つづけて「“非常戒厳”理由の判断が不適切だからといって、それがすぐさま『内乱罪』になり得るのか」とし「野党の20余回にわたる弾劾訴追により国政は麻痺し、はなはだしくは自分自身を捜査している検事も弾劾するというのは『立法暴力』であり『国憲かく乱』ではないか」と批判した。

また「国民世論を弾劾へと向かわせるために、野党は『内乱罪フレーム』という枠組みで（国民が）とらえるようにしているのではないか」と指摘した。

さらにホン市長は「最終判断権は捜査機関にあるのではなく、憲法上 “憲法裁判所と大法院（最高裁）”にある」と綴った。

つづけて「冷静かつ冷徹に判断しなければならない」とし「われわれは感情に流され、“パク元大統領の弾劾”という『集団狂気』をかつて経験したことがある」と警告した。

https://www.wowkorea.jp/news/read/474004.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１２日午前、国民向け談話を発表し、３日に「非常戒厳」を宣言したことを正当化した。尹大統領は野党が非常戒厳宣言について、内乱罪にあたると一方的に主張していると非難した。

　尹大統領は「果たして今、韓国で国政をまひさせ、国憲を乱している勢力は誰なのか」と反論。「（尹政権発足から）この２年半、巨大野党は国民が選んだ大統領を認めず、引きずり下ろすため退陣と弾劾扇動を止めない」とし、「大統領選の結果を承服していない」と指摘した。

　また、「野党が弾劾の乱発で国政をまひさせてきた」と非難した。

https://www.wowkorea.jp/news/read/473952.html

韓国与党“国民の力”のパク・ジョンフン議員は、イ・ジェミョン（李在明）“共に民主党”（民主党）代表に対し「“戒厳”以上のことを仕出かす人物だ」と批判した。

パク議員は「親“韓東勲”系」（ハン・ドンフン与党代表に近い人物）として知られていて、日刊紙“東亜日報”の記者を経て放送局“TV朝鮮”の報道本部時事製作局長を務めた人物である。

パク議員は11日、フェイスブックを通じて「『イ代表は “戒厳”以上のことを仕出かす人だ』ということは、常識のある国民ならば同意するだろう」と綴った。

パク議員は「イ代表の過ちにより、その周りで貴い命がどれだけ犠牲になったか。考えたくもないが『李在明政権』を想像すれば、カンボジアの黒歴史“キリング・フィールド”（カンボジアで起きた大虐殺）が重なる」とし「すでにチェ・ミンヒ民主党議員は『動くなら皆死ぬ』と言っているではないか」と指摘した。

つづけて「ムン・ジェイン（文在寅）政権当時も残酷な政治報復が敢行され、罪のないイ・ジェス国軍機務司令官がこの世を去ったことは憶えていらっしゃるだろう」と付け加えた。

またパク議員は「イ代表は確実に、文前大統領以上のことをする人だ。右派を根絶やしにするだろう」とし「右派陣営が崩壊すれば、韓国も崩壊する。大統領の過ちは過ちとして法的処分を受けたとしても、右派の本山である与党“国民の力”は必ず守らなければならない」と強調した。

https://www.wowkorea.jp/news/read/473922.html

　韓国野党が国会に報告した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾訴追案に「北朝鮮・中国・ロシアを敵対視し日本を重視する外交政策」が弾劾自由として明示されたことを巡り、米国の外交・安全保障専門家らは「これは弾劾自由にはなり得ない」との反応を示した。

　ハリー・ハリス前駐韓米国大使は9日、米国営放送VOA（ボイス・オブ・アメリカ）に対し「私は尹大統領による日本との外交がいかに重要かを長い間主張してきた」「日本は韓国との強力かつ肯定的な関係の重要性を理解しているが、韓国も日本との強力かつ肯定的な関係を維持することの重要性を理解するよう願っている」と述べた。

　最大野党「共に民主党」が4日に発議した弾劾訴追案には「いわゆる価値外交という名の下に地政学的なバランスを度外視して北朝鮮、中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇異な外交政策に固執し、日本に傾倒した人物を政府の主要な職位に任命するなどの政策を展開した」として「（こうした政策によって）北東アジアでの孤立を招き、戦争の危機を引き起こし、国家の安全保障と国民保護の義務をかなぐり捨ててきた」と書かれている。

　エバンス・リビア元米筆頭国務次官補代理（東アジア太平洋担当）はVOAに対し「弾劾案には最大の成果の一つである日韓両国間の信頼回復や3カ国（韓米日）のパートナーシップが盛り込まれていた」とした上で「非常に衝撃的だった（disturbing）」と述べた。マイケル・オハンロン米ブルッキングス研究所上級研究員は「韓米日の関係が改善している状況で、野党のこのような主張は誤っている」と指摘した。また、ケネス・ワインスタイン米ハドソン研究所日本部長は「戒厳令の宣言を理由に尹大統領が弾劾されるべきだという主張はあり得るが、尹大統領が外交的に韓国を孤立させたという主張は事実ではない」と述べた。

　米国政府も韓米日協力の重要性を強調するメッセージを発した。

　米国務省は9日、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）、日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長、韓国外交部（省に相当）の趙具来（チョ・グレ）外交戦略本部長が北朝鮮情勢について協議したことを明らかにし「3カ国の代表はキャンプ・デービッドの精神と約束に基づいてこのような脅威に対処し、朝鮮半島の平和と安定を増進し、北朝鮮との対話・外交を再開する上で3カ国間の緊密な協力の重要性を強調した」と説明した。訪日中のロイド・オースティン米国防長官も「韓国と日本に対する米国の拡大抑止公約は揺るぎなく、韓国との歴史的な3カ国協力を進展させたい」と述べた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/12/2024121280013.html