「自然発生の火事でもこうした燃え方をすることがある」って主張は別に放火の可能性を否定するものでは無いんだが
意図してか混同してるケースを散見するぞ

野焼きする時期でもないしなぁ・・・

今の時期は、外で紙タバコのポイ捨てでも燃えますからね。

>原因不明と言いながら、何故、根拠のないデマだと断じれるのか？
で？根拠はドコ？

いくら乾燥してるってもそんなに自然発火するほど気温高くない
結局のところ単なる失火
これだけ山火事山火事言われててもゴミ燃やす輩はいる

原因不明だからと言って何でもありというわけじゃない
根拠がなかったらデマだ

異変があったのは今年の1月23日のことだ。

「家賃値上げの通知書」――1階の集合ポストに、こう題された男性宛ての書面が入っていた。読むと、マンションの土地・建物の所有者がA社に替わったと書かれていた。

そしてこれまでの家賃7万1500円から、実に3倍に近い「19万円に値上げする」と通知してきたのだ。通知書には以下のようなことが書いてあった。

＜公共料金をはじめ諸物価の上昇に伴い、諸費用が増加してまいりました。当方といたしましては、極力値上げをしないよう今日まで維持管理にあたってまいりましたが、止むを得ず値上げせざるを得ない状況となりました＞

A社は所有者になったばかりなのに、＜極力値上げをしないよう今日まで維持管理にあたってまいりました＞はおかしい。

しかも家賃を値上げする根拠として、＜近傍類似の賃貸物件の賃料も参考にした＞と書かれていた。

男性が住むマンションは、築45年の鉄筋コンクリート造で、部屋は約30平米の1DK。近隣の部屋の相場は6万円〜8万円程度で、19万円への値上げはとても妥当とは思えない。

「すぐにマンション管理会社に電話しましたが、値上げ通知が行なわれたことを知らず、困惑していました」（男性）

そこで男性は、A社のことを調べてみた。

「この会社は中国人が代表ですが、本社を転々として、何をしている会社なのかまったく分かりませんでした」（男性）

>続く

https://news.yahoo.co.jp/articles/b563d30189ffff5dc864f8b7e3ad99b75259cdf6

日本人住民を追い出して民泊ｗ

まぁ支那人騙して金をふんだくった方が儲かるんだからしょうがないよね（ｗ
日本人は支那で土地を所有する事すら出来ないんだから
相互主義で支那人も土地購入禁止とかやれっての
それでなくても自衛隊基地の近くの土地が支那人に乗っ取られているんだからさ

ロンドンの不動産が中国人の投機対象になったときは家族もまともな職もある英国人が大量にホームレスになった

まるで大阪人

松本は新たに動画サイト「ダウンタウン　チャンネル」を創設する意向を示しており、活動の拠点の１つとする考えを示しているが、活動の再開時期については明らかにしていない。

　大阪府の吉村洋文知事（４９）は浜田が休養を発表した際、「また笑いを届けてもらいたい」とダウンタウンの続投を熱望していたが、お笑いのシンボルを欠いた形で開幕を迎えることになった。

報知新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/1251d9a369cecd6751a93153a81a472706a4ba19

そんなのわかりきったこった
片や自粛中、片や休養中なのに何をやれと

万博事務局はやる気があるのか？
空飛ぶ車と言い、早めに手を打っておけば被害を最小限に防げたのに、このタイミングで自体をするのを認めるとは。

>ぶっちゃけその程度で同情するか？て話も多いんよ
この辺のすりあわせが他国とできていない結果なのだろうなと思うんだが…

>　その結果、日本人よりアメリカ人の方が、共感的関心も、他者が利他的な行動を取ってくれることへの期待度も高く、この二つが高いほど他人に助けを求める傾向が強いとわかりました。共感的関心には、社会や文化の差が関係していたのです。
というか宗教的価値観かな

