいのは、妨害行為をしているのが立候補者であるという点です。確かに候補には一般の聴衆よりもさらに強く「表現の自由」が認められる蓋然性は高いと言わざるを得ません。

しかしそれでも、立候補者及びその運動員といえ、選挙の自由妨害罪の例外ではありません。

警察側としては、次回も裁判で負けるわけにはいかないという想いから、候補者に対しては慎重に慎重を期して悪質性を示す証拠を積み重ねているのだと思います。

警察の対応がまだどうなるかわからない中、少なくとも選挙戦の半分が特定陣営の妨害行為によって台無しになってしまったことは残念でなりません。

無題名無し 04/30 4283831
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規制やルールを増やすことはまったく本意ではありませんが、やはりこの情報化社会・大動画時代に対応できる具体的な法改正を行わざるを得ないと考えます。

これまでは無視することが最善手だった迷惑行為についても、チャンネル登録者や動画収益を目当てに放っておいても獲る（撮る）ものを獲っていく相手がいることを考えれば、対処方法をアップデートする必要があります。

警察組織が対応をしやすくなるように選挙妨害の具体例（例えば気勢を張りながら演説を遮る、動画を取りながら近づくこと等）をどこまで法律に書き込めるか、週明け早々に法制局と打ち合わせをする所存です。

今国会中に法改正に着手しなければ7月の都知事選、その後の衆議院選挙でも同様の妨害が横行する可能性がある以上、事態は急を要します。

議員立法による法改正なら国会中、6月までなら可決できますから。

これは党派を超えて選挙制度を、民主主義を守る闘いです。心ある議員・政治家たちと力を合わせて対応していきます。

https://agora-web.jp/archives/24042121...

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