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梅原 淳:鉄道ジャーナリスト
静岡県の川勝平太知事は4月10日、県議会議長に辞職願を提出し、5月9日に辞職する見通しとなった。4月1日に執り行われた静岡県の新入職員向けの訓示で、職業差別とも受け取れる発言が批判を浴び、責任を取った形だ。
川勝知事は失言が多く、「またか」との声も聞かれたが、筆者の考えは少々異なる。普段から発言が注目されている点を踏まえ、川勝知事は意図的に失言して自ら職を辞そうと決意したのではないかと筆者は感じたのだ。
ご存じのとおり、静岡県内を通るJR東海のリニア中央新幹線南アルプストンネルの工事によって大井川の水資源が失われるとして、静岡県とJR東海との間に溝が生じている。現時点でも川勝知事は静岡県内の区間の建設工事を認めていない。
… | 1無題Name名無し 24/04/18(木)19:48:21 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4282091+川勝知事は静岡県民を守り、静岡県の環境を守り、さらに言うと大井川流域の農業や製造業を守るために賛否が分かれる施策をとってきたのだ。したがって、知事の威信をかけて守ってきた存在をまさか訓示でおとしめるはずがない。川勝知事はやめざるを得ない状況をあえてつくり出して、後任の知事にリニア中央新幹線の建設工事の認可を託そうとしたと筆者は考える。 |
… | 2リニア遅延巡り静岡県が国賠法で訴えられる可能性は?Name名無し 24/04/19(金)20:48:13 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4282397+数年前、政府が沖縄県の翁長雄志知事(当時)に対し、知事個人に損害賠償請求を行うことを検討していると報じられたことがありました。国家賠償法では、知事や市区町村長などの公務員が故意・過失で違法な損害を与えた場合、自治体が損害を賠償する責任を負い、自治体は知事・市区町村長個人に求償権を行使できると定めているからです。国立市でも数年前、元市長に損害賠償が命じられたことがありました。同じことは静岡県にも起こるのでしょうか? |