事実、バイデン氏が公明正大に当選した事実に納得しない勢力の一部は1月6日、今回の大統領就任式が挙行された米連邦議事堂に乱入する事件まで起こしている。

　なぜバイデン新大統領の包摂の呼びかけは、人口のおよそ半数の米国人に受け入れられないのだろうか。彼らが真の大統領と仰ぐドナルド・トランプ前大統領自身が敗北を認めないこと、リベラルと保守の人々が互いに心を開いて話さないところまで分断がすでに進んでいること、彼らが信じる情報の多くが「フェイクニュース」とリベラル派にレッテルを貼られる陰謀論であり、その世界観や人間観からして民主党の包摂言説を信じられないこと、などが識者によって指摘されている。

　しかし、より重要な理由として挙げられるのが、団結や包摂という言葉の美しさと、バイデン新大統領と民主党が推進する実際の分断的な政策の間に存在するギャップである。この記事では、就任演説に頻出したキーワードの分析を通して、バイデン新大統領が「本当に伝えたかったこと」を読み解く。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63765

　昨年11月の米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデン氏（78）が20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第46代大統領に就任した。就任演説で「民主主義が勝利した」と宣言。新型コロナウイルス流行やトランプ前大統領（74）がもたらした分断という国難を克服するため「全霊を注いで米国を結束させる」と「結束」を意味する言葉を10回以上繰り返して決意を示した。

　就任式は異例ずくめ。政権を明け渡したトランプ氏は前大統領として152年ぶりに欠席。コロナ対策で、式典は無観衆だった。本来なら沿道の大観衆から祝福されるパレードも大幅に縮小され、オンライン配信された。一方、トランプ氏の支持者による武装デモを警戒して、ワシントンの沿道はフェンスで埋め尽くされ、州兵約2万5000人が厳戒警備にあたった。

　女性、黒人として初の副大統領に就任したカマラ・ハリス氏（56）に加え、バイデン氏のジル夫人（69）、ヒラリー・クリントン元国務長官（73）、オバマ元大統領のミシェル夫人（57）と新旧ファーストレディー3人も紫の衣装を着用。米メディアは、民主党の青と共和党の赤の中間色で融和ムードを演出したと指摘。国歌を独唱した歌姫レディー・ガガ（34）は金色のハトのブローチを身に着け、平和への思いを示した。

　バイデン氏は就任初日から「脱トランプ」を鮮明にした。ホワイトハウスの執務室で計17本の大統領令に署名。連邦施設でのマスク着用義務化、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」への復帰、世界保健機関（WHO）の脱退手続き停止、メキシコとの国境の壁建設の停止など。トランプ氏の看板政策を全否定し、矢継ぎ早に転換する姿勢を示し、バイデン時代の到来を国民に印象付けたい思惑ものぞかせた。

　ワシントン・ポスト（電子版）が17日に発表した世論調査でバイデン氏の就任直前の支持率は67％。同時期のオバマ元大統領の80％には及ばなかった。米社会が分断された後遺症は根深く、「脱トランプ」の加速で修復が進むかは不透明だ。

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/01/22/kiji/20210121s00042000585000c.html

「政治と結びついたＫ−フェミニズムは怪物になりました」

自らをヒューマニストでありアンチフェミニストと称するオ・セラビ（６２、実名イ・ヨンヒ）氏は最近、共著者として参加して出版した本『フェミニズムはどのようにして怪物になったのか』で、「進歩であっても保守であっても、フェミニズムは触れないのが不文律」と話した。男女の葛藤が深まる最近において、与野党を問わず政治家がフェミニズムの話を概して取り出さないということだ。

政治家も避ける主題に対し、オ氏ははっきりした意見を表明してきた。当然、ありとあらゆる批判と支持があった。

「どんな侮辱の言葉を聞いたか」と尋ねると、オ氏はとても記事にすることができないような言葉を次々とそらんじた。耐性が強そうに見えた。女性運動から遠ざかった人への恨みや感情混じりの批判ではないのかと聞くと、「自ら道を引き返したにすぎない。そのような批判は気にしない」とし「間違ったことを間違っていると言ったのがすべて」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/274715

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、「慰安婦活動はそれ自体が巨大な産業のようになってしまっている」、「慰安婦問題が解決してしまえば（自称元慰安婦らの）支援団体も存在意義を失ってしまうからだ」、などとする主張が掲載されていました。これは本質を突いた、非常に鋭い指摘ではないでしょうか。

◎慰安婦問題のそもそもの本質は「ウソに基づく対日ヘイト問題」

以前から何度となく申し上げて来たとおり、いわゆる「慰安婦問題」とは、次のことをさします。

「①戦時中（1941年12月９日から1945年８月15日）、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した問題のこと」。

