更に「民主主義の核心である選挙を管理するシステムがでたらめで、どうやって国民が選挙結果を信頼できるのか」と批判。4月の総選挙で「問題点が改善されたかは分からない」と不正選挙を示唆した。

　これに対し中央選管は、尹氏の発言は「事実と異なる誇張されたものだ」と反発した。点検ではシステムの一部に脆弱（ぜいじゃく）性が確認されたが、「北朝鮮がハッキングで選挙システムを侵害した痕跡は見つからなかった」と指摘した。

　また、不正選挙を画策するのであれば、誰にも気づかれずに多数の内部協力者が情報をハッカーに提供し、いくつものシステムを機能不全にしなければならないと指摘。更に、操作したデータと合うように実物の投票用紙をすり替えなければならないことから、「事実上不可能なシナリオだ」と否定した。また、尹氏の主張は「自分が大統領に当選した選挙管理システムに対する自己否定と変わらない」と痛烈に批判した。【ソウル日下部元美】

https://mainichi.jp/articles/20241212/k00/00m/030/294000c

　韓国中央選挙管理委員会は12日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳の事由として選管の電算システムの点検に言及したことについて「不正選挙に対する強い疑惑提起は、自身が大統領に当選した選挙管理システムに対する自己否定に他ならない」と反発した。

　中央選管は、尹大統領が12日に国民向け談話を発表した後「大統領の不正選挙主張　強力糾弾」と題する報道資料を発表し「選挙の過程で何度も提起された不正選挙の主張は、司法機関の判決を通じて全て根拠がないと明らかになった」とした上で、上記のように述べた。

　選管は「大統領の今回の談話を通じ、戒厳軍による選管委庁舎の無断占拠と電算サーバー奪取の試みが違憲・違法な行為であることが明白に確認された」と指摘した。

　選管は「国家情報院、韓国インターネット振興院と共に、昨年合同で情報保安システムの保安コンサルティングを実施した」「保安コンサルティングの結果、一部の脆弱（ぜいじゃく）な点が見つかったが、北朝鮮のハッキングによる選挙システム侵害の痕跡は発見されなかった」と説明した。

　さらに「一部の脆弱な点については、第22代国会議員選挙（今年4月）の実施前に大部分の保安強化措置を完了した」として「仮に選挙システムに対するハッキングの可能性があるとしても、現実の選挙において不正選挙につながるわけではない」と強調した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/13/2024121380039.html

ルーマニア憲法裁判所は12月6日、11月24日に実施された大統領選挙を無効とする判断を示した外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます。選挙はやり直しとなり、新たな日程が政府から発表される予定だ。大統領選では、無名だった極右で親ロシア派のカリン・ジョルジェスク氏が最多の得票数となり、予想外の結果に衝撃が広がっていた（2024年11月26日記事参照）。

同裁判所の判例報告PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、選挙では候補者間の機会均等をゆがめる行為として、テクノロジーによる不正操作や、未申告の資金源からの選挙運動資金の提供、プロパガンダや偽の情報を認めた。SNSプラットフォームのアルゴリズムを利用して特定の候補者の露出が増えると、他の候補者の露出が減るような操作も確認され、明らかな不平等もみられた。さらに、選挙資金の申告で候補者の1人が「支出ゼロ」と記載したものの、内務省のデータから判明したキャンペーン規模と一致せず、選挙資金の調達で透明性の原則に反するものだとした。

選挙無効の決定を受け、現職大統領のクラウス・ヨハニス氏は12月6日の判決後の午後7時に演説外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを行った。ルーマニアは安定した堅実な国家であり、親EUかつNATOの強固な同盟国であり続けると強調した。同氏はまた、諜報（ちょうほう）機関の情報により、国外からの違法な選挙キャンペーンが確認されたことから、国家安全保障上の問題として、11月28日に国防最高評議会の緊急会議を招集したと説明した。

国防最高評議会が公表した諜報機関による機密文書（12月2日付PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)、12月4日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)付）では、大統領選へのロシアの介入が指摘された。

