民主党政権が高校無償化を主張し、さらに大学無償化も主張していた時に
彼らが自分達の主張の根拠としたのが
「今時は高校へ進学するのが当たり前だから」
というものでした。

義務教育でもないものをタダにさせて
タダならばと無駄な不必要な進学を選ばせようとするのですから、
蜷川府政の失敗の再現への道でしょう。

しかも今度は巨額の税金で全国規模で行うわけですからお話になりません。

https://pachitou.com/2025/03/01/%e5%98%98%e3%80%81%e5%a4%a7%e3%81%92%e3%81%95%e3%80%81%e7%b4%9b%e3%82%89%e3%82%8f%e3%81%97%e3%81%84%e3%80%81%e3%81%82%e3%81%a8%e5%80%ab%e7%90%86%e8%a6%b3%e3%82%82%e3%81%aa%e3%81%84/

教育無償化と教育無試験化は違うと思うが？

>教育無償化と教育無試験化は違うと思うが？
現実的に無償化が進んでいるのは少子化が要因だし高校大学も選ばなければ定員割れしているところに潜り込めるからなぁ
今の若年人口に対して学校が多過ぎるんだよ

　例えばですが、「国土交通省にライドシェアを認めさせる」のように、より直接的で具体的な改革を求めるデモの方が意味のあるものだと思います。

　財務省解体デモの現状では、ただ騒いでいるだけのように見えます。もし財務省が陰謀を企てているのであれば、日本はこれほど財政赤字にはなっていないでしょう。たしかに財務省にも問題はありますが、他の省庁にも同様の問題はあります。財務の仕事は必要であり、どの国でも財務省と外務省は政府の中心に位置しています。そのため、必然的にどの国でも財務省は一定の力を持つのです。そして財務省には優秀な官僚が多いです。

　問題は日本の公務員制度全体にあります。「この人が悪い」と単純化して思考停止するのではなく、制度の問題として捉える必要があります。政策は複雑な仕組みであり、単純に「悪者」を決めつけるのは思考の放棄です。

https://mag.minkabu.jp/politics-economy/31666/

財務省解体デモが注目を集める中、経済学者の竹中平蔵氏は「全く意味のないもの」と批判し、制度の問題として議論する必要があると指摘しました。

■財務省解体デモの背景と広がる議論　国民の不満とデモの拡大

財務省解体デモが発生した背景には、長年の経済停滞と国民の負担増加に対する不満があると考えられます。

特に、物価高騰や実質賃金の低下が続く中で、国民の生活は厳しさを増しており、政府の財政政策に対する批判が強まっています。

SNSを中心に「財務省が国民を苦しめている」との声が拡散され、デモが全国的に広がる動きを見せています。しかし、竹中氏が指摘するように、具体的な改革案が提示されていない点が問題視されることもあります。単なる不満の発露ではなく、実際に政策を変えるための議論が求められています。

■今後の議論の方向性　制度改革としての視点が必要

竹中氏は、財務省そのものを解体するのではなく、公務員制度全体の見直しが必要だと主張しています。財務省の改革例として、関西空港の民営化を挙げ、財務省が主導した政策の中には成功事例もあると指摘しました。

今後の議論では、財務省解体という極端な主張ではなく、より具体的な制度改革に焦点を当てた議論が求められるでしょう。政策の複雑さを理解しながら、より実効性のある提案がなされることが期待されます。

➡ネットの反応

・こいつが言うならデモは正義という事。効いています😊。
・意味があると言うことがわかるまでやるんですよ！

・効いてますねぇ。まだまだ序の口だと思います。
・ということは意味がある
・財務省が国民からどう思われているのかよくわかるので、デモは意味がある。デモは国民の気持ちの表明だ。

https://sn-jp.com/archives/234628

​3月14日、XユーザーのDENMETAさん（@denmetachan）が、大阪で行われた財務省解体デモの様子を投稿しました。

​動画には、デモ参加者が裏口から帰ろうとする財務省職員に対し、「おいコラァ！」「逃げんなよかす！」と罵声を浴びせる場面が映されています。 ​

■財務省解体デモの背景　国民負担への不満とデモの拡大

近年、増税や社会保障費の増加などにより、国民の生活負担が高まっています。

これに対し、一部の国民からは財務省の政策運営に対する不満が噴出し、「財務省解体」を訴えるデモが全国で拡大しています。SNS上での呼びかけや情報拡散により、多くの人々がデモに参加するようになっています。

財務大臣は、これらのデモについて「生活の中での負担感が高まってきていることが背景にある」との認識を示しており、石破茂総理も国会でこの問題に言及し、国民の声に耳を傾ける姿勢を示しています。

■今後の展望　政府と国民の対話の必要性

財務省解体デモの拡大は、国民の不満が高まっていることを示しています。政府はこれらの声に真摯に向き合い、政策運営の透明性を高めるとともに、国民との対話を深める必要があります。

また、デモ参加者も建設的な意見交換を通じて、より良い社会の実現を目指すことが求められます。今後、政府と国民が協力し、社会課題の解決に向けて取り組むことが期待されます。

