物流の2024年問題につい
【赤旗】スピード上げず賃上げを 高橋質問バズる TikTok再生20万回  名無し 04/30 4283770
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[画像無し]
 物流の2024年問題についてトラック運転手の長時間労働の解消を訴えた日本共産党の高橋千鶴子議員の衆院本会議質問(3月21日)が、短編動画アプリ「TikTok(ティックトック)」でバズっています。

 党公式アカウントで公開されている同動画は先月27日に投稿され、今月28日時点で20万回再生され、「いいね」は4800超を記録するなど注目度は桁違い。コメント欄は500件を超え、トラック運転手と思われる人を中心に、「スピード上げずに賃金上げて!」「共産党さん、ドライバーみんな大変ですよ!助けてください。お願いします」などと、質問への共感と応援のメッセージが相次いでいます。

 動画は1分程度の短編で、高橋氏の発言のテロップに、顔文字、イラストがちりばめられ、わかりやすく親しみやすい内容です。

 高橋氏は、4月からの高速道路での大型トラックの最高時速引き上げについて、「トラック運転手への身体的、心理的な負担が増し、働き方改革に逆行する」と指摘し、政府の規制緩和路線を批判しています。

無題 名無し 04/30 4283772
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 物流の2024年問題をめぐっては、労働時間規制による輸送力不足など経済優先の議論が目立ちますが、トラック運転手の健康の観点から長時間労働の解消に鋭く政府に切り込んだ高橋氏の質問が共感を呼んでいます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/20...
米TikTok「禁止」へ 下院が修正法案可決 名無し 04/30 4283853
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 【ワシントン共同】米下院は20日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、運営側が米国での事業を1年以内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。3月に同種の法案を可決したが、売却する期間を約半年から1年以内に修正した。一部で指摘されている法的な懸念に配慮したという。

 中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性から、安全保障上の脅威だとの懸念が米国で強まっている。上院での審議が焦点となる。

 法案は、運営企業の親会社、北京字節跳動科技に対し、発効から1年以内にティックトックの米国事業を非中国企業に売却するよう要求。

https://nordot.app/1154548259722707233...
EC委員長が「我々はTikTokの危険性を正確に知っている」と発言してTikTok禁止をほのめかす 名無し 05/01 4284119
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欧州委員会(EC)のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が、欧州連合(EU)選挙の有力候補者との討論会において、EUにおけるTikTok禁止も選択肢の一つであることをほのめかしたと伝えられています。

ニュースメディアのPoliticoが報じたところによると、討論会の司会者がアメリカでのTikTok禁止について言及した際、ライエン委員長が「TikTokを禁止する可能性は(ECでも)除外されていません」と述べたとのこと。ライエン委員長はすぐに「我々は政府機関でのTikTok使用を禁止した最初の機関です」「我々はTikTokの危険性を正確に知っています」と付け加えたそうです。

アメリカではTikTokの中国親会社・ByteDanceに対してTikTokの売却を命じる法律が成立し、TikTokは9カ月〜12カ月以内の事業売却またはアメリカからの撤退を余儀なくされています。
無題 名無し 05/01 4284121
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EU圏内ではアメリカほどの厳しい規制は受けていないTikTokですが、2024年2月には未成年者保護を怠った疑いがあるとしてECからの調査に直面し、4月にはECから一部サービスの提供停止命令を受けています。

今回のライエン委員長の発言は正式なものではなく、討論会で飛び出た意見の一つに過ぎません。Politicoはライエン委員長の発言の他に、リベラル派政党・欧州自由民主同盟(ALDE)の筆頭候補者であるマリー=アニエス・ストラック=ツィメルマン氏が「アメリカで何が起こるかを見なければなりません」と禁止に対して消極的な発言をしていたと伝えています。

2024年6月には欧州議会選挙が控えており、欧州議会はTikTokを活用した周知活動を行っています。ライエン委員長自身も中道右派政党・欧州人民党(EPP)の筆頭候補者ですが、安全保障上の懸念を考慮して、選挙運動にTikTokは使わない方針を示しているとのことです。

https://gigazine.net/news/20240501-eu-...
TikTok「禁止」法は「違憲」 中国の親会社が米政府を提訴 名無し 05/08 4285320
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 中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の全米での利用を禁止できる新しい法律について、ティックトック側は7日、法の施行差し止めを求める訴訟を起こした。表現の自由を定めた米国憲法に明確に違反していると主張している。

 ティックトックをめぐっては、アプリを通じて米国の情報が中国に漏れるなどの懸念が米政界に根強い。新法はティックトックの親会社で中国企業のバイトダンスに対し、1年以内に米国事業を売却するよう要求。従わなければ、米国でアプリ配信をできないようにして、事実上の利用禁止に追い込む。

 新法が4月下旬に成立したことを受け、バイトダンスとティックトックの運営会社は7日、新法が表現の自由を保障した米憲法修正第1条に違反していることの確認と、司法長官による法の施行中止命令を求める訴訟をワシントンの連邦巡回控訴裁判所に起こした。

https://www.asahi.com/articles/ASS575R...

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