日本政府が16日に公表した令

外交青書で最も記述が変化した国名無し 04/16 4281659
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[画像無し]
日本政府が16日に公表した令和６年版の外交青書の記載からは、日本が外交相手として重視している国がどこなのか、その実態が見えてきます。今年度の外交青書でとくに昨年と比べ、記述が変化した国のひとつは韓国ですが、それでも「基本的価値と戦略的利益の共有」という文言は含まれていませんでした。

★外交の４類型

普段から当ウェブサイトにて説明している通り、国と国との関係というものは、別に難しく考える必要はありません。その相手国が自国（たとえば日本）との間で、基本的な価値を共有しているかどうか、戦略的利益を共有しているかどうか、という２つの軸から、次の①～④に分類できるはずです。

①基本的価値を共有する、戦略的利益を共有する
②基本的価値を共有せず、戦略的利益を共有する
③基本的価値を共有する、戦略的利益を共有せず
④基本的価値を共有せず、戦略的利益を共有せず

もちろん、現実にはこの４つだけでなく、もう少し曖昧に、「基本的価値を完全に共有しているわけではないけれども、戦略的利益の観点からは非常に重要な関係」というものもあるでしょう。

無題名無し 04/16 4281660
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ただ、単純化していえば、上記の４つの種類に分類できるはずであり、とりわけ外交当局が気にするのは、自国にとって外交上、重要な国が、上記①、②のどれに該当しているか、であるはずです。

★最新版の外交青書

こうしたなか、外務省が16日、最新版の外交青書を公開しています。

原文は外務省のウェブサイト『外交青書』のページで閲覧することができますが、ただ、現時点では、『令和６年版外交青書』は全ページ（合計369ページ分）の一括ダウンロードしかできないようですので、容量が大きい点についてはご留意ください。

これについて、本稿では取り急ぎ、日本が諸外国をどう見ているかについて、ざっと確認してみます。

自然に考えて、日本にとって重要な国は、米国を筆頭とするＧ７諸国であり、米国とともに「クアッド」を構成しているインド、豪州であり、日本の近隣国である中国、ロシア、北朝鮮、台湾、ＡＳＥＡＮ、韓国といった諸国でしょう。

https://shinjukuacc.com/20240416-03/

「韓国はパートナー」と記載も…韓国は青書撤回を要求名無し 04/16 4281663
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日本政府は16日に公表した令和６年版の『外交青書』で、韓国を「パートナー」に「格上げ」しました。しかし、韓国は少なくとも政権が変わったら約束を破る国ですから、現段階での格上げが適切だったのかについては、厳しく検証されるべきでしょう。ただ、それ以上に興味深いのは、韓国政府が今年も外交青書に強く抗議するとともに、撤回を要求している、という事実でしょう。

★外交青書で韓国は「パートナー」に格上げ

外務省が16日に公開した令和６年版の外交青書では、日本は韓国に関する記述を「パートナー」に「格上げ」しました。具体的には、次の通りです。

・「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国である」（『令和５年版外交青書』Ｐ62）
・「韓国は、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である」（『令和６年版外交青書』Ｐ59）

…。

https://shinjukuacc.com/20240416-04/

日本、外交青書で「強制動員判決、韓国の責任」強調名無し 04/17 4281909
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　日本が16日に公開した今年の外交青書で、日本企業が強制動員被害者に賠償するよう命じた韓国最高裁の一連の判決について、韓国の責任だと強調する記述をした。日本政府の「謝罪と反省」は一言も明記せず、独島（トクト）は日本固有の領土だとする強引な主張が続いた。

　日本の上川陽子外相はこの日開かれた閣議で「2024年版外交青書」を報告した。日本外務省は毎年、直近の国際情勢と日本の外交活動を説明する外交青書を発表する。

　今年の青書には、韓日関係の最大の争点である強制動員被害者に関する内容が新たに追加された。2018年に続き、昨年12月と今年1月に韓国最高裁が被告の日本企業に対して賠償金を支払うよう相次いで判決を出したことなどを説明し、「（日本政府としては）極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と明言した。

無題名無し 04/17 4281910
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　さらに「韓国政府は、2023年3月6日に行われた措置の発表の中で、旧朝鮮半島出身労働者に関して現在（注：発表当時）係属中であるほかの訴訟が原告勝訴として確定する場合の判決金及び遅延利息は、韓国の財団が支給する予定であると表明している」と明記した。最近になり韓国で新たな最高裁判決が下されているが、強制動員被害者への賠償は尹政権の譲歩によって日本の手を離れたという認識を、公式文書に明確に表現しているのだ。

　尹政権は昨年3月6日、強制動員被害者への賠償について、被告の日本企業ではなく韓国の日帝強制動員被害者支援財団が原告である被害者に賠償金を代わりに支給する「第三者弁済」方式を発表した後、これを強行している。

　外交青書には、過去の歴史に対する「謝罪と反省」という言葉がまったく出てこなかった。尹政権の譲歩案の発表後、岸田文雄政権から出た「過去の談話の継承」を説明し、「日本政府は1998年10月に発表された『日韓共同宣言』を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言及するにとどまった。

無題名無し 04/17 4281911
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　日韓共同宣言や村山談話（1995年）などにはあった「謝罪と反省」を直接明示せず、あいまいに表現したのだ。これは、米国を国賓訪問した岸田首相が、11日（現地時間）の米国上下両院合同会議での演説で、「謝罪と反省」どころか過去の侵略戦争と植民地支配の内容には最初から言及しないなどの退行的な姿勢を示したことと軌を一にしている。

　独島についても強引な主張が続いた。青書に「竹島（日本が主張する独島の名称）は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」であり、「（韓国は）警備隊を常駐させるなど、国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けてきている」と主張した。韓国が独島を「不法占拠」しているという表現は、2018年の青書で初めて登場してから7年間続いている。

　韓日関係に対しては改善された表現が登場した。韓国について「国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である」と言及した。2010年の青書以来14年ぶりに韓国を「パートナー」と明記した。

無題名無し 04/17 4281912
IP:221.112.*(ucom.ne.jp)
「日米韓」は独立した項目が新たに設けられた。青書には「日米韓3か国の連携は北朝鮮への対応を超えて地域の平和と安定にとっても不可欠である」としたうえで、「FOIP（自由で開かれたインド太平洋）の実現に向けても、3か国間の連携を確認してきている」と強調した。

https://japan.hani.co.kr/arti/internat...

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