➡ネットの反応

・そろそろ無敵の人突っ込みそう
・隣中学校なん？中学生はこれを見てどう思うのか…。いいぞもっとやれと思う子はいない気がするけど。
・平日に暇そうでいいな

https://sn-jp.com/archives/234596

　で、「いや知りませんね」と言うと間髪入れず「ところで、お宅さん名前は？　本人確認できるものあります？」などと矢継ぎ早に聞いてくる。懐かしいな〜、この感じ。昔、警察が活動家の家とか調べるときもこんな感じだったな〜、近所で事件があったとか隣の人がどうのこうのとか言って目当てはこっちみたいな、……って、それ完全に目的俺じゃねーか！　そもそもそんな隣人の家庭の事情ペラペラ他人に話すわけないだろ〜！　ま、もちろん本当に隣の人に何かあった可能性もあるから何とも言えないんだけどね。

　そこでふと思ったのが、そう言えば桐島聡が見つかったってニュースあったけど、あれじゃねえだろうな〜、と頭をよぎる。確かに50年近く逃げ延びていたんだから、警察はその逃走劇の実態や匿ってた支援者の有無なんかを必死に探していたことだと思う。

https://maga9.jp/250226-3/

斉藤博昭　映画ジャーナリスト

1995年3月20日の地下鉄サリン事件は、日本全国を震撼させた。今もその記憶が生々しく残っている人は多い。事件を起こしたオウム真理教の実態に迫った映画が、3月19日、アメリカで限定公開される。ちょうど事件から30年目の節目だ。3月28日にはアメリカ国内の配信プラットフォームでも視聴できるという。

この長編ドキュメンタリー映画『AUM :The Cult at the End of the World（オウム：世界の終末のカルト）』は、今から2年前のサンダンス映画祭でワールドプレミアされており、ようやく全米公開が決まった。昨年、2024年の初めに同年夏の公開がアナウンスされていたが、それが延期され、今年の3月公開が正式に決定。事件からぴったり30年というタイミングとなった。

この映画は、アメリカ人のベン・ブラウンと日本人の柳本千晶の共同監督作。アメリカを拠点とする柳本は、これまでもHIKARI監督『37セカンズ』の協力プロデューサーなどを務めてきた。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d6596ed0f396a43ca43c89bc751cd6f46ce65083

　３月15日（土）よりユーロスペースほか全国で順次公開される映画『逃走』が話題になっている。自身もパレスチナに渡って日本赤軍として活動してきた足立正生さんが、安倍晋三元首相暗殺事件を描いた前作『ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ＋１』に続いて監督・脚本を務めた作品だからだ。足立監督ならではの視点で昨年他界した桐島聡に迫り、「桐島聡が死ぬ直前に本名を名乗ったのはいったいどうしてなのか」という問いを掘り下げている。その答えが足立さんなりにわかったことから、この映画の制作に取り組んだという。公開を前に、この映画についての思いを聞いた。

・桐島聡が本名を名乗るに至った経緯とは…

――まず映画を作ろうと思い立った経緯から教えていただけますか？

足立　昨年、桐島聡が死ぬ直前に本名を名乗ったというので、それはなぜだとずいぶん考えました。そして「あ、そういうことだ」とわかった時から、映画を急いで作り上げようと思いました。桐島の一周忌に間に合うように公開しようと思ったのですが、結局、３月公開になりました。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/529e07202c8cfee6178993aa7f766424838f3d67

桐島聡――1970年代、連続企業爆破事件の犯人として指名手配され、交番に貼られたポスターで日本中に知られる存在となった東アジア反日武装戦線「さそり」のメンバー。2024年1月、彼が半世紀近くにわたる逃亡生活の末、死の直前に自らの正体を明かしたというニュースは、国民に衝撃を与えた。その想像を絶する逃走の日々と、激しい葛藤を映像化したのが、映画『逃走』である。

監督・脚本を手がけたのは、御年85歳の異才・足立正生。自身も日本赤軍メンバーとして国際指名手配された経験を持つ足立監督は、桐島の数奇な人生にどう迫ったか？実は「知らずに近いところにいた」監督自身の驚きの体験も含め、大いに語ってもらった。（取材・文　岡本敦史）

https://gendai.media/articles/-/148842

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得時に事実と異なる書類を米政府に提出していた問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）は14日、参考人として事務所の2代目所長、運天修氏から意見聴取を行った。運天氏は「違法性のある行為をしている認識はなかった」と証言した。

平成29年から3年間、事務所長を務めた運天氏は、ワシントン事務所の運営が業務委託先の「ワシントンコア社」に頼りきりになっていることについて「健全とは言えない」と指摘。「非常に不安が残る状態での活動だった」と振り返った。また、「事務所を長く運営するためには、委託を解消できなければ厳しい」との見解も示した。

初代副所長の山里永悟氏は2月7日の百条委で、「運天氏が『株式の公有財産登録まだやってないんだよな』と言っていた」と証言し、運天氏が書類を見せなかったため「ブラックボックス化」していた可能性に言及した。

