　岸田文雄首相は18日の衆院

「主体的判断、余地なくなる」　自衛隊と米軍の連携強化、学者が批判名無し 04/19 4282325
IP:221.112.*(ucom.ne.jp)
　岸田文雄首相が訪米した際、日米両国の共同声明で自衛隊と米軍の「指揮統制」の連携強化を打ち出したことに対し、憲法学者や政治学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は19日、国会内で会見し、「安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される」と批判する声明を発表した。

　共同声明では、指揮統制の連携強化の目的を「（米軍と自衛隊の）作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため」としている。林芳正官房長官は会見で「自衛隊が米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明していた。

　この点について、同会の声明では「有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる」と指摘。「指揮統制機能の一体化が進めば、米国の判断で始めた戦争に自衛隊が追認して出動するほかなくなる」との懸念を示した。

　会見した中野晃一・上智大教授（政治学）は「日本が主体的な安全保障（政策）を（遂行）できないという事態になる危険性がある」と指摘した。

https://www.asahi.com/articles/ASS4M33...

【赤旗】自衛隊　米軍指揮下に　日米共同声明を赤嶺氏批判　衆院憲法審査会名無し 04/19 4282356
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　衆院憲法審査会は１８日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、１０日の日米首脳共同声明が米軍と自衛隊の「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため、「指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことは極めて重大だ」と指摘。岸田政権が敵基地攻撃能力の効果的な運用のために米軍との協力を深化させるとしていることを挙げ、「日米が一体となって敵基地攻撃を行うためのものだ」と強調しました。

　また、エマニュエル米駐日大使が、連携強化は台湾有事を念頭にしたものだと明言していると指摘。日米が台湾有事を想定して策定した共同作戦計画の原案では、日本が安保法制に基づく集団的自衛権を発動し、南西地域で米軍と一体になり中国と戦うと報じられていることを挙げ、「集団的自衛権の行使を具体化し、沖縄が戦場になることを想定し、日米がともに戦う態勢を強化するものであり憲法違反は明白だ」と厳しく批判しました。

無題名無し 04/19 4282357
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　さらに、自衛隊は発足以来、日米安保体制のもとで米軍を補完する役割を担ってきており、「指揮権はその中核をなすものだ」と強調。今回、日米の指揮統制のさらなる連携強化を公然と打ち出したことは、「自衛隊を米軍指揮下に一層深く組み込み、米軍の手足となって、海外で戦争することを宣言したものだ」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/20...

日米「指揮統制」の連携強化を批判　立憲デモクラシーの会が声明名無し 04/19 4282446
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　日米首脳会談で合意された米軍と自衛隊の「指揮統制」の連携強化について、憲法学者や政治学者でつくる「立憲デモクラシーの会」は19日、国会内で記者会見し、「安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される」と批判する声明を発表した。

　声明は今回の日米合意について「有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる」と指摘。その上で、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定について、「米軍の作戦上の判断が事実上主導する形でなされることになりかねない」と訴えた。

https://www.asahi.com/articles/ASS4M35...

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