今と全く違う真実が放送されている。

https://www.youtube.com/watch?v=rnOXPvkj3Kk

2025年2月19日に行われた、米経済学者のジェフリーサックス教授による 「平和の地政学」での1コマ。 彼はこの公演の中で
「ブレジンスキーが計画したロシア解体論は、失敗した」と評した。

「ジェフリーサックス 平和の地政学」で検索すれば、全編動画が出てきます。

https://www.youtube.com/watch?v=tIcBufk_cYk

好き嫌いは置いといて、毎回毎回、西側が荒らしまくった国々に、人道支援をしている事も、また事実として理解する必要がある。

https://www.youtube.com/watch?v=9xePEPzBes0

シリアのアサド政権転覆。
そこからアルカイダが増長…

アサド前大統領を支持してきたアラウィー派を大虐殺中。
そんな中、抗議のデモをする人々に発砲し威嚇するアルカイダ。

「何が民主的な人々」によるクーデター何だか。
最終的に狂ったテロリストによるシリア国土蹂躙でしか無い。
西側の政権転覆は、毎回こんな大混乱に陥れられる。
何が「民主化」何だか。

アラウィー派の人々はロシア軍基地に助けを求めて逃げ込み、
ロシア軍基地は、アラウィー派唯一の逃げ場になってる模様。

https://www.youtube.com/watch?v=qe4wmGiy2Pw

3/11にサウジアラビアでの協議で、米国とウクライナが「暫定停戦案」に合意した。もっともロシアが乗らなければ意味がないので、今後の帰趨はトランプとプーチンのディールに委ねられよう。

先月末にホワイトハウスで「停戦を拒否している！」と痛罵されたゼレンスキー大統領には、欧州諸国から同情が寄せられた。しかし実際のところ、戦争が始まったときのようには、すでにどの国も本気で相手をしていない。たとえば2/14に、ゼレンスキーは「ロシアがチェルノブイリ原発を攻撃した」と発表している。本当なら大事件だが、なんの反響もなかった。

いちいち言うのは野暮だけど、せっかく米国との直接対話が始まるという時期に、ロシアがそんな挑発行動をとる理由はない。「欧米のみなさん、見捨てないで！」とPRするウクライナの自作自演でしょ？ と、どの国も内心思ってるから、つっこまずにスルーしたのだろう。

2022年9月のノルドストリーム爆破事件の際は、ロシア側にメリットがないことは明らかにもかかわらず（ガス供給で脅すなら、元栓を締めればよい）、「ロシアの犯行だ！」と専門家がメディアで断定して、みんなが頷いていた。わずか2年半でえらく変わった果ての、今回の停戦案である。

遠からず示されるだろう「米露主導の和平案」でも、ウクライナが領土の割譲を強いられることは、ほぼ確実だ。それ、おかしくない？ ウクライナの主権に対する侵害を止めるために、戦争を続けてきたんじゃなかったっけ？

これは看過してよい問題ではなく、私たちはウクライナか、「あらゆる主権国家一般」か、どちらかを切り捨てるよう迫られているのかもしれない。

実はそもそも、プーチンの言い分に従えば、ウクライナは主権国家ではない。開戦当初は、そんな「妄言」は無視するのが西側のコンセンサスだったが、いまやそうも行かないのが現状だ。

上記の年表を作る際に参照した、ソ連史研究の泰斗である下斗米伸夫氏の『プーチン戦争の論理』に、重要なことが書いてある。一言でいうと、ソ連邦が正式に消滅する目前の1991年冬、CIS（独立国家共同体）が結成されて以来、ロシアとウクライナはずっと同床異夢だったという指摘だ。

【ロシアがCISのなかに求めたのは、旧ソ連諸国における後継国家、さらには「リーダー」としての役割であった。ところが、ウクライナやモルドバといった独立国は、CISを「旧ソ連地域の各国が、ロシアと円満に離婚（文明的離婚）するためのもの」と考えた。……この温度差が様々な摩擦や軋轢を生み、現在のウクライナ危機のような複雑な関係をもたらすに至った。177頁（強調は引用者）】

要するにCISがソ連に代わる「新会社」なのか、単なる「清算事業会社」なのかで、認識が正反対にズレていたわけだ。もしCISがソ連の後継国家なら、これは大変なことで、そもそもウクライナは最初から完全な主権国家ではなく、いま起きているのはCISの「内戦」に過ぎないことになる。