これに対し、運天氏は「どういう意味でそう言っていたのか理解できない」と述べ、「いつでも彼（山里氏）は書類を見られたし、所在も知っていただろうと思う」と反論。参考人の証言に食い違いが残った。

ワシントン事務所は2015（平成27）年、対米ロビー活動を目的に翁長雄志前知事の肝煎りで設置。県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立された。

https://www.sankei.com/article/20250314-LV3W6RNTI5MYLHRYG77TBK6QAU/

違法知事による日米両国にまたがる違法行為となっているワシントン事務所の話。

ワシントン事務所問題はここまでで判明している事実だけでも、
設立も違法、維持も違法、予算の使い方も違法の可能性が極めて高く、
現状でどうやっても適法性を担保できない状態になっています。

それでもワシントン事務所の違法を無視して押し通りたい、
今後も何にどう使っているのか詳細をまともに提示しないまま
玉城デニーがワシントン事務所の予算も県議会に認めさせようと
沖縄県の予算を人質にし続けています。

これまでもオール沖縄に支えられ違法な補正予算を知事の権限で強行するなど
違法行為に躊躇がないのが違法知事の玉城デニー知事です。

玉城デニーは沖縄県の来年度予算にワシントン事務所予算を抱き合わせてきています。

次から次へと違法行為が明らかになるワシントン事務所について、
予算を認めた事をもって「県議会が認めたじゃないか！」という言い訳を作って
これからも違法でブラックボックスな予算の使い込みを容認させ続けようという魂胆でしょう。

オール沖縄のパペットである違法知事の玉城デニーは
調査の済んでいないワシントン事務所の予算を
来年度予算に抱き合わせて県議会に提出してきました。

調査も済んでいないし次々明らかになる複数の違法行為も解決されていないからと
県議会からワシントン事務所の予算を外すように差し戻しされても、
玉城デニーはこれを無視して全く修正せずに予算案を出してきて承認しろという姿勢です。

https://pachitou.com/2025/03/13/%e4%ba%88%e7%ae%97%e3%81%ae%e8%a9%b3%e7%b4%b0%e9%96%8b%e7%a4%ba%e3%82%92%e6%8b%92%e5%90%a6%e3%81%97%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%a6%e6%89%bf%e8%aa%8d%e3%81%97%e3%82%8d%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%95/

※トップ画像は琉球朝日放送のデマが疑われる放送より

なんとしても玉城デニーとオール沖縄（反日）を守りたいマスゴミは
ワシントン事務所の件で
「米国での違法な点は確認されていない」
とかいうかなり無茶苦茶な擁護をしています。

塚崎記者「２０１５年の設立当初に事務所を株式会社として法人登記したことで、派遣されていた職員が現地の法人と兼業状態になったり、株式が県の資産として登録されていなかったことなどが、明らかになっています。一方で、アメリカの法律上は所長の話にもありましたが、違法な点は確認されていません。つまり、今回の問題は、事務所のあり方や設置条件について、米国の法律上の問題ではなく、現地事務所と県庁の連携不足などで生じた、沖縄県としての行政手続き上の不備だといえます」

玉城デニーとオール沖縄を守る為にデマを流していると言われてもおかしくない内容です。

行政側の人間ではないという虚偽の宣誓で民間人を装って
民間企業としてワシントンDCオフィスを設立しました。

身分を詐称して作った偽装文書によって米国側を騙しているわけですが、
駐在員が米国での所得申告および外国政府役人としての免除措置を行っていた事が
検証委員会によってすでに判明しています。

仮に「民間人ではありませんでした」と認めれば身分詐称した上で虚偽の文書を行使した事になりますし、
本気で民間人だと思って手続していましたと苦しい言い訳をしても
「それじゃ外国政府役人として免除措置を行ってきた事実はどうする？」
ということになってしまいます。

いまだ多くの情報を沖縄県庁側は隠していますが、
現時点で確認が取れた事実だけでも
米国での適法性を確保するのはほぼ不可能になっているのです。

ですので琉球朝日放送の塚崎昇平記者の説明はデマだと言えます。

https://pachitou.com/2025/03/15/%e7%94%b7%e3%81%af%e6%95%b5%e3%80%81%e3%81%a0%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%a9%e3%82%8c%e3%81%bb%e3%81%a9%e6%82%aa%e7%bd%b5%e3%81%97%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%a8%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%aa%e3%81%97%e3%81%a8/

