折田氏はどの部分を削除したのだろうか。

　冒頭の『きっかけ』部分では、《とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした。ご本人が何度も口にしている通り、政党や支援母体ゼロで本当にお一人から始められた今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールをの戦略的な活用が必須でした》

　と、記したものの《今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールをの戦略的な活用が必須でした》のみにし、前半部分をバッサリ。

　続けて《兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有権者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです》という折田氏の感想も全削除。

　選挙期間中「#さいとう元知事がんばれ」というハッシュタグが広まり、多くの人がそのハッシュタグを拡散した。SNS戦略が当たったと言われ、斎藤知事の“汚名返上”につながったという美談も出たこのタグは折田氏が提案したという。

　しかしnoteに記録されている、斎藤知事と折田氏らの会議写真には、《オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中》としていたが、《オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」説明中》と修正し、なぜかトーンダウン。

　そして《ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました》の一文とともに“大胆削除”したのが「SNS運用フェーズ」という図解資料。「フェーズ1:種まき　フェーズ2:育成　フェーズ3:収穫」という、今後の運用の流れを記した図解には、

《兵庫県民をバカにしている》
《この世界観はキツい》
《「種まき」「育成」「収穫」「自爆」》

　と、不快感を露わにする声も上がっている。

https://www.jprime.jp/articles/-/34420?display=b#goog_rewarded

兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）だが、同選挙での広報・SNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。

疑いを招いたきっかけは、投開票後の11月20日に兵庫県内のPR会社「merchu（メルチュ）」代表・折田楓氏がブログサイト「note」に投稿したコラム。《今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います》として、プロフィール写真の撮影・キャッチコピーの一新、SNSアカウントの立ち上げ、自身が監修者としてSNS運用などを手掛けたと明かしたのだ。

コラム内には、《ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました》（現在は削除）と斎藤知事側に主体的に提案をしていたとの記述もあった。しかし、総務省は一般論として「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」としているため、公職選挙法に抵触するのではないかとの指摘が寄せられている。

斎藤知事は25日、囲み取材に応じ、PR会社には「ポスター制作しか頼んでいない」とし、「制作費として70万円ほど支払った」と説明。折田氏が選挙カーの上に乗るなどしてSNS用の動画を撮影していたのではないかとの記者からの指摘には、「SNSの運用については、あくまで斎藤事務所が主体となりということですね。折田さんについてはボランティアとして個人で参加されたと認識しております」と説明し、「私としては公職選挙法に反するような事実はないと認識しております」と疑惑を否定した。

PR会社側は同日も“だんまり”を続けている。実はその間、折田氏の周囲ではある“異変”が起こっていた。

これまで今回問題になったnote以外にも様々なSNSで選挙戦の奮闘ぶりを明かしてきた折田氏。例えば、YouTube『かえで社長 – ズバッといってこチャンネル -』では、すでに削除された動画で「10月の1日から今日まで、多分人生過去一忙しい」と述べ兵庫県知事選に関わり広報全般を任されていると告白。InstagramやFacebookでも斎藤知事との出会いや自分が仕事での関わっていることを詳細に綴っていた。

「騒動が大きくなったためか、22日時点では解放していたInstagramのコメント投稿を24日までに制限、同様にYouTubeについてはコメント機能を無効に、Facebookは過去の投稿を全て削除しました。会社として取材には応じていませんが、これまでもnoteの内容の修正やWEBサイトのページを削除するなど“騒動への対応”は行っているようです」（WEBメディア記者）

https://jisin.jp/domestic/2400859/

兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。

公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定しているが、兵庫県内のPR会社の経営者が20日、広報やSNS戦略を全面的に請け負ったという趣旨の記事をインターネットの投稿プラットフォーム「note」に投稿している。

斎藤氏はPR会社側について「（SNS戦略ではなく）ポスター制作を依頼したのが実際のところだ」と主張。制作費用として、すでに70万円を支払っていると明かした。

またPR会社側が主張しているSNS戦略については「別のやり方を、斎藤事務所の方でしっかりやった」と述べた。

舞台裏ともいえる記事を公開したPR会社の経営者については「ボランティアで個人で参加することを話している」と訴えた。

経営者が記事を公開することについては「（事前には）存じ上げなかった」と述べた。

斎藤氏は「いずれにしましても、私の代理人の方で対応させていただいている。いずれにしても公選法には抵触していないと認識している」と訴えた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202411250000759.html