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2024年11月22日、韓国メディア・毎日経済は「日本経済が低迷する中、若者による生計型犯罪(生きていくためやむなく罪を犯すこと)が相次いでおり、社会問題となっている」と伝えた。
経済協力開発機構(OECD)と国際通貨基金(IMF)は最近、日本の今年の成長率を下方修正した。日本の経済成長率は2011年、18年、19年に0%台前後を記録している。またIMFの見通しでは23年に韓国の1人当たりGDPが日本を抜いており、「当分の間は所得水準でも韓国が日本を追い抜くと予想される」としている。
記事は「こうした経済低迷の中、否定的な社会現象も増えている」とし、日本で今、金を必要としている若者をSNSなどで募集し犯罪に利用する「闇バイト」が広がり問題になっていると伝え、詳しく説明している。
警察庁が集計した闇バイト犯罪摘発現況によると、今年4〜10月に闇バイトに応募する形で強盗に関与し逮捕されたケースは34人、詐欺が492人、窃盗が126人、口座名義貸しが988人となっている。多くは生活の困窮や借金から闇バイトに応募したと供述しているという。
… | 1無題Name名無し 24/11/24(日)19:35:58 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4338733+また記事は、「日本女性の売春も最近、論争になっている」として、コロナ禍の頃から東京・新大久保周辺にいわゆる「立ちんぼ」が増えていること、最近は円安を背景に海外に渡航し売春を行うケースもあることなどを伝えている。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(電子版)が「日本は中国人など外国人男性のセックス観光地となった」と報じていることも紹介している。 |