　４月の日米首脳会談では日米

【赤旗】政治考　独立と平和の礎　安保廃棄の党の存在意義名無し 05/07 4285143
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　４月の日米首脳会談では日米軍事同盟の歴史的大変質が打ち出されました。共同声明では「過去３年間を経て、日米同盟は前例のない高みに到達した」「グローバルなパートナーシップの中核である日米安保条約に基づく安全保障協力は、かつてなく強固」と宣言。強化された日米同盟体制の中核に日米安保条約があることを確認しています。こうした中でいま、同盟強化の表れに反対するとともに、その基礎にある安保条約そのものに反対し、その廃棄と日米友好協力条約への転換を求める日本共産党の主張に対し、「非現実的」「野党共闘の障害」などとして安保廃棄の主張を投げ捨てるよう求める言説、激しいバッシングが強まっています。安保条約廃棄を求めるたたかいの意義について考えます。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、「米国の戦略に沿って進められるミサイル配備、今回の日米会談で確認された司令部の統合などで、日本が中国や北朝鮮を撃てば、日本は反撃を受け遥かに大きな被害を受ける。軍事的にも合理性はない。この意味で、日本の安全にとって非現実的な主張をしているのは日米同盟強化派の方だ」と語ります。

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　同時に孫崎氏は「キッシンジャーをはじめアメリカの指導者たちは、安保条約によってではなく、米国の利益になる場合に米国は日本を守ると繰り返し言明している。日米安保が日本を守るというのは幻想だ」と指摘します。現に在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はありません。孫崎氏は、「この意味でも『安保で日本が守られる』という主張にはそもそも現実性がない」とします。

　政府・自民党にも近い安全保障問題の専門家の一人は「今回の日米首脳会談の最大の問題は、自衛隊が米軍の指揮下に入ることだ。安保条約は、もともと主権国同士の条約というより米国の属国として条約に入ったもの。その状況がずっと続きついにここまで来た。中国と自衛隊が戦闘に入れば米軍は遅れて来て日本の“後方支援”をする。冗談のようだが最も危険なシナリオだ」と警告。「専門家はわかっているが誰も言わない。言えば飯が食えなくなり、ターゲットにされる」と述べます。

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　安保体制と国民の矛盾は極限に達しています。米中覇権争いの最前線での戦争の危機、事故機・オスプレイは十分な検証もないままわが物顔に日本の空を飛びまわり、沖縄の民意を踏みにじって辺野古新基地建設を強行しています。

　安保条約と正面対決する日本共産党がいなければ、日本の平和と独立のたたかいの礎を失うことになります。

★支配勢力の戦争政策と激突　体制にとって一番怖い相手

　「日米同盟には二つの軸がある。一つは在日米軍基地をどう使うかという問題。もう一つは米国の戦略に沿って海外で自衛隊をどう使うかという問題だ」

　孫崎氏はこう指摘します。

　そのうえで自衛隊を米国の戦争でいかに使うかは、基本的には安保条約の枠を超えた問題だとし「非常に重要なポイントは、国会を通さず、日米２プラス２（日米安全保障協議委員会、防衛相・外相会談）やガイドライン協議の中で合意していることだ」と強調。「２プラス２協議に従って、日本は米国に合わせた共通の体制をつくる。それがいま非常に危険な段階にある」と語ります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/20...

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