同情心につけ込む奴らがいるからだよ

２８日の奈良市議会の３月定例会で、議案の採決の際、自民党・無所属の会の議員が同じ会派の議員の投票ボタンを勝手に押していたことがわかりました。

市議会によりますとボタンを押した議員は「居眠りをしていた議員に代わって押した」と説明していて、議会では今後、処分について検討することにしています。

２８日、奈良市の３月定例市議会で特別会計予算などの議案について採決する際、自民党・無所属の会の北良晃議員がみずからの席の卓上にある採決に賛成する投票ボタンを押したうえで、隣にいた同じ会派の土田敏朗議員の賛成のボタンを押したということです。

傍聴席にいた人から議会事務局に連絡が入り、本会議の休憩中に議長や議会事務局などが、北議員、本人に確認したところ、土田議員のボタンを押したことを認めたということです。

議長によりますと北議員は「居眠りをしていた議員に代わって押した」と話しているということです。市議会ではこの行為について厳正に処分すべきだという意見が上がっていて、今後、処分について検討することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20250328/2050017977.html

この尹大統領弾劾裁判に対し世論は大きく捻じれ、マスメディアの偏向報道とSNS、ネットニュースなどに溢れる真偽混在の情報で国民の意見は大きく二分し混乱を続けてきた。

2月末の3大TV局やギャラップ調査では60％対35%で圧倒的に弾劾賛成派が多数を占めていたが、3月1日の光化門や汝矣島で開かれた弾劾反対集会には警察発表数で約12万人以上が集まり、釜山や各地の弾劾反対集会の参加数も賛成派を圧倒した。youtubeやSNSなどでも弾劾反対派のyoutubeチャンネルへのアクセス数や熱量が賛成派を明らかに凌駕している。

・メディアの偏向報道が生み出す対立構造

この世論の二層構造、国民意識の実態とTVなどマスメディアが表現する社会認識との乖離が進む最大の要因の一つに韓国特有のネット社会の浸透と、MBC、KBSなどのTVや大手新聞メディアの政治的偏向報道との力関係の崩壊があるだろう。それが元大統領の逮捕・追及などが続く独特の政治風土中で急速に多チャンネル化、ネット社会へと変換から生まれた韓国型「キャンセルカルチャー」ともいえる極端な左右両派の対立構図を産みだしているのだ。

https://gendai.media/articles/-/149076

昭和12年（1937年）の日本軍による南京攻略を巡っては、戦闘による死者が数万単位あっても、民間人に対する組織的虐殺はなかったことを示す説が多数発表されている。

一方で外務省はホームページで「日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」と掲載し、英文でも発信している。

https://www.sankei.com/article/20250331-SRJMT4G4HZBFNH5WZTGJYWBNHE/

中国メディアの観察者網は30日、「ヘグセス米国防長官が日本兵を『勇敢』と称賛し、米国のネットユーザーから批判の声が上がっている」と報じた。

ヘグセス氏は29日、米国防長官として初めて太平洋戦争の激戦地となった硫黄島を訪問し、日米合同慰霊式に出席した。米国防総省のX（旧ツイッター）公式アカウントはヘグセス氏の追悼の言葉の内容を「われわれは忘れていない。硫黄島で戦った米国人、日本人の勇敢さは歴史の中に、聖地の中に、そして両国の絆の中に生き続けている。彼らの勇気は決して色あせることはない」とまとめて発信している。

観察者網の記事は、「米国だけでなく日本の兵士を『勇敢』と評したことに、歴史の知識がわずかでもある米国のネットユーザーたちは驚愕した」と伝え、具体的な声として「われわれの国防長官はどちらの味方なのか」「第2次世界大戦の太平洋戦争で日本軍は米国の軍人を大勢殺害した」「米日間の戦争で、彼はどちらを支持するんだ？彼は真珠湾を攻撃したのが誰か答えられるのか？」などを挙げた。

一方、中国のネットユーザーからは「歴史を学ばないとこうなってしまうんだ」「彼は自分の言葉に自分で感動しているんだろう」「この国防長官は世界の笑い者だな」「刺し身にされた米軍兵士たちはこれに共感するだろうか」「真珠湾で奇襲を仕掛けた日本の兵士も称賛してやれよ」「日本軍は真珠湾で『勇敢』な爆撃を決行し、2000人以上の米軍兵を殺害した」「硫黄島では米日軍がソ連軍を破った（ことにされているのではないか？）（笑）」といったコメントが寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b950906-s25-c10-d0052.html

