「（日本の子供が）日本の建国の経緯を知らない」「中学の歴史教科書は、きわめて反日色の強い不適切なものが長年使われてきた」ことなどから、竹田氏が主筆となり「国史教科書」を執筆することにしたとしている。

　だが、18年度を皮切りに4回の教科書検定で不合格になり、20年度は600カ所以上の欠陥を指摘された。21年度版は、中国の呼称を「支那」、新型コロナウイルスを「武漢肺炎」と表記したことにも指摘が入ったという。

　人類の誕生や旧石器時代の説明で始まる歴史教科書が多い中、令和書籍版の冒頭は、神々が日本列島を造ったとする「古事記」の日本神話を紹介。教育基本法が掲げる「個人の価値の尊重」を「ただの権利の享受ではなく、より正しい形で理解できるように」として戦前の「教育勅語」を取り上げたコラムを載せ、従軍慰安婦問題に関する韓国の対応を「蒸し返し」と表現した記述もあった。

　今回の検定では、国家や王朝の成立に関し「（国連加盟国中）現存する世界最古の国家は、我が国なのです」とした部分が「生徒にとって理解し難い」との指摘を受け「皇室は現存する『世界最古の王家』とも言われます」などに改められた。「後白河天皇の院政」を「後白河上皇の院政」に、「健保元年」を「建保元年」と修正した箇所もあった。

　竹田氏は19日夜、自身のX（ツイッター）アカウントで「令和書籍の中学歴史教科書が、文科省教科書検定で合格となりました。6年がかりで合格に至りました。長年応援してくださった方々に御礼申し上げます。今後は採択に向けて活動していきます」と投稿した。

　文科省によると、検定結果公表直前に「教科書の申請内容が外部に流出している」という趣旨の通報が外部から寄せられたため、検定結果の公表を保留。その後、同社の情報管理が適切だったか精査し、検定規則への違反はなかったと結論付けた。【李英浩、西本紗保美】

https://mainichi.jp/articles/20240419/k00/00m/040/385000c

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は19日、日本政府が独島や旧日本軍の慰安婦被害者などについて偏った内容を掲載した中学の歴史教科書2点を検定で合格させたことに対し遺憾を表明した。

　外交部は同日、「独島に対する不当な主張や慰安婦被害者問題、強制徴用問題、（日本による）植民地支配について極めて非常識で理解できないうその記述が含まれた教科書を日本政府が検定で通過（合格）させたことに対し深い遺憾を表明し、即刻是正するよう促す」とする報道官声明を出した。

　声明は「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対する不当な主張が盛り込まれた教科書を日本政府が再び検定で通過させたことに強く抗議する。独島に対する日本のいかなる主張も受け入れられないことを明確にする」と強調。「過去の過ちに対する謝罪と反省はおろか、過ちを美化する内容で溢れた教科書を容認したことは両国関係発展の流れに逆行するのはもちろん、青少年たちに歪曲（わいきょく）された歴史観を教える無責任な行動であることを明確にする」と指摘した。

　また「両国関係の未来はもちろん日本の未来を築いていく世代が、偏りがある歪曲された歴史教育を受ける場合に抱くことになる偏見に対し懸念を禁じ得ない。日本政府は歴史を直視しながら未来世代の教育により責任ある姿勢を示すべきだ」と強調した。

　外交部の姜仁仙（カン・インソン）第2次官は同日午後、日本の相星孝一駐韓大使を同部庁舎に呼び、抗議の立場を伝えた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240322004200882

また、現行法でも1年超の懲役刑や禁錮刑を課された外国人は強制退去の対象になるが、今回の法改正では1年以下の懲役・禁錮刑であっても永住許可の取り消しを可能にすることを検討している。

閣議決定された法案は入管の公式サイトにも「国会提出法案」として掲載されており、今国会で成立する見込みだ。

・「外国人が日本で安心して暮らすことができなくなる」

新制度の方針について発表された2月9日、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」は「永住者に対する新たな在留資格取消制度の導入に反対する声明」を発表した。

