・PR会社が選挙運動を支援するのは普通のこと

SNSやメディアの論調を見ていても、本件に関するいくつかの論点があるようだ。主なものを挙げると、下記の3点になる。

1. PR会社への委託業務が違法（公職選挙法違反）か否か
2. PR会社が、クライアント（今回は斎藤氏）の手の内を公開することが適切な行為なのか
3. 選挙において、情報操作、印象操作が行われることへの懸念

これらについて、個別にみていく前に、まずは前提の話をしておこう。

・今回、SNS運営を行った企業は「広告会社」ではない

今回SNS運営を行った企業を「広告会社」と報じているメディアもあるが、これは正しくない。広告会社というのは、狭義にはメディアの有償の広告枠を活用する宣伝活動を請け負う会社を指す。

https://toyokeizai.net/articles/-/842337

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦氏。選挙期間中、SNSを中心とした広報戦略を担ったと、PR会社「merchu（メルチュ）」代表・折田楓氏が自らnoteで具体的な内容を明かしたことが、物議をかもした。

斎藤氏側が有償で折田氏に広報全般を依頼したとなれば、公職選挙法違反の疑いが生じる。折田氏はnoteで公開した内容を、その後修正。一方で「疑惑」に対する釈明など新たな発信はなく、沈黙を続けている。

・斎藤氏がオフィス訪問のくだりは全削除

折田氏がnoteで、知事選の広報戦略の中身を公開したのは、2024年11月20日。だがその後、一部の内容に削除や修正が施された。ただ、最初の投稿内容を保存していた人は少なくないようで、Xでは修正後どう変わったかを「検証」するケースが見られる。

ジャーナリストの鈴木エイト氏は11月22日にXで、折田氏のnoteの記載内容を画像保存したものを公開。「ビフォーアフター」の比較が良く分かるようになっている。例えば当初、merchu社のオフィスに斎藤氏が訪問したことが「全ての始まりでした」と書かれ、同社がSNS戦略を担うことになったきっかけのエピソードとして紹介された。

　だが、このくだりは全削除されている。丸ごと削除されたものは、他にもある。図表でまとめられた、SNSの運用フェーズについての説明だ。これは折田氏側からの提案内容で、斎藤氏側からmerchu社に広報全般を任せられた旨が書かれていた。

斎藤氏の代理人は、11月22日のJ-CASTニュースの取材に対して、依頼をしたのはポスター制作など法で認められたもので、相当な対価を支払っていると説明。公選法違反についても否定した。

・広報戦略全般を任せられたのか否か

弁護士の郷原信郎氏は11月23日、斎藤氏の再選を受けて、出直し選挙の発端となったパワハラ疑惑や公益通報者保護法の問題といった問題を整理する内容を、ヤフーに投稿した。ここでは、折田氏のnoteの内容についても触れている。

https://www.j-cast.com/2024/11/24498631.html

なんか報道機関の今度の選挙の総括が斜め上の情けない方向に走り始めたなww
赤旗や週刊金曜日まで女ゲッベルス折田、女ゲッベルス折田と言い出しているのだからな。
もはや病気だよ。

たとえ女ゲッベルス折田にして屋良られたにしても、あんな自己顕示欲の強い痛い女にしてやられる報道機関は何なの？と言った話になるだけだ。
それよりも正攻法で、浜田や立花やSNSで流れていた情報のここが間違えている、真実は〇〇だとやったほうが報道機関の株は上がると思うよ。