文科省側は「法令に従って処理する」と従来と変わらぬ答弁に終始し、「今後、朝鮮学校に各種支援制度を拡充させる考えがあるのか」という問いに、公然と「政府の検討課題ではない」と述べた。

要請団メンバーである愛知県立大学の山本かほり教授は、「法令そのものが差別であり、これを是正しない文科省の行いが日本社会で民族差別を生んでいる」と追及した。

要請団は、民族差別を絶対に許さないという断固とした立場を表明し、今後、法改正など制度拡充を論議する際には朝鮮学校を除外しないよう強く求めた。

https://chosonsinbo.com/jp/2025/03/31-149/

ただ、首相は戦後の自衛権が限定されている現状への問題意識は強く、「日本の自主独立のためには先の大戦の敗戦は検証が不可欠だ」との強い思いを持つ。「戦前の軍部に対する文民統制が機能せず、不幸な戦争に国民を突入させた」との認識が強く、今回の検証では先の大戦における戦争当事国への言及を控え、かつての軍部の暴走に焦点を当てる考えだ。

ただ、70年談話の起草に携わった麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「70年談話で謝罪外交に区切りが付いた」とした上で、「いかなる形式でも首相が新たに『戦争検証』するのは、対米、対中関係の外交戦略上の観点からも非常にリスクが高い」と指摘する。（末崎慎太郎）

https://www.sankei.com/article/20250327-KRONHKWNTBMMDE762J3KCOUA2Y/

どうしても検証をやりたければ、元総理になってやるのだな。
元総理の肩書は誰も取り消すことはできないのだからな。

正直、今更８０年の前の戦争の事でああだこうだという暇はない。
すでに政府間では話がついている問題だ。
暇人がやることだ。

わざわざ公的機関が貴重な時間をお金を使ってやることではない。

　延命のためには信義をあっさり捨て、右派にトコトンすり寄る。石破首相のへっぴり腰にはア然だ。戦後80年の節目に合わせた閣議決定を伴う「戦後談話」について、石破首相は自民党内の保守派の反発などに配慮し、出さない方針を固めたという。夏の参院選をめぐっては、法務当局に人権侵犯を認定された「歩くヘイト」の杉田水脈前衆院議員を公認。露骨な右派ヘイトへのすり寄りにはヘドが出る。

　石破首相は1月の国会審議で「なぜあの戦争を始めたのか。検証するのに80年の今年は極めて大事だ」と強調。日韓国交正常化60年とも重なる戦後80年談話の発出に意欲を見せていた。ところが──。一変した背景を朝日新聞（28日付朝刊）はこう書いていた。

■2カ月で転向

〈関係者によると、戦後70年談話に関する有識者会議の北岡伸一・座長代理が今月10日の首相との会食で、談話を出すことに否定的な見解を首相に伝えた〉

「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍元首相が第2次政権時代に出した戦後70年談話は戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話に盛り込まれた「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」との文言を踏襲する一方、「あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と主張。要するに、謝罪はこれでひと区切りだと右派は考えているわけだ。北岡氏は集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の道筋をつけた人物でもある。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「侵略戦争に巻き込まれたアジアの国々が日本の謝罪は不十分とする一方、自衛戦争と強弁する右派は責任を問われたくない。70年談話に一筆も加えてはならんと石破首相を牽制したのでしょうが、それにしても情けない。『小日本主義』を唱えた石橋湛山元首相を敬愛し、日中国交正常化を実現した田中角栄元首相を政治の師と仰いでいながら、目先の参院選を意識して正反対の勢力に迎合している。権力の魔力に取りつかれ、ヘリクツを言ってでも地位にとどまりたいのがミエミエです」

　参院選で自公与党が50議席を確保できなければ、衆参両院で過半数割れ。野党がいくらヘナチョコでも、下野は免れない。

「杉田擁立をめぐり、石破総理は当初、確かに難色を示していた。岸田前首相最側近の木原誠二選対委員長が提案し、政権維持が第一の森山裕幹事長の説得に折れて容認。右寄りの3割を占める岩盤保守層の他党流出を食い止めるには致し方ないという判断で、杉田氏の当落は二の次です」（与党関係者）