声明によると、永住者の在留資格は、一定年数日本で暮らし、安定的な生活を送っているなどの厳しい要件を満たしてはじめて認められる。また、近年では永住許可の審査は厳格化しており、長年日本で生活していても永住が許可されない外国籍住民が多くなっているという。

https://www.ben54.jp/news/1062

ヘウレーカから発売されている『それはわたしが外国人だから？ 日本の入管で起こっていること』を著した、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんが4月19日の『大竹まことゴールデンラジオ』に出演。本に書かれた内容について伺った。

大竹「安田菜津紀さんがこの本を書くことになった理由はなんですか？」

安田「副題にも入っているので、皆さんお察しかと思うんですけれども、この本のテーマは日本の入管政策なんです。入管は読んで字のごとく、出入国を管理して、入管庁としては監視によって治安を守っているということを打ち出してます。それは必要な仕事ではあるんですけれども、一方で生活者の視点とか、あるいは人権の主体を考えた時に、外国籍の人たちは必ずしもその権利が守られていないという現状があって、私たちの隣人のことのはずなのに、私たちはどこまでそれを知っているのだろうか、ということが出発点です」

室井「ウィシュマさんのあの事件、ほんとに泣いちゃった」

室井「2021年に名古屋入管で、スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなったことですよね」

室井「なんか怖いんだよね。管理してる人たちが『頑張れ』とかって。ウィシュマさんはすごい辛そうなのに、普通に明るく声かけちゃってんだよね」

安田「ウィシュマさんは体が弱って動かせない状態に追い詰められて亡くなったわけですけれども、『私たちも頑張って体を動かすけど、あなたも自分の体頑張って動かすのよ』っていう風に呼びかけていたりするんですよね」

室井「明らかな悪意じゃないところが余計怖いと思っちゃうんですよね」

安田「これはウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった後に出された調査報告書でも指摘をされているんですけれど、ウィシュマさんが体調を悪そうにしているのは、外に出たいから病気ですと偽っているんじゃないかと最後まで疑っていた職員がいました。外国人は嘘をつくんじゃないかとか、ごまかすんじゃないかとか、そういう視点が組織の中で暗黙の了解のように共有されるようなことがあったのではないでしょうか」

室井「でもそれはおかしいよね。ナニ人でもあっても嘘つく人は嘘つくもんね」

安田「そうなんですよね。だから国籍とか外国人だからといって分けるのは間違ってるということも、この本の中では大事にしていたところです」

大竹「安田菜津紀さんは、この本の中で大切にしていることが2つあるとおっしゃってます。それは何ですか？」

安田「1つは今、室井さんがご指摘くださったことに重なるんですけれども、例えばナニナニ国籍の人が犯罪をしたというニュースが流れたとします。日本のニュースって国籍と一緒にそういう情報を流しがちなんですけれど、じゃあ『ナニナニ人は危険なの？』と大きな主語でくくって危険視したり排除するのは間違っているということ。もう1つは、今たくさんの外国人労働者たちに、私たちの生活は支えられていますよね。私はよく牛丼屋さんに入ったりするんですけれども、店員さんが外国ルーツの方なのかなっていうことも多いですし、目に見えているところだけではなくて、工場で働いている人もいるでしょう。でも『そうやって日本社会を支えてくれている人なんだ。だからその権利守ってあげなきゃね』って、上から目線ではなく…」

室井「今この時代に一緒に生きてる人たちだよね？仲間だよね」

安田「そうなんです。だから、上から目線で『日本を助けてくれるんだったら住んでもいいよ』ではない方向で、社会を築けないだろうかと。日本に役に立つ人だから守ろうという視点はすぐ、役に立たない人は追い出そうという視点に切り替わってしまう、表裏一体のものだと思います。でも人権ってそういうものではなくない？っていうところが出発点ですね」