この①〜④、端的に言えば、次のとおり、どれもデタラメです。

①自称元慰安婦の証言には年代が合わないものが多数含まれている（証言自体もコロコロ変わる）
②日本軍の朝鮮人少女徴発に関する命令書がただの１枚も提示されていない
③20万人といえば当時の朝鮮半島の人口の１％に相当する人数である
④戦地にいたのは売春婦であり、売春宿の衛生管理に日本軍が関与していたことは事実だが、彼女らは性的奴隷ではない

しかし、非常に悲しいことに、国際社会では「日本軍性奴隷問題」があたかも事実であったかのごとき認識が完全に定着しています。その意味では、まさに慰安婦問題の本質は「ウソに基づく対日ヘイト」です。

実際、仕事がら、英米メディアを読むことも多いのですが、たとえば「クオリティペーパー」を自称するＷＳＪなどでも「いわゆる慰安婦（so-called comfort women）」は「性的奴隷の状態（sexual slavery）」に置かれていた、といったウソが平気で書きたてられているのです。

https://shinjukuacc.com/20210122-04/

司法の判断は、少なくとも友好国（日本と韓国は一応友好国という設定になっています）同士では、お互いに影響を及ぼします。三権分立がどうとか言ってるけど、その『権』の範囲は国内にしか及びません。他国から見るとそれは司法ではなく『その国』の判断となるので、司法も立法も行政も、常に一つの国として外交を意識しないといけません。

『日本は韓国の司法を尊重しろ』と言うけれど、じゃ、韓国は日本の司法を尊重したのでしょうか。元徴用工問題もそうですが、慰安婦問題もまた、韓国より先に日本で（2003年）日本最高裁の判決がありました。当時、1審では賠償が認められて（確か、2001年だったよ記憶しています）、韓国中が涙を流しながら大喜びしていました。でも、2審で負け、最高裁でも負けとなりました。当時の聯合ニュースの記事を一つ引用してみます。

＜＜日本の最高裁判所は（※2003年3月）25日、1審で90万円の慰謝料の支払い判決が出ていた韓国人出身日本軍慰安婦被害者に対する損害賠償上告審裁判で、原告敗訴の判決を確定した。これにより1998年山口地裁下関支部が戦後補償裁判と関連して、初めて国の責任を認め、慰謝料の支払い判決を下した、いわゆる「下関訴訟」は、約5年ぶりに慰安婦たちの敗訴で幕を閉じた・・＞＞

もともと『尊重』とは真逆の文化が根付いている韓国。別に日本の裁判結果を尊重することなど期待もしていません。ただ、日本に『韓国の司法判断を尊重しろ』と言うからには、『韓国は日本の司法判断を尊重したのか』を考えてみる必要があるのでしょう。ちなみに、2009年までは、韓国裁判所も元徴用工問題の裁判で『元徴用工問題においての日本の司法判断を韓国にそのまま適用するのに問題はない（韓国より日本で先に裁判がありました）』として、日本の司法判断を認め、原告敗訴判決にしました。

カン・チャンイル氏が「汚物」としていた、前の政権でのことです。あのときもいろいろ崩れてはいたけど、『『『いまと比べると』』』まだ韓国にも国家として外交をしているという自覚が残っていたのです。

https://sincereleeblog.com/2021/01/22/itumonokankei/

希望を語るべき新年の挨拶なのに、演壇に立った民団団長は「不安で耐えられない」という言葉を何度も繰り返した。「日韓関係は１００万人の在日同胞にとっては死活がかかった問題」とも話した。

「嫌韓」が一つのビジネスになった日本で、在日韓国人として生きるというのはすでに「極限体験」のように映る。新型コロナで少し減ったものの、ことあるごとに嫌韓デモと向き合わなければならず、書店には「韓国人は嘘つき」「韓国人に生まれなくてよかった」といった類の題名をつけた本が堂々と陳列台に並んでいる。どちらにしてもここで暮らし続けなければならないから、そのような場面を他人事のように無関心にやり過ごすことは、どれくらい感情的に疲れることなのか想像さえ難しい。

民団事務室に石を投げる右翼から、携帯電話で韓国語サイトを見ているという理由でわざわざ肩をたたいて通り過ぎる人まで、大小の脅威も実存する。

新年会で会ったある僑胞はこう話す。「日韓関係が良くないというニュースが出てくると、子どものことが真っ先に心配になります。ひょっとしていじめられたり、気を落とすのではないかと思って…」