一方、吉良氏の事務所も14日夜に投稿したXで「集会の中での一部の表現について、批判や大事な指摘を受けていることは承知しています」とし、「全体の趣旨は、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現など、ジェンダー平等にむけたテーマを訴えるものであり、賛同できる内容」と説明した。

https://www.sankei.com/article/20250315-RB5SO3FR7RHE7DTK6UWN4EDPYA/

反日左翼どもがやっているフェミデモがあまりにひどいとSNSで拡散され
産経新聞の記事にもなったようです。

3月9日にJR新宿駅東南口の階段を降りたところで
フェミデモが行われていました。

その際に連中がデモがいつもどおり
センスの欠片もないよくわからない歌っぽいのをやるんですが、
これでも予め歌詞のカンペを用意していたものを歌っていたんですよ。

あまりにもひどい内容なんですが、
誰も事前にこの内容を全く問題ないと考えるほどには頭がおかしいと思います。
該当部分一部だけ文字起こししておきます。

※括弧内は参加者にリピートをさせている

平等平等ジェンダー平等（平等平等ジェンダー平等）
平等平等ジェンダー平等（平等平等ジェンダー平等）
いちいち女を追い詰めるなよ（いちいち女を追い詰めるなよ）
産む産まないは私が決める（産む産まないは私が決める）
オトコは黙れ！（オトコは黙れ！）
オトコは黙れ！（オトコは黙れ！）
少子化対策ゼンブ的外れ（少子化政策ゼンブ的外れ）　
※（カンペの政策と対策を読み間違えている）
オトコが埋めるのウン○だけ！
ハイッ！
オトコが埋めるのウ○コだけ！

なんというかウーマンリブとかやってた頃の
男性を敵扱いするいかにもマルクス主義的な考え方が
そのまま1ミリも進歩せずやってきた化石連中だなとしか……。

二元論みたいな極論に落とし込んで絶対的な敵を作り出すのが
マルクス主義という宗教が信者を固めるための基本形です。
このためどうしてもマルクス主義フェミニズムが背景にある活動ってのは
どうしても男を敵とする思想から脱却できないのかもしれません。
これに参加していたのが
石川優実、菱山南帆子、
山口かおる（立民新宿区議）、さわいめぐみ（れ新新宿区議）
沢田あゆみ（共産党新宿区議）、よだかれん（れ新新宿区議）
福島瑞穂（社民党）、松下玲子（立憲民主党）吉良よしこ（日本共産党）

すでに石川優実はSNSのアカウントを削除し逃亡。福島瑞穂の方は

【今月9日新宿駅前で開催された街宣は主催者から福島みずほにスピーチの依頼があり受けたものです。集会の性質上スピーチはそれぞれの責任においてなされており他の人のスピーチについてはあずかり知らないものです。様々な指摘をいただいていることは認識しており今後の取り組みの参考にしていきます――】

話をすり替えた上で知らないもんと逃亡。
松下玲子に至っては無視しておけば良いと考えてなのか何も動きはありません。

ちなみに日本共産党は昨年こんなポストをしていたんですよね。

【もうやめませんか#女のくせに#男だから と性別でふるいにかける社会を。改めませんか#格差 を広げる#富裕層 と#大企業の優遇を。今日、#日本共産党は党をつくって102年。希望あなたと共に】

オトコは黙れ！オトコが埋めるのう○こだけという今回のもそうですが、
ずっと男性を敵扱いして男性中心の政治がどうたらこうたら批判し、
対立を煽ってきた日本共産党は
「僕たちだけは礼儀正しく冷静な主張をしているもん」
と対立を煽っていた事実をごまかして良い子ぶるいつものやり口ですね。

https://pachitou.com/2025/03/15/%e7%94%b7%e3%81%af%e6%95%b5%e3%80%81%e3%81%a0%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%a9%e3%82%8c%e3%81%bb%e3%81%a9%e6%82%aa%e7%bd%b5%e3%81%97%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%a8%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%aa%e3%81%97%e3%81%a8/

茶番だ茶番

>デマ垂れ流していたらそうなるわな
少し主語を明確にして解説すると、TVが立花に関するデマを流していたら、立花がTVのデマに煽られて勘違いした暴漢に襲われたってことですね
わかります。

立花の場合は殺すだけの価値はないと思うのだがww

何をそんなに焦っているのかね。

立花が拡散したデマで人が一人死んでるんだから価値があるだろ

>立花が拡散したデマで人が一人死んでるんだから価値があるだろ

それなら新聞記者やマスゴミ関係者は皆殺しだなww
あいつら人を殺して一人前だからなww

それにだ。
立花が殺したとされる人間は県会議員とはいえ、曲りなりも政治家だろう？
政治家が誹謗中傷で自殺するとはみっともないと思わないのか？
むしろ立花の誹謗中傷、嫌がらせごときで自殺する方が情けないわ。
これが県職員ならさすがに立花は問題があるとみなすけどな。
政治家だからな。

いやいや、立花は選挙カーという点で話をしてる
点で発信した情報を編集し面的に拡散してるのは新聞TVでしょ
となると問題は面的に拡散　あれ？誰かドアをノックしてる・・・

>それなら新聞記者やマスゴミ関係者は皆殺しだなww
>あいつら人を殺して一人前だからなww
マスコミは安倍さんを殺したんだから一族郎党皆殺しだよ
コロナの時も嘘流したしオウムのテロ後押ししたのもマスコミ

