また当選二回目の衆議院議員、梅谷守氏は、自分の選挙区内の複数のイベントに参加した際に日本酒を有権者へ配った件が話題になったが、すったもんだの挙句、「3か月間の役職停止」という激甘処分だった。（参考）

こんなに身内に甘いのに、他の党の不祥事には、異様に厳しい。

身内に甘く、他人には甘い政党が政権を取れば、一般国民をどう扱うかは、明らかではないか？

https://seijichishin.com/?p=115906

・維新・藤田、国民・榛葉両幹事長が生出演…少数与党となった自公との政策協議の行方は

少数与党となった自民党は、国民民主党・日本維新の会などと個別に政策協議を進める苦しい対応を迫られている。

「BSフジLIVE プライムニュース」では、維新・藤田文武幹事長と国民民主・榛葉賀津也幹事長を迎え、キャスティングボートを握る両党から見た現在と、今後の政局について議論した。

・国民民主が自公から引き出した“焼き印”

竹俣紅キャスター:衆院選で大きく議席を伸ばした国民民主党だが、11月11日に写真週刊誌が玉木代表の不倫デートを報道、代表はおおむね事実と認め謝罪した。榛葉幹事長は13日、党の倫理委員会に調査を委任。玉木代表は自身の進退についてインターネット番組で「103万の壁の問題が落ち着いたところで、倫理委員会の結論を踏まえ出処進退を判断したい」と言及した。

https://www.fnn.jp/articles/-/790720

　民主党は２６日、昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。２００９年の衆院選マニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。

　岡田克也幹事長が２６日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」と説明、了承された。民主党はマニフェストで３年後の企業・団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共事業の受注額が年間１億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は１億円未満の企業・団体に限る。

　企業・団体献金の受け入れを凍結したのは、小沢一郎元代表が政権交代後に幹事長に就いてから。小沢氏には、自らの資金管理団体をめぐる事件に対する批判をかわす狙いもあった。

　ところが、政権交代後も個人献金は伸び悩み、民主党の収入のほとんどを政党助成金が占める実態は変わらなかった。

　今年６月に小沢氏が幹事長を退いたことをきっかけに後任の枝野幸男氏が「税金で運営されている政党」との批判をかわすため、企業・団体献金の受け入れ再開について検討を始めていた。

　９月に幹事長に就任した岡田氏も「企業・団体が政治の面で資金を出すことは、一定の範囲で認められる」との立場だった。経済界からも早期の献金受け入れを促され、再開を決断した。

　ただ、菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正への協力を要請したばかり。民主党内からも「タイミングが悪すぎる」との批判があがっている。

　日本経団連の米倉弘昌会長は２６日、富山市内での記者会見で「企業は社会的な一員であるから、日本をよくするための企業献金は必要なこと」としたうえで「民主党が企業献金も受けるのであれば、喜んでルールに沿ってやっていくというのは、やぶさかではない」と述べ、各企業の判断で対応すべきだとの考えを示した。

http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201010260292.html

➡ネットの反応

・立憲の前身民主党はマニフェストに掲げてた「企業団体献金の禁止」を2009年に政権獲ったらあっさり反故にした事実を忘れてはならない。立憲共産党のダメなところだよ
・政治団体wwwwww反日団体だろwwwww
・維新と国民は公開までやってるのに立憲は公開の予定すら無いからな。これで「政治と金の問題を追求する！」とかイキっても説得力ないって
・国民民主・維新「政治団体も禁止しろ。しないと賛成しない」立憲共産党＆マスゴミ「国民民主は企業献金禁止に後ろ向き！」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
・あいつらほんと詭弁で国民騙せると思ってる節あるよな
・ひでえな、抜け穴用意してるのかよ。マスコミがまともになったら立憲ほんとすぐ消えるだろうな

・政治団体からたくさん献金してもらってんだろな立憲共産党は。そして政治団体ってのは…いやあ分かりやすい
・あいつら「立憲共産党の献金は綺麗な献金」が前提で与党や他党を叩きまくって、しかも仕事せずそれしかしないから永遠に自民以下扱いなんだよな、、バカすぎるわ

https://anonymous-post.mobi/archives/56358

　日本共産党の田村智子委員長は２２日に国会内で開いた会見で、自民党が政治の信頼回復に向けてまとめた政治改革案について言及した。

　自民党の改革案は、党から国会議員に支給される「政策活動費」を廃止する一方で、外交上の秘密にかかわるなど公表に配慮が必要となる支出は第三者機関の監査を受けるとした。

　ほかにも外国人によるパーティー券購入の禁止、政治資金などに関わる犯罪で国会議員が起訴された場合、政党交付金の支給を禁止する制度の導入なども盛り込まれた。

　自民党は来週２８日に招集される臨時国会で、この改革案をもとに与野党協議を行うことを呼びかけており、幅広い合意を得て政治資金規正法の再改正を年内の実現したい考えだ。

　田村氏は自民党の政治改革案に「総選挙での国民の審判に対して何の反省もないと強調したいと思います。なにより企業団体献金の禁止ということが『全面的に禁止』ということにまったく触れていない」と批判した。

　共産党をはじめとした野党は、先の通常国会で自民党派閥政治資金パーティー券の一部を政治資金収支報告書に記載しなかった問題を追及してきた。

「結局、政治資金パーティーを企業団体献金の抜け道にした。特に政治資金パーティーを最大限に利用して企業からお金を集めて裏金にしたというのは、今回の裏金事件の根本的な問題なわけです。『この抜け道をまだそのままにしておくんですか』と、ここが最も問われなければならない問題だと指摘しなければなりません」と田村氏は語った。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/324732