梅原淳：鉄道ジャーナリスト

実は水資源の諸問題はほぼ解決済み　「川勝知事はあえて失言した」といえるワケ名無し 04/18 4282090
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梅原淳：鉄道ジャーナリスト

　静岡県の川勝平太知事は4月10日、県議会議長に辞職願を提出し、5月9日に辞職する見通しとなった。4月1日に執り行われた静岡県の新入職員向けの訓示で、職業差別とも受け取れる発言が批判を浴び、責任を取った形だ。

　川勝知事は失言が多く、「またか」との声も聞かれたが、筆者の考えは少々異なる。普段から発言が注目されている点を踏まえ、川勝知事は意図的に失言して自ら職を辞そうと決意したのではないかと筆者は感じたのだ。
　
　ご存じのとおり、静岡県内を通るJR東海のリニア中央新幹線南アルプストンネルの工事によって大井川の水資源が失われるとして、静岡県とJR東海との間に溝が生じている。現時点でも川勝知事は静岡県内の区間の建設工事を認めていない。

無題名無し 04/18 4282091
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　川勝知事は静岡県民を守り、静岡県の環境を守り、さらに言うと大井川流域の農業や製造業を守るために賛否が分かれる施策をとってきたのだ。したがって、知事の威信をかけて守ってきた存在をまさか訓示でおとしめるはずがない。川勝知事はやめざるを得ない状況をあえてつくり出して、後任の知事にリニア中央新幹線の建設工事の認可を託そうとしたと筆者は考える。

　と言うと多くの人は驚くであろう。たとえば、静岡県が2024年3月7日に更新したホームページ「懸念1 トンネル湧水による大井川の水資源への影響」を見ると、大井川の水資源問題は解決には程遠いように見えるからだ。

　しかし、南アルプストンネル完成後の河川流量減少問題については、JR東海が同トンネルから大井川へ導水路を建設することで静岡県の理解は得られた。川勝知事はこの件についても問題は解決していないかのように言っているが、静岡県の関係者に聞いても、そして両者を仲介した国も一応の合意が得られたととらえられている。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/...

リニア遅延巡り静岡県が国賠法で訴えられる可能性は？名無し 04/19 4282397
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数年前、政府が沖縄県の翁長雄志知事（当時）に対し、知事個人に損害賠償請求を行うことを検討していると報じられたことがありました。国家賠償法では、知事や市区町村長などの公務員が故意・過失で違法な損害を与えた場合、自治体が損害を賠償する責任を負い、自治体は知事・市区町村長個人に求償権を行使できると定めているからです。国立市でも数年前、元市長に損害賠償が命じられたことがありました。同じことは静岡県にも起こるのでしょうか？

・国家賠償法とは？

上記は、個人的に当ウェブサイトにて取り上げようとして、今からちょうど７年前の2017年４月頃に準備していたメモ書きです。実際には、政府が翁長氏を訴えることはありませんでした。翁長氏は2018年８月、膵臓癌のために、知事在職中に亡くなったからです。

ただ、個人的に興味深いと思ったのが、この『夕刊フジ』の記事にある、「国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失（＝公権力の違法な行使など）があれば国などは公務員に賠償を求めることができる」、という記述です。

https://shinjukuacc.com/20240419-01/

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