政治家を暗殺したテロリストをマスゴミが持て囃した結果模倣犯は出てくるわな

トランプ、岸田と一緒でただの茶番

この男、余程自分のやってる事が正しく過剰に誇りに思ってるんだな
警戒心が全く無い
安倍氏と一緒

これと関連し当時、政府の見解を表明した下村大臣は、「拉致問題に進展がないこと」「朝鮮総連と密接な関係にあり、その影響が及んでいること」をあたかも除外する正当な理由かのように言い、朝鮮高校への適用根拠となる「省令ハ」を削除、学校側に不指定を通知したと発表した。

朝鮮学校やそこに通う子どもたちを、政治のカードとして狙い撃ちした差別的な措置を受け、13年からは、卒業生らが原告となり各地で国賠訴訟等も行われた。

一方で、国連人権機関からは、同年4月の国連人権条約委員会（社会権規約委）を皮切りに、制度から朝鮮高校を排除することが、教育を受ける権利の侵害だとして度々勧告が出ている。しかし、朝鮮学校の無償化を巡る状況は、10年以上にわたって棚上げされてきた。そして今回の、制度拡充に伴う流れの中でも、国会で全く議論の俎上に上ることなく、制度が成立されようとしている。

両団体は、そうした状況に異を唱え緊急会見を催した。会見ではまず、両団体が出した声明について、日朝全国ネットの藤本泰成共同代表、一橋大学の田中宏名誉教授がそれぞれ読み上げた。

https://chosonsinbo.com/jp/2025/03/01-125/

2026年度にも高校の授業料が、私立を含め無償化される。これと関連し2月28日から「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」（朝鮮学園支援ネット）がインターネット署名をスタートした。同団体は、署名を通じて、教育機関として唯一現行制度から除外されている朝鮮高校を、無償化拡充に伴い対象とするよう強く求めている。

署名サイト「change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」を通じて、開始された署名「高校無償化拡充を決定するなら朝鮮高校生も対象にしてください。日本に生きている子供たちを差別しないでください。」では、朝鮮高校生を差別せず、取り残さないでほしいとの趣旨で、多くの市民たちへ賛同を呼びかけている。

署名はこれまでにSNSなどを通じ拡散され、4日現在で2,091筆の賛同が集まった。署名は後日、政府に提出される予定だ。

一方、朝鮮学園支援ネットは、署名開始日に、「日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク」と共に記者会見を開いた。この日声明を発表した両団体は、無償化という支援措置が拡充されることは喜ばしいことだとしながらも、「一般の日本人高校生や、多数の外国人学生に対して、既に実施中の無償化措置をさらに手厚くするのであれば、従来の措置から排除されてきた朝鮮高校の生徒たちにも同措置を適用すべき」だとした。

また停滞状況にある日朝の政府間交渉についても言及したうえで、「国益を損なう施策をこれ以上続けることは許されない」と、高校無償化制度を巡る日本政府の適切な対応を求めた。

https://chosonsinbo.com/jp/2025/03/04-110/

「東京大空襲80年　第19回朝鮮人犠牲者追悼会」（主催＝東京大空襲朝鮮人犠牲者を追悼する会）が1日、東京の国平寺で行われ、総聯中央の任京河権利福祉局長、総聯東京都本部の高徳羽委員長、東京朝鮮人強制連行真相調査団（以下、東京調査団）の西澤清代表など、同胞と日本市民ら１００人が参列した。

・１万人が犠牲に　

１９４５年３月10日、米軍は２７９機の爆撃機Ｂ29を出動し、本所区（墨田区）や深川区・城東区（江東区）、浅草区（台東区）など、軍関連企業や軍需工業が集中する下町を中心に焼夷弾33万発（１６６５ｔ）を投下。約10万人が犠牲となったこの空襲で、植民地支配による強制連行などで渡日していた朝鮮人１万人以上が亡くなったとされている。一方で空襲後、日本政府や関連企業による朝鮮人犠牲者の遺骨返還などの然るべき清算はおろか、当時の実態解明すら行われておらず、今年で80年が経過した。

東京調査団が主管したこの日の追悼式は、空襲の犠牲となった朝鮮人たちに追悼を捧げるとともに、当時から80年が経った今年、「アメリカの戦争責任」と「日本の植民地支配犯罪」、そして戦争を発起、拡大し、多数の人々を犠牲にした「昭和天皇の戦争責任」を改めて強く追及していくことを目的に行われた。

・空襲の「犯罪者」と闘おう

開会後、犠牲者へ黙とうが捧げられた。その後、国平寺の尹碧巖住職が読経をした。

東京調査団の佐藤正夫さん、小野寺えり子さん、朝鮮大学校と留学同東京地方本部の２人の学生が司会者を務め、東京大空襲の詳細や朝鮮人が犠牲者となった経緯などについて「語り口調」で説明した。会場内にプロジェクターとスクリーンが設置され、当時の空襲で火難に見舞われる東京の写真などが映された。