むろん2014年のマイダン革命を経て、ウクライナは18年にCISからの離脱を表明している（ポロシェンコ政権下）。ところが面倒なのは、クリミアが有名だけど、同国には旧ソ連の下で「増やしてもらった」領土があることだ。

なのでプーチンに言わせると、ウクライナがCISから出ていく場合は、増やしてもらった分を置いていく義務があることになる。下斗米著では189頁から解説されるが、プーチン本人の悪名高い「一体性」論文から、激越な調子を引いてみよう。

【自分の国家を創設したいのですか？ どうぞやってください。しかし、どのような条件で創設するのかという問いは残る。ここで、新生ロシアの最も著名な政治家の一人であるサンクトペテルブルク初代市長A.ソプチャクの評価〔1992年〕を思い出してみよう。法律家として高い専門性を有した彼は、……「連邦創立メンバーの共和国は、1922年の〔ソ連邦結成の〕条約を自ら破棄した後は連邦加盟時の国境に立ち戻るべきであり、それ以外の領土については、その根拠は破棄された為に、すべて議論と交渉の対象であるべきだ」と述べた。

つまり、「持っていたものだけを持って立ち去れ」ということだ。この論理には反論しがたい。】

さて、プーチンが善良な指導者かは措いて、私たちの前にあるのは、以下のような問いである。

今回のウクライナ戦争をCISの「内戦にすぎない」と見なすなら、それはプーチンの論理に丸ごと乗っかることだが、あくまでも問題を旧ソ連圏に特殊なものとして処理できる。ウクライナがいくら領土を割譲されても、それは同国に固有の問題で、他の「主権国家一般」には波及しない。

一方で、ウクライナはソ連邦の解体以降、まっとうな主権国家だったのであり、プーチンの侵略は国際法に違反すると考えるのが、従来の私たち西側の立場である。が、これだと主権国家だろうがなんだろうが「敗けたら領土を獲られる」のが、この戦争を終えた後の、世界のルールとなろう。

https://agora-web.jp/archives/250311223746.html

　ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は10日、12日に辞任すると発表した。同国では昨年11月の大統領選で、ロシア寄りの主張を掲げ、極右とも言われる無名候補カリン・ジョルジェスク氏が動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を駆使した選挙活動で首位を獲得。その後、ロシアの選挙への干渉が指摘されるなどし、憲法裁判所が選挙を無効と判断していた。

　これに伴い、本来は昨年12月までだった親欧米派のヨハニス氏の任期が延長されたが、選挙の無効やヨハニス氏の留任を不服とする極右勢力からの批判が高まっていた。

　ロイター通信によると、今年5月に予定されている大統領選のやり直しまで、親欧米派政党党首のイリエ・ボロジャン上院議長が暫定大統領を務める。5月4日の第1回投票で得票率が50%を超える候補者がいなければ、同月18日に決選投票が行われる。

https://www.asahi.com/articles/AST2C34XWT2CUHBI013M.html?iref=pc_extlink

　ロシアの干渉が指摘され、5月にやり直しが予定されているルーマニアの大統領選をめぐり、同国の中央選挙管理局は9日、やり直し前の選挙で首位を獲得したロシア寄りの主張を掲げる極右のカリン・ジョルジェスク氏の立候補を却下した。ロイター通信が伝えた。

　ジョルジェスク氏は昨年11月、大統領選の第1回投票で、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を駆使した選挙活動を展開。無名候補から、一躍首位に躍り出た。だが12月、ロシアの選挙への干渉が指摘されるなどし、憲法裁判所が選挙を無効と判断していた。

　選管の決定を受け、ジョルジェスク氏は9日、自身のX（旧ツイッター）への投稿で「世界の民主主義の核心に対する直接的な打撃だ」と反発。「欧州は今や独裁政治だ。ルーマニアは圧政下にある」と非難した。ジョルジェスク氏は選管の決定について、憲法裁判所に異議を申し立てることができるという。

https://www.asahi.com/articles/AST3B02VWT3BUHBI00FM.html

ルーマニアで5月4日、大統領選挙のやり直しが実施されるが、同国の憲法裁判所は11日、昨年の大統領選第1回投票で第1位となった親ロシア派のジョルジェスク氏（62）の出馬を認めなかった中央選挙委員会の決定を支持した。この結果、同氏は5月の大統領選出馬のチャンスがなくなった。

