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(ブルームバーグ): 自民党有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は9日、飲食料品にかかる消費税のゼロ%への引き下げを「必ず実現」するよう、城内実経済財政政策担当相に求めた。
提言は、減税の実施期間について「給付付き税額控除の導入を含む税制全体の改革の進捗を見極めつつ判断すること」と明記した。自民党は大勝した2月の衆院選の政権公約で2年間に限定する案を掲げているが、議連の提言はより柔軟に対応するよう促した内容だ。
同議連の石橋林太郎事務局長は記者団に対し、提言は必ずしも2年間に区切るものではないと説明。望ましい開始時期については明言しなかった。
消費減税を巡っては、超党派の国民会議の議論でレジのシステム改修に時間がかかることから、準備期間をより短くできる1%とする案も浮上している。石橋氏は「技術的に1%でなければできないという訳ではない」という認識を示し、ゼロ%実現に向けて議論を進めて欲しいと述べた。
| … | 1無題Name名無し 26/06/09(火)14:42:32 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4403383+ 1780983752067.jpg-(17457 B) 総勢150人超で高市早苗政権の「責任ある積極財政」を後押しする同議連の提言は、自民党内の議論に一定の影響を与える可能性がある。城内経財相は同議連の顧問を務めており、「責任ある積極財政」の命名者でもある。 |
| … | 2無題Name名無し 26/06/09(火)14:47:33 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4403384+ 1780984053964.jpg-(48531 B) まぁ衆院選の時の公約だからね(w |