折田氏は20日に自身のnoteで、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた」立場にあったと説明している（※Web魚拓 取得日時: 2024年11月21日 01:24）。それによると折田氏は「ポスター制作」のみならず、斎藤陣営の選挙戦略立案、実行に深くコミットメントしていた。

▼株式会社merchuのオフィスで斎藤知事に「新たな広報戦略」と「SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用」をプレゼン
▼世間の「反斎藤ムード」を払拭すべく複数のSNSアカウントを開設
▼「私のキャパシティ」の限界にあたる4アカウント（斎藤X、応援X、斎藤インスタ、公式YouTube）に関して「期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修」
▼SNSアカウントのフォロワー数など主要KPIを管理しながら、ハッシュタグ文言の調整など運用実務に従事

・再選の立役者、折田社長に冷たい言葉！斎藤知事に人の心はないのか？

たしかに「ポスターも」制作はした。だが、それはキャッチコピーやメインビジュアルの一新を含む、「政治家・斎藤元彦のリブランディング」の一環に過ぎなかった。だからこそ折田氏は、選挙戦を振り返ってこう述懐したのだろう。

https://www.mag2.com/p/news/629538

PR会社の女性社長が内幕を明かしてしまったことで、公選法違反が明るみに出た兵庫県の斎藤元彦知事が、きょう25日、全国知事会議に出席した。

斎藤知事はきょう開かれた兵庫県議会の百条委員会で自らのパワハラ疑惑などを追及されるはずだったが、全国知事会議を口実にそれをスッポカしたのである。斎藤知事は借りてきた猫のように大人しくて存在感がなかった。

知事会議終了後、斎藤知事は囲みの記者会見に応じた。

PR会社の折田楓社長は自らネット上で、斎藤陣営の広報全般を担いSNSを活かして選挙戦略を構築した、などと明らかにしている。

これについては斎藤事務所の許可を受けて折田社長がネットに載せたとの指摘がある。田中がこれについて質問すると斎藤氏は「私自身は見ていないので、そういった事実はないと思う」と否定した。

「折田社長はSNS全般を請け負っていた、広報全般を請け負っていたと（ネットに）書いている。ポスターだけではないのではないか？」との質問に、斎藤知事は「ポスターを依頼した」とかわした。

斎藤氏は、ポスター制作の対価として70万円を、折田社長に払ったことも明らかにした。

折田社長が選挙カーに乗ってネット用の動画を撮影していたことがSNSを賑わしている。

これについて問われると斎藤氏は驚くことに「折田社長のボランティア」と答えるのだった。

であれば公職選挙法199条が禁ずる寄付行為にあたる。労働力の提供になるからだ。

斎藤知事は核心を突く質問に対しては「公職選挙法違反には当たらない」「代理人弁護士と相談して対応する」の一点ばりだった。

果たして斎藤陣営の対応は違法ではないのか、総務省選挙課に電話取材したところ、同課は「違法かどうかは捜査機関の判断」と答えた。

警察あるいは検察が摘発に向けて動くことを待つのみである。

https://tanakaryusaku.jp/

11月17日に実施された兵庫県知事選で前知事の斎藤元彦氏が当選したが、この当選が無効になる可能性が高まった。理由は公選法違反。

西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役・折田楓氏が11月20日付noteに「今回選挙の『広報・SNS戦略』を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手がけたということもアピールしておきたい」と記述。

斎藤氏の選挙戦について折田氏は、「今回広報全般を任せていただいていた立場として」「まとめを残しておきたい」と記述したうえで、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。

https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0

斎藤元彦氏の依頼で（株）merchuが今回知事選のネット選挙運動を会社の業務として取り仕切っていたとすれば公職選挙法違反の疑いが生じる。

https://www.data-max.co.jp/article/74907