2024年11月24日に実施された大統領選挙の第1回投票では、無所属の極右民族主義候補として出馬したジョルジェスク氏（Calin Georgescu）が22.94%の票を獲得し第1位となり、現地のメディアも投票結果に驚いた。泡沫候補者とみられてきたジョルジェスク氏は中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を通して支持を急拡大し、当局から選挙不正やロシア関与の疑いをかけられた。

ジョルジェスク氏（62）は昨年10月段階で複数の世論調査では支持率1％にも満たない候補者だった。それが有力候補とされていたチョラク首相らを抑え、約23％の得票率でトップに躍り出たのだ。ルーマニア当局は、TikTokでジョルジェスク氏の知名などを拡散していたインフルエンサーらを突き止め、TikTokアカウントを利用した大規模な選挙運動が展開されていたと報告している。

ルーマニア憲法裁判所は決選投票直前の昨年12月6日、選挙資金の不正やロシアの干渉などを理由に第1回投票の結果を無効とし、12月8日に予定されていた決選投票を中止した。そして今年5月4日に選挙の再実施を決定している。

ルーマニア中央選挙管理委員会は9日、ジョルジェスク氏の5月の大統領選への立候補を拒否。これを不服としてジョルジェスク氏は憲法裁判所に提訴していた。

https://agora-web.jp/archives/250312223956.html

無罪判決が出たにもかかわらず、「術後わいせつ」というワードを使い続けるマスメディアに不快感を表明する声があふれ返っています。

判決では、麻酔学や精神医学の知見を踏まえ、女性が麻酔から覚醒する際に術後せん妄を発症し、幻覚を見た可能性を否定できないと判断しました。今回の告発が術後せん妄によるものであった可能性があるにもかかわらず、マスコミ各社の煽情的な報道で、医師とそのご家族・関係者は長年にわたり苦しめられ、さらにご子息が自ら命を絶つという悲劇も生じています。

【これ、患者さんの術後せん妄によると思われる告発で外科医が何年間も苦しめられ、さらに息子さんが自ら命を絶っているんですよね……無罪になったから良かったで済ませられる問題ではない気がします】

2019年の一審・東京地裁は、女性が幻覚を体験した可能性を指摘し、DNAの付着も会話や触診によるものと判断して無罪を言い渡しました。しかし、2020年の二審・東京高裁はDNAの量を根拠に懲役2年の有罪判決を下しました。

最高裁はこの判決を破棄し、高裁に差し戻した結果、最終的に無罪が確定しました。それにもかかわらず、「術後わいせつ」という見出しを使い続けることは誤解を招きます。この報道姿勢に対して、すでに「クソ見出しオブザイヤー2025」のグランプリではないかとの声も上がっています。

検察が有罪を立証できなかったことは明らかであり、無罪判決を受けた男性医師は、判決後の会見で「長かった」「生活と仕事を奪われ、警察と検察に強い憤りを感じる」と述べています。

https://agora-web.jp/archives/250312221525.html

　山氏はXで、3県議が「躍動の会」を立ち上げたという報道を引用。「あなたたちが兵庫県議会にいる限り、兵庫県政が躍動することはありません。」と指摘。さらに「恥を知れ！」と広島県安芸高田市の元市長・石丸伸二氏が市議会議員にぶつけたのと同じフレーズをぶつけた。

　山氏は愛知県江南市の出身。富山1区比例北陸信越の選出。

https://yorozoonews.jp/article/15667167

　立憲民主党の小川淳也幹事長は１２日に国会内で開いた会見で、過去に自身が「消費税は北欧並みの２５％必要だ」と発言したことを認め、現在は消費税引き上げの考えがないことを明らかにした。

　小川氏は１０日、同党のＹｏｕＴｕｂｅ番組「立憲ライブ」に出演した際にも消費税の引き上げを強く否定していた。

「私自身、１人の政治家として〝北欧型〟の福祉社会、安心があるから競争力があるという社会は同時に政治に対する信頼が高くて投票率も９０％です。これは理想形の１つのモデルという認識は今でも持っています。北欧が消費税率が２５％でしたので、これに関連した発言を過去にしたのは事実です」