知っている。嫌悪する側が悪いということ、法と制度で防がなければならないということも。在日韓国人の安全と危機のために、日本に当然するべき要求をするなということか、というなら、もちろんそうではない。単に、権力を持った人がいたずらに攻撃的な言葉で対立をあおる時、「断交だ！」と言って日本に対して同じ嫌悪を向ける時、その剣先でケガをするのは他国でマイノリティとして生きていかなければならない、私たちとつながりのある存在というものに一度ぐらいは思いを馳せてほしいと願うばかりだ。実際に苦痛を受けている人々がいるということを、私自身も忘れないために書き留めておきたい。

https://japanese.joins.com/JArticle/274724

もう日本へ来なくていいよ！

まるで春節前に緊急事態宣言が解除になることを見越しての就航、のように見える…。

動きはバイデン本人は、虚偽の誤解を招く主張を推し進めた経歴を無視したものだ。現在の大統領は、C-SPANの録画でロースクール卒業時の成績について虚偽を述べたことが分かり、1987年の最初の大統領出馬を断念することを余儀なくされた。

この発覚は、バイデンが、当時イギリスの労働党党首だったニール・キノックの演説を盗用したと非難された後のことだった、とTIMEは報じていた。

バイデンは最近になっても誤解を招く、または誤った主張をしている。例えば南アフリカで、1970年代に獄中のネルソン・マンデラを訪問しようとして逮捕されたという話を繰り返ししているが、一貫して疑問視されている。一例を挙げると、ニューヨーク・タイムズは、バイデンの主張を裏付ける証拠が全く出て来ないと指摘した。

ケスラーは、2020年2月にワシントン・ポストでこの主張をファクトチェックし、「馬鹿げている」と呼び、彼に「4ピノキオ」を与えた。

同様に同紙はある記事で、バイデンがアフガニスタンに行ったことに関する話の「ほとんど全て」が「間違っている」ようだと指摘した。

「3分の間に、バイデンは儀式での自分の役割だけでなく、期間、場所、英雄的行為、勲章の種類、軍隊の部門、そして階級を間違えた」と2019年8月に出た同紙の記事は指摘している。

https://www.trumpnewsjapan.info/2021/01/22/wapo-columnist-calls-out-embarrassingly-complimentary-pro-biden-tv-coverage-warns-about-media-getting-seduced-by-new-admin/

　「カサ増し」などネガティブな話題もあるものの、光り輝く棚に陳列された無数のコンビニ飯は、やはり日本の（特に一人暮らしの）食卓には欠かせないものだと、失って初めてその大切さに気づかされた。

◎コンビニに並ぶ寿司セットとカップ麺

　そんなコンビニ飯に恋い焦がれながら、ロックダウン生活を送っていたある日、近所のコンビニに足を踏み入れると……。なんと、寿司らしきものが陳列されているではないか!?

　ポーランドではコンビニや日用品店は22〜23時ごろに閉まることが一般的で、それ以降はガソリンスタンドの売店や深夜営業の酒屋（それでも1時ごろには閉まる）に行くしかない。

　そのため、日本のように24時間コンビニ飯が味わえるわけではないが、日本風の料理が楽しめることに変わりはない。さっそく店内を物色し、寿司セットひとつとカップ麺3種類を手にレジへと急いだ。気になるお味のほうは……?

https://hbol.jp/237396?cx_clicks_art_mdl=2_title

>新型コロナウイルスをキッカケに東欧はポーランドでの移住生活がスタートしてからだ。
内容はどうでもいいけど、これどういうことなの……

　静かに挙手をして、試験監督に、隣の人が迷惑なのですが・・・とクレームする可能性が考えられると思います。

　入試に関しては、あらゆることが守秘に抵触しかねないので、ここには公開情報以外は確定的な事は記しませんが、そのようなクレームが出る可能性は十分考えられます。

　そのような場合、試験監督者は適切に対処し、まず試験室内で問題状況の解決に努めることでしょう。

　こういう騒動が起きた時、第一の被害者は、周りの受験生たちで、これについてはそれなりに報道もされるように思います。

　しかし、決して報道されないのは、受験会場を支えるスタッフにかかった莫大な迷惑、不必要なワークロードです。

　これについて、公共性の観点に立って補足しようというのが、本稿の基本的な趣旨になります。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63759

　その上で、日本の相対的貧困線が高い理由について、日本における日常的な消費や生活負担のコストが中国に比べてかなり高いことを指摘。貧困線を決める国民の所得水準と、物価などの生活コストは連動しているため、中国人にとっては非常に水準が高いと思える貧困線であっても、貧困線以下の所得をもって日本で生活していくことは非常に難しいと伝えた。

　記事は、日本では貧困者に対する差別が激しいとは言えないものの、日本でも貧困線以下の所得で生活している人たちは中国や世界各国の貧困者と同じように苦しい日々を過ごしており、生活に対する希望も持てずにその日暮らしを強いられているのだとした。

http://news.searchina.net/id/1696247?page=1