大竹「本の中で紹介している、日本で暮らす外国の方は、色々な…なんて言うんだろうね。不具合って言ったらいいかね？　大変な目に遭ってます」

https://www.joqr.co.jp/qr/article/122782/

>「外国人が日本で安心して暮らすことができなくなる」
素行不良な外国人限定の話なのに不安になるって事はつまり

一律外国籍相手はシンガポール方式で充分だろう
さっさと導入して在日キムチを追放しよう
生保は生活基盤とは言わない
生保等社会保障とかは国籍元が果たすべき責任
国別の待遇で格差のある入管特例法を廃止しよう
え？　歴史的考慮？
国籍元から返還要求も無い強制連行ｗ
本当にゴミなんだな

今年2月、埼玉県蕨市で少数民族のクルド人に向けた人種差別的なデモが行われ、その際、警察官がデモに反対する人について「ザコども」と中傷する発言をしていたとして、埼玉県警が謝罪しました。

市民団体「埼玉から差別をなくす会」によりますと、今年2月18日、埼玉県蕨市で少数民族のクルド人に向けて人種差別的なデモが行われました。

その際、デモに反対する人たちも集まり抗議していましたが、警備をしていた埼玉県警の60代の男性警部補がデモに抗議する人たちについて「ザコども」と中傷する発言をしたことが分かりました。

市民団体が今月3日に埼玉県警に質問状を提出していて、県警側の回答で警部補が中傷する発言をしていたことを認めたということです。

デモの参加者が撮影した動画には、参加者が「きょう多いですね」と警部補に話しかけ、警部補が「ザコどもだから」と返答する様子が映っていました。

埼玉県警が市民団体に回答した文書には、「職員個人による不適切な発言であり遺憾。今後、このようなことがないよう、警察職員に対する指導・教養を進める」と書かれています。

また、埼玉県警は「警察学校の授業のほか、教育訓練の機会を通じ、『ヘイトスピーチ解消法』の内容や、警察職員がその職務を遂行するに当たって法令を遵守すべきことについて、教育の徹底を図っている」と回答しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1126287?display=1

　今年2月に埼玉県蕨市であったクルド人に対するデモで、警備中の埼玉県警職員が、デモに抗議する市民に対して「雑魚ども」と発言していたことが19日、わかった。市民団体「埼玉から差別をなくす会」の質問状に対し、県警が文書で「当該職員個人による不適切な発言であり、遺憾」と認めた。

　問題の発言は、デモ参加者が撮影したとみられる動画に記録されていた。デモに対して抗議する市民について、撮影者とみられる男性が「今日、多いですね」と話しかけ、警察職員とみられる男性が「雑魚どもだから」と話す様子が映っていた。動画サイトに投稿されていたが、現在は非公開になっている。

　市民団体は今月3日、この動画の発言が県警職員によるものかなどを問う公開質問状を、県警本部長や県公安委員会などに宛てて提出していた。県警は「今後このようなことがないよう、警察職員に対する指導・教養を進めてまいります」とも回答している。

　市民団体の世話人の中島麻由子さん（39）は回答を受け、「警察の左派の運動への嫌悪感を感じた。不適切な言動をすれば、市民からの信頼を失う。今後の指導を頑張ってほしい」と話した。（浅田朋範、宮島昌英）

https://www.asahi.com/articles/ASS4M410VS4MOXIE04LM.html

　同じく大村知事から説明責任を問われたのが日本維新の会だ。田中被告はリコール運動当時、同党衆院愛知5区支部長を務めていた。愛知維新の会の山下幹雄幹事長は取材に「組織的関与は全くないが、支部長として選定した者が有罪判決を受けたことは遺憾だ。今後は支部長選定の際にはより慎重に審査したい」と話した。【川瀬慎一朗】

https://mainichi.jp/articles/20240419/k00/00m/040/407000c

　大村秀章・愛知県知事の解職請求（リコール）運動を巡る署名偽造事件で、署名団体の事務局長を務めた田中孝博被告（62）が有罪となったことを受け、大村知事は報道陣の取材に応じ「民主主義の根幹を揺るがす、極めて悪質な戦後最大の署名偽造事件だ。首謀者に有罪判決が出たのは、大変重いことだ」と話した。

