　自民党が与党の地位を長らく

自民1強「ネオ55年体制」の行方は?　カギは「憲法」にあり名無し 05/02 4284267
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　自民党が与党の地位を長らく占めた戦後の「55年体制」になぞらえ、第2次安倍晋三政権以降の「自民1強」が続く政治システムは「ネオ55年体制」と呼ばれる。だが、支持率が低迷する岸田文雄内閣の下、自民は衆院3補欠選挙で全敗を喫し、揺らいでいるようにみえる。「ネオ55年体制」は今後も続くのか、それとも変化はあるのか。命名した政治学者の境家史郎・東京大大学院教授に聞いた。読み解くカギは「憲法」にあるという。【聞き手・野口武則】

　戦後日本政治の「55年体制」では、憲法問題を与野党対立の主要な争点として保守政党の優位が続いた。今日も、憲法や外交・安全保障というイデオロギー的な問題が争点化することで、自民党が政権担当能力イメージを独占し、野党間の分断が生じている。1990年代から2000年代の「改革の時代」を経て、一周回って元に戻った。こうした政治システムを「ネオ55年体制」と呼んでいる。

・憲法争点化で野党分断

　9条に自衛隊を明記する憲法改正を目指すと安倍晋三元首相が表明した2017年5月3日のビデオメッセージは、憲法問題を争点化する動きの一例だった。

無題名無し 05/02 4284268
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　マスコミが取り上げ、リベラル野党が反対すると、政治的な争点として浮上する。争点化することで改憲に前向きな野党と慎重な野党が勝手にけんかを始め、分断される構造があることを、安倍氏が意識していた可能性は十分ある。

　岸田文雄首相は、伝統的に軽武装、経済重視でハト派の宏池会出身で、安倍氏ほど改憲に積極的ではない。だが、改憲に反対というわけでもまったくない。自民党内を統合したり、野党を分断したりと政権運営に役立つと判断すれば、利用しない手はなく、改憲議論の流れを止める理由はない。

　自民党派閥の裏金事件で、自民1強体制が揺らぎつつあるように見えなくもない。90年代は「政治改革」が主要テーマで、選挙制度、内閣制度、地方制度など幅広い統治機構改革に及んだ。対立軸が「保守か、革新か」から「改革か、守旧か」に移り、その後の民主党による政権交代へとつながった。

https://mainichi.jp/articles/20240501/...

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