藤木さんは「当初はなんでそんなことが可能だったのかを調査するためにジュネーブに行った。ところが、現地では慰安婦問題のような戦中の出来事よりも、さまざまな〝現在進行形の問題〟が左派NGOなどによって持ち込まれている状況を目の当たりにした。このままでは第2、第3の慰安婦問題が国連で捏造（ねつぞう）されて、日本が潰されてしまうとの危機感を持った」と話す。当時、日本ではほとんど話題になっていなかったLGBTについても2014年の段階ですでに活発に議論されていたという。

誰がどんな問題を国連に持ち込んでいるのか―。藤木さんは、継続的な調査と国連内で確認できるおかしな動きへのカウンターの必要性を感じたことから、「14年以来、ほぼすべての人権理事会、各条約委員会の会合に出席し、その場で左派NGOの噓や切り取りなどを指摘し続けてきた」。こうした活動のせいか、日弁連などの左派NGOに「危険人物」とのレッテルを貼られ、会議への同席を拒否されたりしている。だが、各委員会の委員に対する一方的な情報の刷り込みを防ぐことに貢献できていると自負する。

・拉致を訴えても黙殺

一方、藤木さんよりも頻度は少ないが、同じく14年からジュネーブ入りを始め、この10月で8回目を数えたのは、一般社団法人「国際歴史論戦研究所（iRICH）」の山本優美子所長だ。藤木氏も所属するiRICHは、海外での日本に対する正しい理解を国内外に広めることを目的としている。

女性差別撤廃委員会の会期中、10月14日に開かれた委員とNGOとの会合で「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海さんと、北朝鮮に拉致された可能性が濃厚な特定失踪者、古川了子さんの姉で家族会事務局長の竹下珠路さんが、短い時間だったが演説する機会を得たのは山本さんたちの働きかけがあった。

山本さんは、葛城さんに声をかけた理由を「国連での活動をほかの団体のメンバーにも経験してもらい、今後につなげたかったから」と話す。竹下さんに関しては、山本さんが21年3月と22年10月の自由権規約委員会に対し拉致問題の意見書を送ったが委員会は取り上げてくれず悔しい思いをしたことから、「被害者やその家族が訴えたら、取り上げてくれるかもしれないと思った」。

女性差別撤廃委員会で特定失踪者問題を取り上げるのは、特定失踪者には若い女性が多いからだ。特定失踪者問題調査会の18年の調査によると、名前を公開している拉致の疑いのある失踪者は546人。うち151人が女性で、その9割が10〜30代だという。

演説の当日、竹下さんは現地に行けず、ビデオメッセージでの参加となった。わずか30秒だったが明瞭な英語でこう訴えた。

「私の妹は18歳の時、突然いなくなりました。20年以上もたってから北朝鮮に拉致されたことがわかりました。妹は今69歳になります。私たちが生きている間に会いたいです。日本政府は直ちに全ての拉致被害者を救出してください」

委員たちは拉致問題の存在を認識したはずだ。だが、最終見解に拉致問題への言及は一字もなかった。

・委員会と左派NGOの関係

なぜ国連に民間人が行くのか。

https://www.sankei.com/article/20241124-7JARK6GW4BL2JDQSDLZIDBZ2H4/