　ホントえげつない。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369752

石破茂総理は80年談話を是が非でも出そうというつもりだったようです。
それを麻生太郎元総理が説得して止めさせたとのこと。

ですが、安倍晋三総理（当時）が70年談話を出して永遠に日本人に謝罪させ続けるという負の歴史に終止符を打ちましたが、この談話を出すにあたって

＞首相は有識者らによる会議体を設置して先の大戦の検証を行い、記者会見などで見解を表明する方向で調整している。

何が何でも安倍晋三総理による戦後70年談話で終止符が打たれた事を
上書きで壊したい意思だけは感じます。

80年談話という形でなくても
「有識者会議（どうせ人選は石破）がこう言っている、どうたらこうたら」
ということで実質80年談話を出すことで
新たな日本人への贖罪意識植え付けパフォーマンスをやりつつ、
石破茂という名前を歴史に刻みたいというところにとても強い意欲を持っているようです。
参議院選挙に負けてもまだ居座り続けるつもりなのでしょう。

https://pachitou.com/2025/03/31/%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e3%81%8b%e3%82%89%e9%80%83%e3%81%92%e3%82%8b%e3%81%93%e3%81%a8%e3%82%92%e5%84%aa%e5%85%88%e3%81%99%e3%82%8b%e8%bc%a9%e3%81%ab%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e3%82%92%e6%8c%81%e3%81%9f%e3%81%9b/

　県議会の本会議で行われた予算修正案の採決で、野党の下地康教氏（自民）は①駐在事務所が議会の議決を経ず、株式会社として設立された②駐在職員が株式会社役員の兼業許可を得ていない③駐在職員が米国へのビザ申請の際、虚偽の書類を提出している―と指摘。「事務所の役割や目的を否定するものではないが、順法精神にのっとり、法的根拠を持って事業を推進するのが県民の負託に応える道だ」と訴えた。

　自民修正案の採決は自民の要求で記名投票を採用。県議は修正案に賛成が白、反対が黒の投票札を投票箱に入れた。賛成は自民、公明、維新の27票、反対は与党の18票だった。

　与党は駐在事務所の活動事業費を約２６００万円に圧縮する修正案を提出したが、賛成少数で否決された。比嘉瑞己氏（共産）は「誰が見ても納得できる形で事務所のあり方を見直し、より良い方向性を見出すための必要最低限の予算だ」と説明した。

https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/25221

➡ネットの反応

・そんなものが存在していたことを許していた沖縄県知事は責任を取るべきではないか？責任者に「知らなかった」は通用しないぞ
・金がかかんだろ再設置すんのに。無駄なお金をまた県民が出すんか？それ良いからな？早く県民生活を向上させろよ。
・今度はバレないようにしっかりやります。という固い決意ですか？何で沖縄県民はこのハゲの暴走止めなのか不思議
・曇りしかない知事の税金を垂れ流す再設置など県議会は決して許してはならないでしょう。これほどオールドメディアが見ないふりし続けた百条委員会も珍しい
・違法状態だったわけで、その責任はどうなった？県営ダミー事務所だと再設置無理じゃね？大丈夫？
・再設置する場合、より分かりにくい形で資金繰りをするつもりでしょうね

https://anonymous-post.mobi/archives/63151

　玉城デニー知事は県議会2月定例会の閉会後、報道陣の取材に応じ、県ワシントン事務所の運営経費全額を予備費に移す修正案が議決されたことを受け、現在の事務所を一度整理する考えを示した。その上で「調査検証委の結果などを踏まえ、より良い方向性を見いだし、新たな体制でワシントン駐在が再スタートできるようしっかり取り組んでいきたい」と話し、2025年度内に新たな体制を立ち上げる方針を示した。

　現在のワシントン事務所については、法人閉鎖の手続きや現地雇用スタッフの解雇、米国の外国代理人登録法（FARA）などの整理に2〜3カ月程度を要するという。この間の費用は予備費から捻出するとみられる。