　大村知事は「（偽造には）たぶん何千万円という費用がかかっている。誰がこのカネを用意し、誰が指示したのか全体の事実関係が明らかになっていないのは大変残念だ」と述べた。

　そして、河村たかし名古屋市長、高須クリニック院長の高須克弥氏、田中被告が衆院選愛知5区の支部長を務めていた日本維新の会を列挙し、「民主主義への挑戦のような悪質な事案がなぜ起きたかを説明する責任が引き続きある。それは消えてなくならない」と指摘。特に河村氏に対して「政治家なのだから説明していただかなければならない」と語気を強めて求めた。【荒川基従】

https://mainichi.jp/articles/20240419/k00/00m/040/285000c

マスコミ各社におかれましては、右翼団体は「右翼団体」と書くのに、左翼団体や左翼活動家連中を「市民団体」と書き分ける偏向報道をお止め頂きたく存じます。

⇒ネット上のコメント

・市民オンブズマンも...

・確かにそうですね　左翼団体でいいですね

・ちゃんと『政治活動家集団』等の適切な用語で報道して欲しいと願います。

・しかも日本人かどうかも怪しい

・無意識に「市民団体」→「左翼団体」と脳内変換してました笑

https://sn-jp.com/archives/160488

　３月、札幌で開かれたアイヌをテーマにした講演会をめぐり、現場で抗議していた男性が講演会の参加者から暴行を受けけがをしたとして、警察に被害届を提出、捜査が始まっていることがわかりました。

　３月10日、札幌市中央区の「かでる２．７」前で撮影された映像には、男が男性と言い争ったあと、蹴りつける様子が映っています。

　映像が撮影された同じ日、その「かでる２．７」では『改めて問う！アイヌはなぜ先住民族にこだわるのか？』と題された講演会が開かれました。

　暴行を受けたのは、講演会が「ヘイトスピーチにあたる」として抗議のスタンディングをしていた男性。一方、蹴りつけたのは講演会の参加者でした。

被害男性「もし同じことやられたのが当事者だったらとか、声をあげたのが当事者だったら受ける攻撃は自分がやったときの何十倍にもなると思うんです」

　男性は暴行によって打撲のけがをしたとして、３月、警察に被害届を提出、受理されました。

被害男性「一個人の話ではなくて、ずっと色々おき続けている、この差別とかヘイトスピーチに基づく、増え続ける暴力に対する話として考えたり報道していただけたらと思っています」

　男性への暴行を受け、男性らと抗議活動を行っていた市民団体は11日、北海道と「かでる２．７」を訪れ、ヘイトスピーチが疑われる講演会などについて施設の利用を制限するよう、要請しました。

　北海道は「関係者と協議して回答する」と答えました。

　被害男性「（行政には）こういうのスルーし続けたら、この先どうなるの書かなというのも想像したうえで、いろいろ施策を考えてほしいなと思っています」

　一方、講演会の主催者側は『講演会は問題意識の共有を願って行うもので、ヘイトスピーチにはあたらない』としています。男性への暴行によってけがをしたことについて、北海道警は、「被害届を受けて捜査中」とコメントしています。

https://www.hbc.co.jp/news/841b09a7cb7d1dc051f6fb1bc35057fa.html

・杉田水脈議員のポスト

共同通信さん、今回はこたつ記事ではなく、ちゃんと取材したんですね！

安倍晋三元総理の国葬や県民葬に反対していた心無い“市民団体”に批難されのは、寧ろ名誉なことです。

ただ、こんな団体の対応をしなければならなかった市の職員の方々に申し訳なく思います。

なお、「こんな団体」の「こんな」は前の「安倍晋三元総理の国葬や県民葬に反対していた」を指していて、他意はありませんので、切り抜きはやめてくださいね。

https://sn-jp.com/archives/160643

自民党の杉田水脈衆院議員（比例中国）は19日までに、杉田氏の言動を問題視し公式行事に招かないよう山口市に求めた市民団体に対し、X（旧ツイッター）で挑発とも受け取れる投稿をした。「安倍晋三元首相の国葬や県民葬に反対していた心ない“市民団体”に非難されるのは、むしろ名誉なこと」と書き込んだ。投稿は13日付。

