・7割近くが生活保護の申請を断念…背景に行政の「水際作戦」

地方自治体に寄せられた生活保護相談件数のうち、生活保護申請へと移行する割合である「申請率」は、2021年の統計では約31.4%にとどまっています。つまり、7割近くの生活保護相談者が、実際に福祉事務所に足を運んでも、申請に至っていないのです。

その背景には、行政の「水際作戦」とよばれるものがあります。生活保護を申請したいと思って福祉事務所を訪れた人が、不親切な対応などの理由によって申請をあきらめて帰ってきてしまうというものです。

私がこの言葉を知ったのは、行政書士になってからです。私の事務所に他県から問い合わせてきたAさんという方からでした。

Aさんは、私の事務所に相談された時点で収入も資産も経済援助もなく、すでに生活保護の受給要件をすべて満たしていました。

https://www.ben54.jp/news/1753

大内裕和　武蔵大学教授

　2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙が行われました。ご承知の通り自由民主党と公明党が大きく議席を減らし、与党の議席数が「過半数割れ」という結果となりました。それに対し野党は、立憲民主党が98議席から148議席へと50議席増、国民民主党は7議席から28議席へと21議席増、れいわ新選組は3議席から9議席へと6議席増となりました。特に国民民主党の議席は選挙前の4倍、れいわ新選組の議席は選挙前の3倍と、それぞれ大幅に増加したことが分かります。

　今回の衆院選では、一部の国会議員が政治資金パーティーの収益を隠匿したとされる「裏金問題」が注目されましたが、それ以外に目立った政策としては「若者・現役世代支援」を挙げることができます。選挙前と後で最も大きく躍進した国民民主党（玉木雄一郎代表）は、「手取りを増やす」をキャチフレーズに掲げました。

　そうして給料・年金が上がる経済の実現を目指し、「減税」「社会保険料軽減」「生活の費引き下げ」で消費を拡大するとして、具体的には所得税が発生しない年収ラインを現行の103万円から物価上昇率から算出した178万円に引き上げ、11年の「子ども手当」創設時に廃止された「年少扶養控除」（16歳未満の子を扶養している場合に適用される控除）も復活させるとしています。

　れいわ新選組（山本太郎代表）は、高校卒業までの子をもつ世帯に所得制限なしで子ども一人あたり月3万円を支給する手当の創設、子どもの医療費や保育料、給食費、学童保育利用料、大学院までの教育無償化、「奨学金徳政令」による学生ローン免除といった子ども・若者支援策を打ち出しました。

　これまで奨学金問題やブラックバイト問題など、若年層の貧困解決を強く訴えてきた私にとって、今回の衆院選で学生や子育て世代の生活にもスポットが当てられたことは嬉しいことです。若者・現役世代支援を強く訴えた政党が議席を増やしたことも、そうした政策が社会的支持を得られたことを示しています。

https://imidas.jp/mikata/?article_id=l-60-060-24-11-g600

生活保護を受け付けてくれないと言う問題の解決策は、
どこか田舎の限界集落にその種の人専門の収容施設を作って、そこで共同管理をすればいい。
一か所にまとめたら、管理も楽になるから、彼らに住むところと食事を提供することも可能だろうて。

そらあバブル期と比べたらあかんわ
貧困世帯の判断基準と数の推移を一々示してくれないと
なんとも言えん

とりあえず外国人への給付を止めい
それだけでもろくでもない奴らが受けてるイメージは半減する