７歳の時に空襲にあった朴基碩さんの体験談や、東京調査団元事務局長の故・李一満さんの論文『東京大空襲と朝鮮人犠牲者』が紹介された。

朝鮮の朝鮮人強制連行被害者・遺族協会が追悼会に寄せた追悼文が代読された。同協会は「米軍の大空襲による朝鮮人犠牲者問題は、旧日本による侵略政策の産物である」とし、「日本の反人倫的な過去犯罪によって筆舌に尽くしがたい精神的肉体的苦痛と被害に遭われた全ての朝鮮人犠牲者の痛みを忘れず、かれ・かのじょたちの恨を晴らすため最後まで共に努力する」と表明した。

また、大阪空襲75年朝鮮人犠牲者追悼集会実行委員会から送られたメッセージが代読された。

立憲民主党の有田芳生衆議院議員と同党世田谷区議会議員であり日朝友好促進東京議員連絡会の羽田圭二共同代表があいさつをした。2人は犠牲者たちに追悼を捧げ、「日本が行った過去の戦争における侵略支配、植民支配下で繰り広げた過ちと歴史的事実に立ち戻る必要がある」「世代や人種をこえ、多くの人が暮らしやすい社会を作っていく」などと話した。

朝青東京都本部と留学同東京地方本部の連名メッセージを、朝青東京台東支部の朴唯華組織部長が朗読した。

メッセージは「今を生きる私たちが、先代たちが経験した植民地支配の痛みを継承し、日本政府へ過去清算を訴えることは、朝鮮民族の尊厳を取り戻すことに繋がる」とし、在日同胞の若い世代を牽引し、同胞青年コミュニティを発展させ、同胞たちの権利獲得、生活的利益をもたらすべく活動を展開していくと誓った。

西澤清代表が東京調査団を代表しお礼と決意を述べた。西澤代表は「植民地支配により故郷を奪われ、大空襲に遭った朝鮮人犠牲者に、歴史の解明と平和を守ることを誓い、今後も犠牲者の故郷を奪い戦争をもたらした『犯罪者』と闘おう」と語った。

式の終わりに、朝大民族楽器グループ「ソル（松）」が追悼曲を演奏した。参列者たちは、犠牲者に捧げる献花を行った。

https://chosonsinbo.com/jp/2025/03/6-59/

　「日本の高校無償化政策において、他の外国人学校は対象にして朝鮮学校だけ排除するのは、政府の露骨な差別行為だと言わざるをえません」

　5日、ハンギョレの取材を受けた一橋大学の田中宏名誉教授（88）は、日本の連立与党の自民党・公明党と野党の日本維新の会が最近、「高校無償化拡大政策」から朝鮮学校を再度排除したことについて、強い口調で批判した。日本の代表的な進歩的知識人であり、韓国と日本の歴史問題などで日本政府の保守的な態度を批判してきた田中教授は、「これら3党が『高校授業料無償化の拡大政策』に合意し、補助金対象から過去15年間除外されてきた朝鮮学校問題については議論さえしないのは深刻な問題」だとし、「朝鮮学校の生徒は大人たちの政治問題に関して何の過ちもないにもかかわらず、日本政府の教育政策で差別を受けてきた」と指摘した。

　これに先立ち4日、日本の公立・私立の高校生が事実上授業料を負担せずに済む「高校無償化拡大案」を含む2025年度予算案が、自民、公明、維新の会の賛成多数で衆議院本会議を通過した。

　少数連立与党の自民・公明党による単独での予算案処理が不可能になると、維新の会は政府の予算案に賛成する代わりに、自分たちが推進してきた「高校無償化拡大政策」を貫徹させた。今年の新学期が始まる4月から、就学支援金を受ける世帯所得の制限（年間所得590万円以上）を撤廃すると同時に、私立高校を対象にした支援金を年間39万6000円から45万7000円に引き上げた。公立学校への支援金は現行の11万8800円が維持される。税金1064億円が追加投入され、高校生87万人が新たに支援金を受けることになり、83万人は支援金の受給額が増えると予測されている。

　高校無償化政策は大幅に拡大されたが、朝鮮学校は今回もまた支援対象から除外された。朝鮮学校の排除は、2010年4月に当時の民主党政権が高校無償化政策を施行したときから始まった。一般の公立・私立の高校だけでなく他の外国人学校も同様に支給対象となったが、朝鮮学校だけが除外された。

https://japan.hani.co.kr/arti/international/52631.html

発足式に、三多摩議連発起人会の稲津憲護代表（府中市議会議員）をはじめとする三多摩地域の市議会議員ら21人が参加した。また、総聯西東京本部の金益淳委員長、総聯支部委員長ら、女性同盟西東京本部の韓英淑委員長、西東京第２初中の申俊植校長をはじめとする同胞と、同地域選出の都議会議員、日朝友好促進東京議員連絡会の羽田圭二共同代表と川原口宏之事務局長、「東京・平壌虹の架け橋」の江口済三郎代表をはじめとする日本の有志らが来賓として参加し、延べ34人の参加者らで議連の発足を祝った。