杉田氏は昨年、アイヌなどへの差別的言動により法務当局から人権侵犯認定された。市民団体「総がかり行動山口地区実行委員会」は、山口市で1月に開かれた「二十歳のつどい」に来賓で招かれた杉田氏の出席と式での発言を問題視。11日に記者会見し、今後招待しないよう市に求めた。

杉田氏は、民族差別をあおる「ネット右翼」と呼ばれる層の支持が厚い。ネット右翼の多くは故安倍氏に好意的傾向があるとされる。投稿には、国葬反対派への嫌悪感を示し、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。

杉田氏は「こんな団体の対応をしなければならなかった市の職員の方々に申し訳なく思います」とも記した。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/202404190000795.html

この「ラエリアン・ムーブメント」の頭脳の一人で化学者のブリジット・ボワセリエは、2002年までに最初の人間のクローン作成に成功したと公表している。この件は世界的な論争を引き起こし、ボワセリエとラエルは、米国議会に赴くこととなった。そして証拠不十分と愚かさを露呈させて、この運動は影響力を無くし、存在を忘れられていった。

だが、カルト的な逸脱を批判されながらも、この組織は活動を続けている。日本に亡命した77歳の教祖の楽しげな眼差しのもとで、拡大し続ける希望を抱いて。カルトビジネスの物語はさらに花開きつつあるのだ。

◆「自らの生命を危険にさらす自由」

2022年の夏、クロード・ボリロンの出身地に程近い、フランス中部の街アンベール近郊で開催されたイベントに、「フィガロ」紙は匿名での潜入取材をおこなった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e60220691581e9df09809a208c672aaac750b032

そしてZ世代は、YouTuberやインフルエンサーから、たくさんのことを学んでいる。勉学に限っても○○大学と名乗るチャンネルや、勉強法や資格試験の対策動画も充実していて、もはやYoutuberは一大教育コンテンツである。若者にとって大学の先生よりもよっぽどわかりやすくて、信頼できる身近な存在なのだろうとも思う。

さらにZ世代に人気のYoutuberやインフルエンサーは、われわれからは「見えない」存在だ。誰々っていうYouTuberが流行っていると聞いても、なかなか目にする機会がない。

「パーソナルレコメンデーション」が高度化し、好みや年齢が異なるわれわれのYouTubeにはレコメンドされないからだ。レコメンデーションによって、Z世代とそれ以外とでは、意外なほどに情報の分断が起きている。

さて、YouTuberやインフルエンサーには共通の符号がある。「アンチ」である。

https://toyokeizai.net/articles/-/742684

「反省してません」と話しています。17億円の支払い命令も「払うつもりはない」とのことです。

　判決後、元運営者はカメラに…。

「一切、払うつもりはないです。そもそも俺に財産はないので」

　出版大手3社が海賊版サイト「漫画村」で人気漫画を不正に公開されたとして元運営者に損害賠償を求めた裁判。

　東京地裁は合わせて17億円余りの支払いを命じました。

　これを受け、元運営者は…。

「逃げ切ります」
「（Q.逃げ切るというと心証が悪いが？）反省していないので。判決には納得してないんですけど、自分自身には財産はないためお金を取るのは難しいと思います」

　賠償金を支払わない意向を示しました。

　“逃げ切る”ことは可能なのか、弁護士に聞くと…。

住田裕子弁護士「一生涯逃げられない可能性もある。払わなかった場合は強制執行の手続きに入るということです。まず、どんな財産があるかということを調査します。それに対して裁判所で差し押さえをすることができる」