NATOや米軍の基地を擁し、モルドバを巡る直接の競合相手のルーマニアをロシアは敵国（非友好国）と認識し、プロパガンダと偽の情報によって欧州懐疑派の候補者を支援し、反体制運動をあおることで、ウクライナ支持を低下させたり、ルーマニアの社会的不満を拡大させたりする目的があるとした。加えて、選挙管理システムへの8万5,000件以上のサイバー攻撃も確認された。

新たな選挙日程は、12月1日の議会選挙（2024年12月4日記事参照）を受けて発足する新政権の下で決定される。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/5539b706af134586.html

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１２日の談話で中国人が関与したスパイ事件などに言及したことに対し、中国政府が韓中関係に役に立たないと不満を表した。

中国外務省の毛寧報道官はこの日の定例記者会見で、「中国人が韓国の安全保障を脅かし、中国産の太陽光設備が韓国の山林を破壊するという尹大統領の談話に対する中国側の立場」を問われると、このように強く反発した。

毛報道官はまず「関連状況に注目する」とし「韓国側の関連の言及に深い驚き（意外）と不満を感じる」と述べた。中国の外交で「驚き」はやや不満のニュアンスを込めて使う外交用語だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/327348?servcode=A00&sectcode=A00

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１２日の国民向け談話で中国に言及したことをめぐり、中国内の反発が強まっている。尹大統領は中国人が関与したスパイ事件を取り上げたが、一部では尹大統領が自身に対する弾劾世論を分散させようとしているという主張も出ている。

中国国営英字紙グローバルタイムズは１３日、「大統領が国民向け談話で中国に言及したのは関心を外部に向けるためと考えられる」と報じた。国家安全保障が脅かされているという主張で非常戒厳宣言の正当性を作り出そうとする戦略という分析だ。

尹大統領は前日の談話で、野党が外国人のスパイ行為をスパイ罪として処罰できないよう刑法改正を阻止しているとし、中国人関与事件を例に挙げた。また「中国産太陽光施設が全国の森林を破壊する」という主張もした。

https://japanese.joins.com/JArticle/327378?servcode=A00&sectcode=A30

【12月13日 KOREA WAVE】北朝鮮が韓国の「非常戒厳事態」に対する関心を強めている。11日に初めて報道し、その翌日も続報を出した。公式声明や談話の形式を取らない背景には、「南北二国家論」に基づき表向きの距離感を示しつつ、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾プロセスへの干渉を避ける計算があるとみられる。

北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は12日、「韓国で非常戒厳事態の真相が徐々に明らかになる中、ユン・ソンニョルの弾劾を求める抗議の声が高まっており、政治的混乱が深まっている」と報じた。さらに、国会本会議で内乱罪に関する特別検事の設置案が可決され、ユン大統領が被疑者として立件され出国禁止措置を受けた▽国防省や警察庁への家宅捜索が入った――ことなど、韓国の現状を詳細に伝えた。

専門家は、北朝鮮が公式声明を避けている理由について、「南北二国家論」に基づき表向きは韓国と距離を置く姿勢を示しつつ、裏では韓国国内の分裂を助長する心理戦を展開している可能性を指摘している。

https://www.afpbb.com/articles/-/3553957

【12月12日 KOREA WAVE】北朝鮮が11日、韓国の「非常戒厳」宣布の混乱に関して初めて報道し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の非常戒厳宣言からその後の混乱までを詳細に伝えた。これにより、北朝鮮が自国に有利な内容を選別し、対南宣伝に活用する可能性が高まっている。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は「ユン・ソンニョル傀儡（かいらい）が不意に非常戒厳令を宣言し、ファシスト的独裁の銃剣を国民に向けた衝撃的事件が、南側を阿鼻叫喚の地獄に変えた」と報じた。また、非常戒厳の解除を求める国会決議、与党と野党の内乱罪告発、弾劾訴追案の発議と無効化までの一連の流れを詳述した。

さらに、韓国内で開かれた118回目のろうそくデモをはじめ、全国各地で広がる抗議集会の様子も取り上げ、ソウル、仁川、大邱、慶北などの集会写真を21点掲載。「8日から10日まで、韓国全土で抗議のろうそくが燃え続けている」として、韓国内での政権退陣要求が拡大していることを強調した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3553774