　その上で「現在の日本の政治状況、社会状況において消費税の引き上げは毛頭、ビタ一文、１ミリも一切、考えておりません。そのことは誤解を招いていることに責任を感じつつなんですが、明確に否定させていただきたい。その趣旨で発言させていただきました」と釈明した。

　党内では消費税減税を求める動きが活発化。今夏の参院選で改選を迎える一部の国会議員たちは街頭活動などで〝食料品の消費税率ゼロ〟を訴えている。

　この状況について小川氏は「党内の消費減税、食料品ゼロ税率、実は消費税率５％にする減税法案をかつて党として提出した時の政調会長は私です」と説明。

「党内にはさまざまな声があることは柔軟に真摯（しんし）に受け止めたい。国民生活は、円安を起因とする大変な物価高、賃金も不上昇で相当苦しんでいる緊急事態です。この緊急短期、暫定の切迫した対応は、党として必要だという考え方です。減税か給付か、この点は（党内の）両派の声を聞きながら、党としての着地点を見い出したいです」

　立憲民主党では、今夏の参院選で消費税の減税を公約に盛り込むことを目指す勉強会も発足している。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/337046

・「立憲は増税派」という印象は「ちょっとまずい」

立憲民主党は野田代表が消費減税について「減税を訴えた方が選挙に有利だが、未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べるなど慎重な立場を取っていて、小川幹事長もかつて「消費税は北欧並みの25％は必要」と言及したことことや「消費税減税は、高所得者ほど恩恵が大きく、必ずしも公平とは言えません」「税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」などと減税に消極的な発言をしていて、「立憲は増税派」という印象を植え付けた。

そんな中、「これはまずい」とばかりに党内の有志議員により、消費税減税を柱とする税制の抜本的改革を求める勉強会が立ち上がった。

そもそも立憲内にも江田憲司氏を筆頭に減税派は存在していたのだが、執行部の方針が前述の通りなので、『立民は増税派だ』というイメージがつくられた。

減税を巡り党内で意見が対立する可能性もあり、共同通信は「参院選に向け減税慎重派の野田氏への不満が高まる可能性がある」と指摘している。

今の自民もそうだが、立憲も相変わらずバラバラのようだ。企業献金や選択的夫婦別姓を巡って野党でまとまるよう訴えているが、まずは立憲自体が党内でまとまる必要があるのではないか。

https://seijichishin.com/?p=118548

　一方で、多くの国民が依然として私を信じてくれている姿に、重い責任感も感じました。国民の皆さまに、申し訳ございません、そしてありがとうございましたという言葉を先に申し上げたいと思います。

　私が非常戒厳を宣布して数時間後に解除した際、多くの方々は理解できませんでした。今も戸惑っている方々がいると思います。戒厳という言葉から連想される過去の否定的な記憶もあるでしょう。巨大野党と内乱工作勢力は、これらのトラウマを悪用して国民を扇動しています。

　しかし、12・3非常戒厳は過去の戒厳とは全く違うものです。武力で国民を抑圧する戒厳ではなく、戒厳の形式を借りた国民への訴えです。12・3非常戒厳宣言は、この国が今、亡国的な危機状況下に置かれていることを宣言することであり、主権者である国民が状況を直視し、これを克服するのに共に乗り出してほしいという切迫した訴えです。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/12/2025031280064.html

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾審判の宣告を前に、与野党双方が「街頭政治」に乗り出した。野党・共に民主党議員らは12日、国会から光化門に設置されたテント会場まで8.7キロを行進し、大統領の罷免を求めるデモを行った。このデモは大統領の弾劾審判が宣告される日まで毎日行うという。共に民主党の当選2回の議員らは毎朝憲法裁判所周辺で複数人が並ぶ「人間の帯つなぎデモ」を予告している。一部議員は頭の髪をそり、テントで断食もしている。全国民主労働組合総連盟が1泊2日の徹夜集会を行った11日夜、光化門広場は数十のテントや寝袋であふれ返った。