　その際、財産を隠せば「強制執行妨害目的財産損壊」の罪にあたり、逮捕の可能性もあるそうです。

　漫画村での“タダ読み”の被害額は3000億円以上に上るとみられていますが、元運営者は、こんなコメントも…。

「たった20億円で済みました。得たものの方が大きかったので今後も広める活動を継続しようと思います」

https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=000345962

　いったいどんな捏造だったのか。記事に載っていた取引先社長のコメントは下記の3カ所だ。

1、「突然、『危険性がある』と言われて驚いた。主力商品を失い、経営へのダメージは小さくない」
2、「売り上げの3分の1を失った。補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」
3、「早く説明がほしい」と訴える社長（写真キャプション）

　読売はこのうち下記の3箇所で捏造があったとしている。

1、「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」
2、「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」
3、「『早く説明がほしい』と訴える社長」とする写真説明

◆同業他社から噴出する「あり得ない」の声

　捏造部分を削除すると、「主力商品を失い、経営へのダメージは小さくない」「売り上げの3分の1を失った」しか残らない。見出しは〈『紅麹』流通先　販売中止で痛手〉。取引先が小林製薬の説明がない姿勢に憤っているというトーンが付け加えられたのである。

　同業他社からは呆れる声が噴出している。

「思い違いや取材不足から事実誤認の記事を出してしまい、おわび・訂正を出すことは誰しも経験のあることです。ただ、写真入りの実名談話を捏造するなんて考えられない。当たり前のことですが、相手が気づきますから」（大手紙支局勤務30代記者）

「若手ならともかく、本来、記事に問題ないか厳しくチェックする立場にある48歳のデスクが捏造したことに衝撃を受けた。それを受け流したのが53歳のベテランというのもさらにびっくり」（大手紙50代デスク）

「デスクから“もっと強く打ち出したい”と相談を受けることはたまにあるが、もう一度取材先に電話やメールを入れて『こう変えたい』と頼み込むのが普通。それでダメだったらデスクに諦めてもらうしかない」（大手紙社会部30代記者）

◆社内の顛末書まで“捏造”か？

　読売がこの件でおわびを出すのは2度目だった。最初のおわびは、当該記事が出た2日後の8日夕刊に載った一段12行のベタ記事だ。

https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04191203/?all=1#goog_rewarded

　岸田文雄首相が訪米した際、日米両国の共同声明で自衛隊と米軍の「指揮統制」の連携強化を打ち出したことに対し、憲法学者や政治学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は19日、国会内で会見し、「安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される」と批判する声明を発表した。

　共同声明では、指揮統制の連携強化の目的を「（米軍と自衛隊の）作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため」としている。林芳正官房長官は会見で「自衛隊が米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明していた。

　この点について、同会の声明では「有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる」と指摘。「指揮統制機能の一体化が進めば、米国の判断で始めた戦争に自衛隊が追認して出動するほかなくなる」との懸念を示した。

　会見した中野晃一・上智大教授（政治学）は「日本が主体的な安全保障（政策）を（遂行）できないという事態になる危険性がある」と指摘した。

https://www.asahi.com/articles/ASS4M33KRS4MUTFK013M.html?iref=pc_politics_top

　衆院憲法審査会は１８日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、１０日の日米首脳共同声明が米軍と自衛隊の「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため、「指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことは極めて重大だ」と指摘。岸田政権が敵基地攻撃能力の効果的な運用のために米軍との協力を深化させるとしていることを挙げ、「日米が一体となって敵基地攻撃を行うためのものだ」と強調しました。

　また、エマニュエル米駐日大使が、連携強化は台湾有事を念頭にしたものだと明言していると指摘。日米が台湾有事を想定して策定した共同作戦計画の原案では、日本が安保法制に基づく集団的自衛権を発動し、南西地域で米軍と一体になり中国と戦うと報じられていることを挙げ、「集団的自衛権の行使を具体化し、沖縄が戦場になることを想定し、日米がともに戦う態勢を強化するものであり憲法違反は明白だ」と厳しく批判しました。