はじめに発起人会の上村和子副代表（国立市議会議員）が開会のあいさつを行った。

https://chosonsinbo.com/jp/2025/03/11-1951/

石破茂首相（自民党総裁）が衆院1期生議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布していた問題を受け、与野党は14日の参院予算委員会で、首相に対し集中砲火を浴びせた。首相は、商品券配布が法令に抵触しないと重ねて訴える一方、「政治に対する疑念を生じさせた」「私自身の足らざるところだった」と神妙な答弁を繰り返し、騒動の火消しに追われた。

予算委で多くの議員が問題視したのは、1人10万円という額の大きさだ。立憲民主党の岸真紀子氏は「社会通念上の『お土産』の範疇を超えている。自民党という組織は、お土産という概念で高額なお金が飛び交う世界なのか」と尋ねた。

首相は「世の中の常識と違うのだというご指摘は、弁解せずに、甘んじてお叱りは受けねばならない」と平謝りしたが、岸氏は「国民がどのように思っているか。怒りを超えてあきれているのではないか」とたたみかけた。

日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏も「極めて黒に近いグレーだ」と断じ、首相は「意識に甘さ、足らざるところがあった。全て私の不徳の致すところだ」と低姿勢の答弁に徹するほかなかった。

「身内」である与党も今回ばかりは手厳しい。

公明党の塩田博昭氏は「国民が物価高に苦しむ中、もっと庶民感覚を持った政治を貫いてもらいたい」と迫り、首相は「真摯に、激しく、厳しく反省をしていかねばならない」と陳謝に終始した。

自民党の山下雄平氏は、昨年3月、党水産総合調査会長だった首相と能登半島地震の被災地に出向いた際のエピソードに触れた。

「列に並んで、1千円もしないカレーを一緒に食べた。首相は『被災地の人は温かいご飯を食べられていないだろう』『こういう温かいカレーを食べるのは本当に申し訳ないし、ありがたい』とおっしゃった」

山下氏は、こうした感覚の持ち主であることに国民が期待を寄せていたと持論を展開し、「首相になって、ずれてしまっていたのではないか」と苦言を口にした。（松本学）

https://www.sankei.com/article/20250314-TYTWDILZBFP7ZDOUIPKT3CYTRA/

　石破茂首相が会食した議員に10万円分の商品券を配っていた問題で、東京都議選を6月に控える自民都議からは14日、「選挙に影響が出る」と落胆の声が漏れた。

◆「石破さんの感覚はその程度なんでしょう」

　都議会で自民は全127議席のうち最多の30議席を占める。しかし、会派の政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、議員の裏金としていた問題が発覚。開会中の都議会で他会派の追及を受けている最中、さらに「政治とカネ」への不信を高める首相側の行為で、都議選での自民への逆風はさらに強まりそうだ。

　自民の内部調査で不記載が確認されなかった自民都議は「国民の印象は悪い。石破さんの感覚はその程度なんでしょう」とあきれ顔。ある都議は「ばかなの？　自分たちもお金をもらっているように有権者に思われてしまう」と嘆いた。
　都連幹事長の菅野弘一都議は「コメントできる立場ではない。都議選に向けて頑張るだけだ」と話した。（原田遼、奥野斐）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/391845?rct=politics

後ほど記者が「（公職の候補者の政治活動に関する寄付を禁じる）21条の2項」と答えると「そのどこの部分か」とまた逆質問。記者が条文を説明すると「これは政治活動ではない。どこが政治活動というふうに言っているのか」とさらに質問した。

テレビ東京の前官邸キャップ、篠原裕明氏は13日深夜、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し「追及する記者が、取材対象から逆質問されて言い淀むようではダメ。あらゆる反論を想定して準備しなければ。国民の知る権利を背景に質問している緊張感を」と苦言を呈した。

https://www.sankei.com/article/20250314-BS2NTGR4YZCNDLMFNZTBO4DBQI/

　政界に激震が走っている。派閥裏金事件を巡り野党の追及が続く中、石破首相の「政治とカネ」の問題が浮上した。

　今月3日に公邸で自民党の衆院1期生15人前後と会食した際、石破事務所が土産名目で1人当たり10万円分の商品券を配っていたことが分かった。13日夜、共同通信の特報で判明。複数の出席者らの証言に基づく記事で朝日新聞など各メディアも一斉に後追い報道し、政権を揺るがす大問題に発展している。

　商品券が配られたのは、会食に先立つ3日の日中から夕方ごろ。石破首相の秘書が出席する議員の議員会館内の事務所を個別に訪問。「今日のお土産です」などと説明し、大手百貨店の紙袋に入った状態で配って回ったという。総額は百数十万円に上るとみられ、全員が返却したとの報道もある。

　政治資金規正法は、政治家の政治活動に関して個人からの金銭などの寄付の禁止（21条の2）と、その受領の禁止（22条の2）を定めている。違反すれば1年以下の禁錮、または50万円以下の罰金を科される。商品券配布の目的が「政治活動」に該当するか。それが法に抵触するかどうかを判断する際の焦点となる。