　与党・国民の力は11日「街頭闘争や断食などはやらない」と発表したが、24時間徹夜で憲法裁判所前に居座り、大統領弾劾棄却を求めるリレーデモへの参加を表明した議員は60人以上に達する。108人いる議員の半分以上が街頭に出ているため、参加しないと執行部は言ってもそれは単なる言葉遊びに過ぎない。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/13/2025031380038.html

　東日本大震災に福島第一原発事故。その惨禍を俳句に詠み続けている高校教師が福島にいる。「俳句は、福島の記憶を伝え、現実を見据え、未来を考えるための強力なツールになる」。そう信じて、生徒たちとも、句作を通じて、記憶や思いをつないできた。だが、当時の記憶を持たない生徒が増えるにつれ、これまでのやり方では「響かない」と感じるようになった。どうすれば俳句の力を再び生かせるのだろう――。大震災から14年。最近、ある試みを始めた。（読売新聞福島支局　山口優夢）

https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20250304-OYT1T50143/

北朝鮮の拉致を作り話だと否定し、
朝鮮労働党との友党関係を続け、
福島やその他の地域での風評加害活動を党を挙げて続けているのが社民党です。

その社民党から2025年の参議院選挙東京都選挙区で立候補予定の
西みゆかなる人物が嬉しそうに風評加害活動を報告しています。

フクシマを忘れないだの
ノーモアフクシマだの。
ノーモアって、福島はもうたくさん！ってことでしょうか？
あの人達は英語が苦手なので
ノーモアヒロシマをもじっただけと考えているのでしょうが、
極めて侮辱的な表現だという考えは全くないんですよね。

風評加害活動という党としてのミッションを楽しくやっている事だけが重要なのでしょう。

共産党、社民党、立憲民主党、れいわ新選組という
極めて北朝鮮と親しい政治集団は風評加害活動に積極的です。
これだけでもこれらの政党に投票する人達は
良識が欠如していると言っていいレベルでしょう。

https://pachitou.com/2025/03/10/%e9%a2%a8%e8%a9%95%e5%8a%a0%e5%ae%b3%e6%b4%bb%e5%8b%95%e3%82%92%e3%80%8c%e6%a5%bd%e3%81%97%e3%81%84%e3%83%87%e3%83%a2%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d/

　「福島第一原子力発電所（以下、福島第一原発）の廃炉までどんなに早くても26年、その間に、さらに途方もない数の被ばく労働者が出てくるでしょう」

　今月8日にハンギョレの取材に応じた「原発関連労働者ユニオン」の池田実書記長（73）は、そう懸念を表明した。この日、彼と会った渋谷の代々木公園では、市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の主催で「3・11福島原発事故を忘れない」全国集会が開催された。福島第一原発が爆発した2011年の秋にはじまり今回で13回目を迎えた集会には、この日も3千人あまりの人々が参加し、「日本政府が原発ゼロの約束を破り、原発回帰を宣言したことは認められない」と批判した。

　だが、福島第一原発では廃炉作業が行われており、その中では数千人の原発労働者が働いて生計を維持しているのが現実だ。池田書記長も2014年に東京電力の下請け労働者として福島第一原発で働いた。福島第一原発の爆発から3年後のことだ。彼は、放射性物質による汚染で幽霊村となった「帰還困難区域」の草や土から放射性物質を除去する除染作業に従事していた。

https://japan.hani.co.kr/arti/international/52636.html

2011年3月11日の東日本巨大地震後に福島原子力発電所で事故が発生してから14年が過ぎた。事故を受け福島原発で発生した放射能汚染水に世界の関心が集まった。日本政府と東京電力は23年8月から汚染水の海洋放流を開始したが、当時韓国の野党や市民団体などは「汚染水は韓半島の海域にまで流れ込み大きな災害をもたらす」などと激しく反発した。韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「福島汚染水放流は第2の太平洋戦争として記録されるだろう」とまで発言した。

東京電力は3月12日から17日間かけて福島原発汚染水の11回目の放流を開始すると発表したが、今回の放流について韓国の野党などから反発の声は上がっていない。過去1年半に汚染水の放流は10回行われたが、これまで何の問題もなかったからだ。またその間に韓国原子力安全技術院（KINS）が発表した報告書のどこにも海や水産物に問題が出たとの記載はない。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/12/2025031280025.html