　さらに、自衛隊は発足以来、日米安保体制のもとで米軍を補完する役割を担ってきており、「指揮権はその中核をなすものだ」と強調。今回、日米の指揮統制のさらなる連携強化を公然と打ち出したことは、「自衛隊を米軍指揮下に一層深く組み込み、米軍の手足となって、海外で戦争することを宣言したものだ」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-19/2024041904_03_0.html

　日米首脳会談で合意された米軍と自衛隊の「指揮統制」の連携強化について、憲法学者や政治学者でつくる「立憲デモクラシーの会」は19日、国会内で記者会見し、「安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される」と批判する声明を発表した。

　声明は今回の日米合意について「有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる」と指摘。その上で、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定について、「米軍の作戦上の判断が事実上主導する形でなされることになりかねない」と訴えた。

https://www.asahi.com/articles/ASS4M35KDS4MUTIL01FM.html

　千田さんは別学が残る群馬県、栃木県の共学化状況に触れ「他県は少子化による消極的共学化の形が目立つが、共学化の方針を出している。埼玉にも方針を出していただきたい」とし「子どもたちの気持ちを含めて計画を立てて、丁寧に進めてほしい」と求めた。

　同団体は4月27日に、さいたま市中央区のWith You さいたま（県男女共同参画推進センター）で、2010年に県立高校の全校共学化を行った宮城県の浅野史郎元知事による講演会を企画している。

https://www.saitama-np.co.jp/articles/75857/postDetail

埼玉県教育委員会は19日、県立高共学化の賛否を問うインターネットでのアンケート回答受け付けを一時停止した。17日から2日間で約8000件が集まったが、対象の中高生ら以外も回答できる仕組みになっていたほか、1人で複数回入力することも可能だった。県教委に信頼性を疑問視する声が寄せられていた。再開後は生徒名の記入が必要とした。

アンケートは県内に在住、在学する中高生と保護者の意向調査が目的。県教委によると「仕組みがずさん」「正当性がなく無効なのではないか」といった意見が20件以上あった。回答は停止前後で分けて集計する。

日吉亨教育長は記者会見で「中高生の心情に配慮し無記名としたが、信頼性とのバランスを考え、姓名を入れてもらう」と説明。一方で、不正回答を完全に防ぐのは難しいとした。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/202404190001139.html

　埼玉県男女共同参画苦情処理委員による県立男女別学校の「共学化」勧告を巡って18日、浦和高校など別学4校の同窓会会長らが県庁で会見し「別学の存在意義は非常に大きい」と共学化反対を訴えた。

　会見には浦和高校同窓会会長の野辺博さん（70）のほか、浦和第一女子高校同会長の栗原美恵子さん（70）、春日部高校同会長の種村隆久さん（67）、川越女子高校同会長の深谷敬子さん（69）が出席した。

　野辺さんは「ジェンダー平等を推し進めるのは共学化ではなく、高校教育の在り方、カリキュラム、指導方法だ」と主張。共学校では男子が力仕事、女子が男子の補助の役割を担っているとし「共学化すればむしろ社会における男女差別が学校内に持ち込まれる恐れがある」とした。

　また、栗原さんは「男子とのネガティブな経験から女子校を選んだ人が少なくない」として「（別学の）シェルター機能が見過ごされてきた」と訴えた。種村さんは「県民にも開かれた丁寧な議論を呼びかける必要がある」と語り、17日から県教育委員会が開始した中高生と保護者へのアンケートについて結果の分析を行うよう県教委に求めた。

　別学関係者の有志らは昨年12月から、共学化に反対する署名活動をオンラインで行っていて、18日までの署名者数は約2万5千人となっている。

https://www.saitama-np.co.jp/articles/76737/postDetail