　石破首相は13日深夜に急きょ、公邸で記者団の取材に応じ、「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、ポケットマネーで用意した」と語り、秘書の商品券配布を認めた。その上で「『ご苦労さま』ということが、政治活動にあたるとは思わない」などと強調し、「政治活動に関する寄付ではなく、規正法上の問題はない」と繰り返し主張した。

■「実質的には規正法に抵触」

　記者から法に抵触しないとの認識なのかと聞かれると「第何条のどの趣旨をおっしゃっていますか」と逆質問をネチネチ重ねる場面も目立ち、やたらと挑発的な顔つきは「ヤバい」のひと言だった。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369037

　石破茂首相が、３日に公邸に自民党衆院議員１期生１５人を集めて会食した際に、首相の事務所が土産名目で１人当たり１０万円分の商品券を配っていた問題について、ポケットマネーによる私的会合だとし、政治資金規正法が禁じている「政治活動に関する寄附」には当たらない認識だと主張している。

　１３日深夜に行った取材対応の様子が、１４日のテレビ朝日「モーニングショー」などテレビ各局の番組でも放送された。

　深夜２３時２０分に異例の取材対応を行い、「政治資金規正法上の問題はない」と発言。追及を受けると、石破首相は「政治資金規正法、第何条のどの趣旨をおっしゃってますか？」と返し、しばらく待ち、再度「第何条のどの条文をおっしゃってますか？」と迫った。

　さらに「いま政治資金規正法上とおっしゃっていましたので、第何条のどこの条文かおっしゃっていただけますと正確にお答えできますが」と問い続けた。「どうぞおっしゃってください」とあきらめず、「あの法律上の解釈をおっしゃってますので」と詰め続けた。

　ただ「２１条の２」と指摘されると、「これは政治活動ではございません。どこが政治活動とおっしゃっておられますでしょうか？」と反論した。

　ネットでは「解釈の話をおっしゃるなら条文を示せ（逆ギレ）」「１０万商品券逆ギレ、全世界に晒される」「記者の質問に逆ギレ連発」「これで参院選は」「逆質問　逆ギレです　石破総理　怪しまれる事自体が」「小学生か！」「往生際が悪いぞ」「慇懃無礼に逆ギレ」「小学生の何時何分何秒」「小学生みたいなこと言い出した」との反応が相次いだ。

　「政治活動ではない」と主張したが、１４日の参院予算委では、公邸で正副官房長官が参加し、受け取った新人議員が全員返却したとされる会合と金券について、追及が相次いだ。

https://www.daily.co.jp/gossip/2025/03/14/0018751400.shtml

　政治評論家の田崎史郎氏が１４日、ＴＢＳ系「ひるおび」で、石破茂総理が１３日の夜に、自民党１期生議員に１０万円の商品券を渡した問題に言及。記者会見で記者に「政治資金規制法の第何条のどの趣旨か」と執拗に逆質問したことに「本音の部分が出たんだと思う」との考えを述べた。

　この日は石破総理が新人議員に懇親会で１０万円の商品券を渡した問題を特集。石破総理は１３日夜に会見を行い、議員たちの「家族を労う」という意味で「ポケットマネー」で用意したもので、寄付行為には当たらず法律には抵触しないと主張している。

　その会見では、政治資金規制法に抵触するのではないか？と聞いた記者へ、「第何条のどの趣旨を仰っておられますか？」と逆質問。長い沈黙もあり、記者が「２１条第２条」というも、さらに「そこのどの趣旨を？」と聞いていた。

　このシーンについて、田崎氏は「総理が記者に質問して、何条に当たるんですか？と聞いているのは珍しい」とコメント。このようなやり取りになったのは「総理は当初は何が問題なんだ、こんなのを原稿にするのか？という思いが最初にあって、全然法律違反をしているわけじゃないという気持ちが強くて、本音の部分が記者とのやり取りで出たんだと思う」と述べていた。

　政治資金規制法の２１条第２条は、政治家の政治活動に関して寄付をしてはならないと定めており、政治家個人への金銭等の寄付を禁じている。

https://www.daily.co.jp/gossip/2025/03/14/0018750507.shtml

石破茂首相が代表の自民党鳥取県第1選挙区支部（鳥取市）が2021年に受けた個人献金のうち14件計132万円分について、政治資金収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表などを務める企業や団体の所在地を記載していたことが15日、分かった。同様の記載は石破首相と閣僚の計14人の政治団体であり、総数は370件計1472万2千円分に上った。

政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「政治資金規正法の虚偽記入に当たる恐れがある。実質的な企業献金と疑われかねない」と指摘。商品券配布問題で窮地に陥っている首相への批判はさらに高まりそうだ。

石破首相の事務所は取材に「寄付の際に事務所で把握した住所を記載しているが、確認の上、適宜対応する」と回答。他の閣僚の事務所も「献金者からの申告通りに記入した」などと釈明した。だが、東京都心の商業ビルを住所欄に記入した例もあり、確認を怠っていたとみられる。

https://www.sankei.com/article/20250315-R76F4KICTFIP3BFDEANJGGO45E/