　日本の福島第一原発事故から3月11日で14年、放射能汚染水の海洋投棄が始まって1年半が過ぎた。国際環境犯罪である海洋投棄の前後に最高潮に達した輸入水産物と食卓の安全に対して不安だった雰囲気も、いつの間にか鈍感になった。衝撃的な国内外の事件が事件を覆い、広い海水に希釈されれば人体には影響がないというような政府広報の信頼性はさておき、魚を食べたからといってすぐにどうなるわけではないと思っているのだろう。

　果たして食べ物は安全だろうか。これからはどうだろうか。2013年以降、福島県を含む日本8県の水産物輸入禁止措置が行われたにもかかわらず、これらの地域の水産加工物の国内輸入が2023年8月までに659トンに達するという報道があった。魚肉加工品類、塩辛類、乾脯類などがこれに含まれる。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/52637.html

ゼレンスキー大統領は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との会談において、平和努力に向けた信頼構築のための安全保障の保証や捕虜の解放の重要性を強調した。また、ウクライナのレアアース鉱物へのアクセスを米国に提供することで、両国の関係修復を図ろうとしている。

これらの動きは、トランプ政権がウクライナへの軍事援助と情報共有を停止したことを受けたものであり、ウクライナの防衛能力に重大な影響を及ぼしている。ゼレンスキー大統領の謝罪は、米国との関係修復と和平プロセスの前進を目指す試みとして位置づけられている。

http://totalnewsjp.com/2025/03/11/trump-3307/

記者：「本日、Xに対するサイバー攻撃が発生し、システムがダウンしました。外国からの攻撃の可能性もあり、大きなニュースとなっています。この件について少しお話しいただけますか？」

マスク氏：「正確な状況はまだ分かっていないが、Xシステムをダウンさせようとする大規模なサイバー攻撃があった。攻撃元のIPアドレスはウクライナ地域から発信されていたようだ。」

2025年3月10日、「X」で発生した大規模なサイバー攻撃について、オーナーであるイーロン・マスク氏は、攻撃元のIPアドレスがウクライナ地域に関連していると明かした。

障害は同日早朝（アメリカ時間）に始まり、日中を通して複数回発生。最初の障害は午前5時半ごろに発生し、その後午前9時半と午前11時にも障害が続いた。

マスク氏は「Xに対して大規模なサイバー攻撃があった（現在も続いている）」と投稿し、この攻撃は「大規模な資金力を持つグループや国家による組織的なものだった可能性が高い」と述べた。さらに、攻撃の追跡調査も行っていると付け加えている。

同日遅く、Fox Businessとのインタビューにおいて、マスク氏は「ウクライナ地域を発信源とするIPアドレスによる大規模なサイバー攻撃があった」と明言。

しかし、日本のメディアのほとんどは今回のXへの大規模なサイバー攻撃を報道しているが、マスク氏が指摘した「ウクライナ地域のIPアドレス」については一切触れていない。なぜ日本メディアはこの事実を報じないのか。ウクライナへの配慮か、それとも意図的な省略なのか、疑問だ。

http://totalnewsjp.com/2025/03/11/musk-538/

　【ワシントン＝池田慶太】ロシアとウクライナの和平仲介を目指す米国のトランプ政権は、１１日のウクライナとの高官協議で同国がどこまで譲歩に応じる用意があるのかを見極めたい考えだ。ウクライナはトランプ政権のロシア寄りの姿勢に不満を抱いているが、米国の支援がなければ戦闘継続は困難で、妥協を余儀なくされそうだ。

　トランプ大統領は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領との２月２８日の首脳会談が決裂した後、ウクライナに対する軍事支援や機密情報共有を停止した。米ＮＢＣニュースによると、トランプ氏は支援再開の条件として、鉱物資源の権益に関する協定への署名に加え、ロシアに領土を明け渡す意思があるかどうかを含むゼレンスキー氏の和平に対する姿勢の変化を確認したい考えだという。

　ルビオ米国務長官も１０日、ウクライナがロシア軍をウクライナ南部クリミア半島の併合前の２０１４年の状態まで押し戻す可能性について「非常に困難だ」と記者団に語り、領土面での妥協を迫る考えをにじませた。

