　日本政府が先日、LINEヤ

ネイバー「ＬＩＮＥへの支配力を弱めろという日本の要求は異例」名無し 05/04 4284572
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　日本政府が先日、LINEヤフーに「ネイバーとの資本関係の見直し」を含めた行政指導を下したことについて、ネイバーのチェ・スヨン代表は「政府当局と緊密に協力中」だとしつつ、「現在、内部で検討中」だと語った。

　3日に行われた第1四半期の業績発表カンファレンスコールで、チェ代表は「日本の総務省の行政指導については、資本支配力を弱めることを要求してきたこと自体が異例だが、それに従うかどうかの決定ではなく、中長期的な事業基盤を根拠として決定すべきものと内部的に検討している」とし、「科学技術情報通信部だけでなく、政府当局と緊密に協力中」だと語った。

　続けてチェ代表は、「Aホールディングス、特にLINEヤフーには、ネイバーが技術的パートナーとして役割を果たしてきた。行政指導には技術パートナーとして提供してきたインフラは分離しろとの内容があるため、この部分で売上に影響がありそうだ」としつつも、「残りの部分は特に申し上げる事項は多くはない」と述べた。

無題名無し 05/04 4284573
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　昨年11月にネイバークラウドがサイバー攻撃によって悪性コードに感染し、一部の内部システムを共有していたLINEヤフーから個人情報が流出したことを受け、日本総務省は今年3月5日と4月16日の2回にわたり、通信の秘密の保護およびサイバーセキュリティー確保のための行政指導をおこなった。日本政府は2回の行政指導でLINEヤフーに、「ネイバーとの資本関係の見直し」を含む経営体制の改善を要求した。LINEヤフーはネイバーが50％の株を所有するAホールディングスの子会社で、日本のメッセンジャー市場で70％のシェアを誇るメッセンジャー「LINE」を運営している。

　この行政指導は、日本政府がネイバーに「所有するLINEヤフー株の売却」を迫ったのではないかと波紋を呼んだ。波紋が広がったことで日本総務省は2日、「行政指導の目的は、適切な委託管理のためのセキュリティーガバナンスの見直しの要請」だとし、「行行政指導の内容の中で『委託先たるネイバー側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し』という表現があるが、株式の売却や整理を求めるような表現は全く含まれていない」と述べている。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/...

［社説］「ＬＩＮＥ問題」度を超えた日本、尹政権の対日「低姿勢外交」原因ではないか名無し 05/04 4284574
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　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「屈辱外交」という非難を甘受してまで改善したとされる韓日関係が、日本で圧倒的なユーザー数を持つメッセンジャーアプリ「LINE」をめぐる「LINE問題」で揺らいでいる。日本政府がネイバーのLINE経営権を脅かす行政指導を行うことになった背景に、これまでの対日「低姿勢外交」の影響があるのではないかを、尹政権は省みる必要がある。日本にも、韓日関係の安定的発展のために賢明な選択を下すことを望む。

　韓日関係に大きな負担を与えているLINE問題は、昨年11月にLINEの運営企業であるLINEヤフーのサーバーが攻撃を受け、約44万件（合計52万件）の個人情報が流出する事件が発生したことで始まった。日本の総務省は3月5日と4月16日にLINEヤフーに下した2回の行政指導で「ネイバー社側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し」を要求した。現在、ネイバーと日本企業であるソフトバンクは、LINEヤフーの株式の64.4％を保有する持ち株会社Aホールディングスの株式を50％ずつ保有している。日本政府が乗り出し、ソフトバンクにLINEヤフーを「単独経営」するよう事実上の指示を出したわけだ。

無題名無し 05/04 4284575
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　ネイバーのチェ・スヨン代表も3日に「資本支配力を減らせという要求は異例」だと述べた。

　日本は先月16日に発表した今年の「外交青書」で、「重要な隣国」である韓国とは「多様な分野で連携や協力の幅を広げ」ていくことを明らかにした。一方では友好と協力を叫び、他方ではその象徴であるネイバーとLINEヤフーの関係を断ち切ろうとする二重の態度を示しているといえる。

　尹政権は昨年3月、両国間での最大懸案だった強制動員被害者への賠償問題を解決するとして、一方的な譲歩案を出した。その直後に両国は2019年に実施されたホワイト国（輸出手続きの簡略化など優遇を受ける国）からの排除措置を解除し、原状回復した。しかし当時の措置は、日本が韓国を先に攻撃した典型的な「経済的威圧」であり、安倍晋三元首相も死後に出版された回顧録で、この決定が韓国の最高裁判決に対する報復だったと認めている。

無題名無し 05/04 4284576
IP:221.112.*(ucom.ne.jp)
　日本が先に遺憾の意を表明して先制対応しなければならなかったにもかかわらず、逆に被害者である韓国が世界貿易機関（WTO）への提訴を撤回するなどで先に折れた。これをみた日本が、尹大統領がいる限り、韓国に多少無理を通しても大丈夫だと誤解したのではないのか。

　韓日関係の健全な発展のためにも、尹政権はこれまで明らかになった対日外交の様々な問題点を改めて振り返らなければならない。日本は自身が発した言葉を守ってほしい。「多様な分野で連携や協力の幅を広げる」のではなかったのか。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/...

無題 05/05 4284805
IP:121.84.*(eonet.ne.jp)
>「日本の総務省の行政指導については、資本支配力を弱めることを要求してきたこと自体が異例
いつもながら韓国人の「被害者パフォーマンス」が酷いな
>ネイバークラウドがサイバー攻撃によって悪性コードに感染し、一部の内部システムを共有していたLINEヤフーから個人情報が流出
まずこれを謝罪してからだろ

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