記事は「迷惑行為の原因や責任を個人でなく、民族性に求めているとも受け取れる内容。交流サイト（SNS）などで問題化している在日クルド人差別を助長する可能性がある」と、質問した新藤氏を批判する内容になっているが、共同通信は記事にしているだけまだましである。

テレビも衆院予算委員会を生中継したNHKでさえ、当日や翌朝のニュースで1秒もとりあげなかった。民放は推して知るべし。

もちろん、新聞には紙面の容量、テレビには放送時間という制約があり、小紙も森羅万象すべてのニュースを報じることはできない。

報道各社には、それぞれに編集権があり、編集権の不可侵は言論の自由の根幹をなしている。

しかし、首都のすぐ近くでクルド人の迷惑行為によって地域住民との間で摩擦が起き、国会議員が衆院予算委員会でとりあげた事実をスルーするのは、記者の端くれとしてまったく理解できない。

・埼玉県警は事件発表せず

国会論議だけではない。産経ニュースは6日、女子中学生に性的暴行して有罪判決を受けた在留クルド人の男が、執行猶予中に別の少女を暴行し、逮捕・起訴されていた事実をスクープした。

痴漢事件は積極的に広報する埼玉県警だが、この事案はなぜか隠蔽（いんぺい）し、発表しなかったため「スクープ」になった。

こうした事案を他メディアは、めったに報道しない。確かにクルド人問題には複雑な背景がある。民族差別なぞもってのほかだが、クルド人が起こした事件をとりあげると、何か厄介なことでもあるのだろうか。

報道各社で、ネット民が揶揄（やゆ）する「報道しない自由」が発動されたのだとしたら、由々しきことだ。

兵庫県知事選でも県民の多くが、「ネットの方が新聞やテレビよりも真実を知らせてくれる」と感じ、斎藤元彦氏を再選させた。

そうした風潮を「時の流れで仕方がない」と、オールドメディアは、黙って見ていていいのか。

世の中で今、何が起きているか、しっかりとした取材で「事実」をタブーなく読者や視聴者に伝えることこそ、われわれの仕事ではないか。

偉そうに書きすぎた。年を取ると、どうも説教臭くなっていけない。

https://www.sankei.com/article/20241213-5DVMVSXNURMK7DBNS7HU3MKUKQ/

参政党の吉川里奈衆院議員は12日の法務委員会で、外国人による殺人や強盗などの重要犯罪の増加に伴う裁判官や検察官らの業務負担増を危惧し、体制の拡充を訴えた。「政府が『移民政策』など外国人を過度に受け入れる政策を進める以上、外国人犯罪の増加に伴い、通訳の手配や言語対応、文化の違いへの配慮が必要になる。外国人被疑者の取り調べには時間と労力がかかる」と指摘し、適正な体制整備を求めた。

最近の重要犯罪の事例として、吉川氏は「ショッキングな報道がされている」と述べ、9月13日に埼玉県川口市で起きた在留クルド人の男による12歳の少女への性的暴行事件を挙げた。男は3月に女子中学生に性的暴行し有罪判決を受けて執行猶予中だった。9月29日に同市で発生した中国籍の男が酒気帯び運転で一方通行を逆走し、乗用車に衝突し運転手の男性を死亡させる事件も挙げた。

鈴木馨祐法相は吉川氏に対し、「犯罪が複雑化し、検察官の業務量が増加していくことも考慮している」と述べ、「事件数や犯罪情勢など考慮して、体制の整備を進めたい」と答弁した。

吉川氏は、昨年度の外国人による昨年度の不同意性交の認知件数は10年前に比べて6倍に増えている状況も挙げて、「被害者が増えてから対応するのではない。先手を打って待遇改善の方策を行ってほしい」と訴えた。令和5年の来日外国人による殺人事件の検挙人数は56人で10年前の2倍となっている。

https://www.sankei.com/article/20241213-KBQL3NIYINBNXMJN3NHA34DVXQ/

まず、マスコミのなかで左寄りの媒体は「ドイツシンドドーム」とでもいえるような、「外国人問題はナチスの差別であり取り上げてはいけない」というようなドグマに陥っている。
一方で権力寄りの御用マスゴミは外国人を安く使いたい財界とズブズブの自民党の意向に従うのでこちらも外国人問題を報道しない。産経は唯一の例外。
それにしてもこの前のクルド人の犯罪野放しの実態に関する新藤議員の質疑を「SNS上でクルド人に対するヘイトをあおる恐れがある」などと報じたマスコミにはあきれ返った。

熱海の土石流とかどこぞの会社の不思議な買収とか
ＴＢＳの連続盗撮事件とか報道しない自由が横行し
てますな。