日本学術会議の在り方を検討し

日本学術会議は法人化に反対せず　「組織・制度」作業部会の初会合で明言と政府関係者名無し 04/15 4281375
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日本学術会議の在り方を検討している政府の有識者懇談会は１５日、学術会議を現在の「国の特別機関」ではなく国から独立した法人とするため、「組織・制度」および「会員選考」に関する作業部会をそれぞれ立ち上げた。同日には「組織・制度」に関する作業部会が初会合を開き、出席した政府関係者によると、学術会議側は法人化に反対しない姿勢を明言したという。

懇談会は今後、各作業部会での議論を反映しながら、法人化後の学術会議に関する報告書を作成。政府は報告書をふまえ、法人化に向けた法案づくりを本格化させるが、時期については未定としている。

作業部会の初会合が終了後、主査を務める産業競争力懇談会の五十嵐仁一専務理事は記者団の取材に応じ、「学術会議の懸念を解消できるように議論を進めていきたい」と話した。

無題名無し 04/15 4281376
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学術会議の在り方をめぐっては昨年１２月、懇談会が中間報告で「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」と指摘。政府方針では会員選考に関して「透明かつ厳正なプロセスで選考」「新たな日本学術会議の発足時は、特別な選考方法を検討」などとした。

https://www.sankei.com/article/2024041...

学術会議の任命拒否、文書開示求め提訴　「民主主義の根幹」問う名無し 04/19 4282319
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記者解説　編集委員・北野隆一

　日本学術会議の会員への任命を拒否された学者6人が、国を相手取り東京地裁に提訴した。経緯に関する行政文書の不開示は違法だとして、開示するよう求めている。支援する法律家らも加わり原告は計169人にのぼる。第1回口頭弁論は5月29日の予定だ。

　任命拒否された一人の加藤陽子・東京大教授（日本近現代史）は、提訴した2月20日に会見した。「任命を求めるものではない。行政の側が公文書を作成・保存する責務を負うことと、私たちの自己情報を説明なしに不開示とするのは人格的権利の侵害だということ。この２点を公文書管理と情報公開の制度を用いて明らかにしたい」と意義について述べた。

　支援する立場で原告に加わった三宅弘弁護士は1999年の情報公開法や、2009年の公文書管理法の成立に携わった専門家だ。「民主主義の根幹である情報公開や公文書管理制度の集大成となる歴史的訴訟だ」と位置づける。

https://www.asahi.com/articles/ASS4L22...

【赤旗】大学は軍事研究応募するな　軍学共同反対連が声明名無し 04/19 4282351
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　軍学共同反対連絡会は１８日、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は明確に軍事研究だとして、大学に応募しないよう強く要請する声明を発表しました。声明は全国の国公私立大に送付します。

　同制度は武器・装備開発につながる基礎研究に資金提供するもので、２０２４年度の公募締め切りは５月１４日。日本学術会議が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」（１７年声明）と指摘し、それ以降大学からの応募は１０件程度でしたが、２３年度は２３件と倍増しました。

　声明では、２３年度採択された北海道大、熊本大、北見工業大、大阪公立大が連絡会の質問状に、「民生的に意義があれば軍事限定とはならない」とする立場を表明したことを、「研究成果が軍事利用されることを容認」していると問題視。

無題名無し 04/19 4282352
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　装備庁の指針は、同制度を装備化（実用化）への重要なステップと位置付けているとして、ことの危険性を強調しています。

　同日、オンラインで記者会見した連絡会共同代表で医師の大野義一朗氏は、「大学は平和と人類の幸福のために研究してほしい」と訴え、大学の健全な発展のため、政府に文教予算の増額を要求。連絡会事務局の浜田盛久氏は、安保３文書などの政府方針を受け、今後応募大学が「なだれをうって増えていくことを強く危惧している」と述べました。井原聰・東北大学名誉教授は、経済秘密保護法案が成立すれば、同制度の研究も特定秘密に指定されうると指摘。教育研究機関や市民の目が届かず、「戦時中のように核兵器のようなモンスターを出現させることになりかねない」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/20...

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