　また、ＮＢＣニュースは米当局者が話したトランプ氏の意向として、「ゼレンスキー氏が大統領選の実施や自らの退任に向けて動きを取ることを望んでいる」と報じた。ゼレンスキー政権の退陣はロシア側の意に沿うものだ。

　トランプ氏は、ゼレンスキー氏に厳しい要求を突きつけているのに対し、プーチン露大統領に融和的な姿勢が目立つ。交渉でロシアから譲歩を引き出す狙いとみられるが、停戦実現を急いで露側の要求をのむのではないかとの懸念がぬぐえない。

　ウクライナは懸念を共有する欧州各国と連携し、停戦後のロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」に対する米国の関与などで少しでも有利な条件を引き出したい考えだ。

　一方、ブルームバーグ通信などは１０日、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が今週、プーチン氏と会談するためにモスクワを訪問すると報じた。１１日のウクライナとの協議を踏まえ、露側と調整する可能性がある。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20250311-OYT1T50141/

ウクライナは米国が示した３０日間の停戦案を受け入れることで当座の重要な目標を達成した。中でも、トランプ米大統領との関係を修復できたことは大きい。しかし、ロシアとの紛争の根本的な問題は今もなお解決を見ていない。

米政府は１１日、サウジアラビアのジッダで行われた８時間余りに及ぶ協議後、ウクライナへの軍事支援や機密情報の共有を即時再開し、ウクライナは大きな成果を手にした。米国はウクライナの合意した暫定的な停戦案をロシアに示すと発表。実現はロシア次第だとの認識を示し、高まるばかりだったウクライナへの圧力は和らいだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領の外交顧問を務め、今回の協議にも加わったイーホル・ジョウクヴァ氏によると、ウクライナ代表団は複数の案を用意して協議に臨み、その中には空域と海域に限って停戦する「部分的停戦」案も含まれていた。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/03/541620.php

＜トランプ政権は、ロシアとの停戦交渉が始まる前にウクライナから選択肢を奪っているようにも見える、と書いたブロガーも＞

ロシア軍はここ数日、ウクライナと国境を接する西部クルスク州で攻勢を強め、要衝スジャ奪還に向けて一気に制圧地域を広げてきた。そのタイミングが米トランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時停止した時期と重なっているため、ロシアと何らかの合意があったのではないか、との憶測がネット上で広まっている。ただし、それを裏付ける証拠はない。

本誌はホワイトハウスとロシア国防省にメールでコメントを求めた。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/03/541658.php

さらに島田氏は田中氏らの聴取をすべきだと主張。岩屋氏が今月4日の記者会見で聴取について「考えていない」と述べたことについて「一体どういうことなのか」と語気を強めた。そのうえで鈴木馨祐法相に対し「司法外交を担当する実務レベルの局長あたりが『交渉記録を作っていない』と、大臣が『見せろ』と言っても『ありません』と。こういう状態を許すか」とただした。鈴木氏は「法令に基づき、職員が外国当局とした協議について記録する文書を適切に作成、保存をさせている」と答弁した。

島田氏は鈴木氏に対し「岩屋氏に、聴取すべきものは聴取するよう要請してほしい」と求めた。鈴木氏は「政府全体としてしっかりとした対応を進めていきたい」と述べるにとどめた。

https://www.sankei.com/article/20250313-JYK2I436HJBC3DXKPX3GMZLA6Y/

3月9日の“ミクの日”にコスプレ姿で訪れたファストフード店内で撮影された動画をアップしていたが「その日はコスプレイベントがあり、コスプレ来店OKの店舗でした。店員さんに『可愛いですね』とも言っていただけました。同行していたカメラマンが『スマホで撮影してもいいですか？』と聞いたら、『30分以内に食事を済ませて席を空けるなら問題ない』と言われました」と状況を説明した。

一方、初音ミクのライブ＆企画展「マジカルミライ」をめぐる写真については「コロナ前は、ライブ終了後の撮影は禁止されていませんでした。今も多くの人が撮影していたので、ルールが変わったことを知らず、以前と同じように写真を撮ってしまいました」と説明。続く投稿で「もし人の間違いを指摘するなら、どうか優しくしてください。許可を取っているかどうか分からないのに、一方的に責めるのはおかしいです。私は外国人として、日本のルールや文化を理解しようと努力しています」と訴えた。

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