　日本は武器輸出大国へと変貌

「武器を外国に売らない」ことこそ大切な倫理的価値、経済学者が強調名無し 05/09 4285480
IP:221.112.*(ucom.ne.jp)
[画像無し]
　日本は武器輸出大国へと変貌（へんぼう）を遂げようとしているのでしょうか。経済学者として武器移転の歴史を研究してきた東大名誉教授の小野塚知二さんは日本の限界を指摘しつつ、「武器を外国に売らない」ことこそ、大切な倫理的価値なのだと語っています。

　――日本が武器を輸出できる「普通の国」になるのは、「愚者の選択」だと指摘してきましたね。なぜ愚かだと思うのですか。

　「そもそも日本にとって望ましいのは、国民の消費が伸びて発展するという消費主導型の経済です。ところが、武器輸出は投資主導型で、国が投資し続け、赤字国債が増えて、一部の兵器企業だけがうるおう。健全な経済とは言えません」

　「さらにいえば、抑止力が成り立つのは相手次第です。抑止力とは、相手がこちら側の力を恐れるか否かに依存しており、こちら側で一方的に決めることはできないのです。日本が軍備を増強し、さらに日本製の武器を輸入する国が増えたところで、中国や北朝鮮、ロシアが態度を変えるでしょうか。むしろ硬化して、安全保障環境が悪化するはずです」

無題名無し 05/09 4285481
IP:221.112.*(ucom.ne.jp)
　――武器移転の歴史を研究してきて、そう思うわけですね。

　「歴史的にみると、武器移転は金銭的対価を伴わず、貸与・無償供与という形をとることが多いことに気づきます」

https://www.asahi.com/articles/ASS581F...

【ラサール石井】憲法記念日に、憲法9条を変えて戦争のできる国にしたい与党と「ゆ党」がうごめく不気味名無し 05/09 4285496
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　5月3日は憲法記念日。毎年憲法論議が盛んになる。今年はとくに、自民党がやりたくて仕方がない憲法改正。それを推し進めたい側の意見が目立った。考えてみれば憲法記念日に改憲を考えるのは、お父さんの誕生日にお父さんを取り換える相談をしているようなもので、不謹慎な話だ。

　与党とその周りにまとわりつく「ゆ」党の皆さんがとくにうるさい。9条を書き換え、基本的人権をなくし、緊急事態条項を取り入れ、要するに日本を「戦争のできる国」にしたい人たちだ。

　国民民主党の玉木代表は「安全保障を議論するのは、どういうときなら戦争していいんだということを国民と共有するプロセス」などと言い出した。おい、おい。おい！日本は戦争を永久に放棄してるんだぞ。もう改憲されたみたいに言うな。

　そして彼は、衆議院が解散した直後の災害や有事が起こって選挙ができない時のための、前議員の任期延長を主張する。

https://www.nikkan-gendai.com/articles...

共産党の「安保廃棄」で日本を守れるのか名無し 05/09 4285534
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周知のとおり、日本共産党は「日米安保廃棄論」を主張している。党綱領四では「日米安保」を廃棄し日米友好条約を締結すると規定している。その理由は、「日米安保」は米国の世界戦略の一環であり、日本を守るものではないからという。

具体的には、「在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はない」（赤旗2024年5月7日）と主張し、元外務省国際情報局長孫崎亨氏の「キッシンジャーをはじめ米国の指導者たちは、安保条約によってではなく、米国の利益になる場合に米国は日本を守ると繰り返し言明している。日米安保が日本を守るというのは幻想だ」（同紙5月7日）との見解を引用している。

・安保条約5条による「日米共同防衛」

しかし、安保条約5条には「各締約国（日米）は、日本国の施政権下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくすることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するよう行動することを宣言する」と規定されている。いわゆる「日米共同防衛」規定である。

無題名無し 05/09 4285535
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この規定によれば、日本国の施政権下にある「尖閣諸島」を含む日本の領土・領海・領空が武力攻撃されれば、日米両国による反撃の対象になり得るのである。在日米軍基地も日本の施政権下にある限り日米両国による反撃の対象となり得るであろう。

軍事評論家の中には、安保条約5条の「自国の憲法上の規定及び手続に従って」を根拠に、米国は日本が仮に中国から「尖閣諸島」への武力攻撃を受けても、米中全面戦争を恐れて米軍を派遣しないとの説を唱える論者がいる。東シナ海の無人の孤島である「尖閣諸島」に対しては米国のそのような対応もあり得るであろう。

しかし、在日米軍基地がある沖縄を含む日本全土が中国から武力攻撃を受けた場合には尖閣諸島と同一視はできず、米軍の派遣は否定できない。なぜなら、在日米軍基地を含む同盟国日本への武力攻撃は、在日米軍の人命・戦闘機・艦船の喪失・軍事施設の破壊など米国の国益にも重大な影響を与えるからである。

https://agora-web.jp/archives/24050721...

無題名無し 05/09 4285580
IP:106.73.*(enabler.ne.jp)
>中国や北朝鮮、ロシアが態度を変えるでしょうか。むしろ硬化して、安全保障環境が悪化するはずです

中国や北朝鮮、ロシアは、武器を輸出しているけど、こいつらには何も言わんのか?

無題名無し 05/09 4285594
IP:126.151.*(access-internet.ne.jp)
政治に倫理を介入させることは正義の介入にも繋がる訳ですが、民主主義守るの止めたんですか？

続きを見る07日02:46頃消えます

レス