　問題点を解消した上で新たなワシントン事務所を提案することには、野党側にも一定の理解がある。会期中、野党の自民議員からも「重要な施策ならばなおのこと、一度リセットするべきだ」などの意見が出ていた。

　県関係者は、県が提出していた当初予算の原案で、ワシントン事務所の運営経費が4〜10月の7カ月分提案されていたことを念頭に「10月が（提案の）一つの目安になる」と示唆した。　

https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4103352.html

沖縄県の新年度予算にワシントン事務所の経費が計上されないことを受けて、玉城知事は、事務所をいったん閉じたうえで体制を立て直し、現地での業務の再開を目指す考えを示しました。

県の新年度予算案は、２８日の県議会本会議で採決が行われ、自民党が提案した、事務所の経費全額を予備費に移し替える修正案が賛成多数で可決され、成立した予算に事務所の経費が計上されませんでした。

これを受けて、玉城知事は２８日夜、報道各社の取材に対し「県の調査検証委員会の厳しい指摘や、審議のやり直しを求める『再議』に付した場合は暫定予算になる可能性があり、経済や県民生活に多大な影響があることを踏まえ『再議』に付さないという判断を行った」と述べ、ワシントン事務所をいったん閉じる考えを示しました。

一方で「ワシントン事務所はアメリカ政府や連邦議会関係者などに対して、基地問題に関する情報提供など働きかけを精力的に行ってきた」と強調しました。

そのうえで「沖縄の多重で多大な基地負担の軽減を図っていくためには必要な活動だ」として、調査検証委員会の報告書で指摘された問題点を解消し、体制を立て直したうえで、現地での業務を再開できるよう、新年度中にも県議会に提案したいという考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250328/5090031065.html

ワシントン事務所の件で違法知事とその仲間達は
違法行為の責任を回避する事に目標を変えてきたようです。

ちなみにこの安慶田光男元副知事と言えば、
露骨な恫喝口利きを行っていたことがバレて副知事を辞任した人物です。

昨年12月9日の沖縄県議会にてワシントン事務所設置について溜知事公室長が
「現地の専門家と相談し、当時の統括官（池田竹州副知事）の決裁を経て設立された」
と答弁しています。
つまり昨年12月の時点では
知事公室長が記録を遡って調べられる状態だったことは明らかです。

今年に入って責任を誤魔化すために
県側は当時の担当者含めて同時に知らぬ存ぜぬを主張するようになりました。

玉城デニー知事によって資料が非公開とされたため、
調べられないだろうと高をくくって、
全員で知らぬ存ぜぬしていれば逃げ切れるという考えなのでしょう。

たしかに、違法知事の玉城デニーとオール沖縄を守る為に
テレビではこの件をまともに報じる社は見たことがありません。
現在の副知事も元副知事も知事公室長も統括官も全員が知らんぷり。
仮にこれが事実だとしましょう。
であるのならば「責任者の全員が実態を知らない」
それがワシントン事務所ということになります。

それなら年に1億使われていたお金についても本当に適切に使われ居たかは全くの闇になります。
玉城デニーは収入不記載をやっていたので
共産党とマスゴミの言葉を借りれば裏金政治家、裏金知事です。
ワシントン事務所の件も立憲共産党の理屈なら巨額裏金事件になるはずですよね。

立憲共産党は玉城デニーについては裏金作りがいくらバレても、
税金を自分のお友達に不透明な形で流していても
すべて不問としてきました。

どうやっても違法行為のデパートになっているワシントン事務所の件を
マスゴミはきちんと報じないことで玉城デニーとオール沖縄を守っています。

違法知事、裏金知事玉城デニーの件は
日本のマスゴミにはまともな報道はできない、
自分達が応援している仲間であれば犯罪であっても守るという
とてもわかりやすい事例として拡散していきたいところです。

https://pachitou.com/2025/03/31/%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e3%81%8b%e3%82%89%e9%80%83%e3%81%92%e3%82%8b%e3%81%93%e3%81%a8%e3%82%92%e5%84%aa%e5%85%88%e3%81%99%e3%82%8b%e8%bc%a9%e3%81%ab%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e3%82%92%e6%8c%81%e3%81%9f%e3%81%9b/