庁舎内での「録音」を禁止にする自治体が全国的に増えている。10月1日からは島根県益田市、11月1日からは栃木県の栃木市と足利市、埼玉県朝霞市も禁止に踏み切った。

　ただ、この措置に対しては批判も寄せられているという。実は、これまでも「撮影」に関しては、職員のプライバシーに配慮する形で、多くの自治体で禁止としていた。だが、録音は音声のみのため、住民や専門家から「禁止はやりすぎ」との声が上がっているのだ。

　ではなぜ、録音の禁止に至ったのか。背景には昨今問題視されている「カスハラ」があるようだ。

「窓口や電話での過度なクレームはどの区市町村でも日常的に起きており、こうしたカスタマーハラスメントにより、うつ病などを発症して退職に追い込まれた職員も少なくありません。もっとも、どの自治体も『原則禁止』であって全面的な禁止ではありません。実は、場合によっては録音もちゃんと認めているんです」（全国紙記者）