韓国の進歩（革新）系新党「祖国革新党」の比例代表6番、金峻亨（キム・ジュンヒョン）候補の息子を含む3人の子どもが全員、韓国籍を捨てて米国籍を取得していることが判明した。金候補は、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に国立外交院長（次官級）を務めていた際、韓米同盟を批判してきた人物だ。

　2015年4月に大韓民国電子官報に掲載された法務部（省に相当）国籍離脱公示によると、金候補の長女（現在33歳、以下同じ）、次女（28）、長男（24）はいずれも米国籍を選択した。先に金候補は3月27日、長男が15歳のときに米国籍を選択した事実が発覚して「兵役忌避目的ではないか」という疑惑が持ち上がると「長男は韓国籍を再び取得すると決めた。大学卒業直後に入隊する予定」と釈明していた。金候補は、米国留学時代に在米同胞（韓国系アメリカ人）の配偶者と出会い、国際結婚したと明かしていたが、金候補自身を除く家族全員が米国籍というわけだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/03/2024040380152.html

➡カイカイ反応通信さんから韓国人の反応を抜粋

・それで国を平気で共産党に売り飛ばすことにも躊躇しなかったんだな。どうせ自分の子供たちはみんな外国人だから海外に逃げれば良い。韓国に住む国民5000万人がみんな死んでも瞬き一つしない人間
・反米するやつらは米国が大好きだ。おそらく日本のことも愛してると思う。
・左派の二重性ｗｗｗｗそいつは本当にコメディだよな。しかも前職が国立外交院長だという…
・子供たちが米国から追放されるようにではきないのか？
・他人の子供は路上でデモ。自分の子供は米国で豪華な留学生活。反米のふりをするのは左派の悠久の伝統なのだが何か問題でも？
・通報して米国市民権および永住権を剥奪しなければならない

・それが売国奴の特徴。自分と自分の家族だけが生き残り、それ以外の国民は死ねというマインド
・ファッション左派。彼らにとって左派イデオロギーは自分たちを飾るファッションに過ぎない。反米は金になるからね

https://anonymous-post.mobi/archives/62615

　北朝鮮外務省は21日、日本がいわゆる「敵基地攻撃能力の保有」を名目として「共和国（北朝鮮）と中国の海岸地域を射程圏」に入れる新型ミサイルシステムを配置しようする動きは、「第二の『大東亜共栄圏』の野望の実現のための再侵政策の直接的産物」だと非難した。

　21日付けの労働新聞に掲載された「外務省日本研究所政策室長談話」は、「報道によると、日本政府はいわゆる『敵基地攻撃能力の保有』のため、射程距離が約1000キロで、我が共和国（北朝鮮）と中国の海岸地域を射程圏に入れることになる国内製（日本製）の長距離ミサイルを、2026年3月に列島の西南の九州地域に実戦配備しようとしている」として、上のように主張した。続けて「日本防衛省は極超音速兵器である高速滑空弾を2026年に配備すると発表しており、射程距離が3000キロメートルに達する新型弾道ミサイルの研究製作についても公開した」と述べた。

　談話は、このような日本政府の「他国の主権領域に対する先制攻撃能力まで備えようという動きは、北東アジア地域に新たな軍事的衝突の火種を埋め込むとともに、常時的な緊張激化を招く危険千万な挑発行為」だと非難した。続けて「日本の軍事大国化策動は、アジア太平洋地域の人民に永遠に癒えることのない傷を残した『皇軍』が復活しつつあることを体感させている」と付け加えた。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/52727.html

どこかの武装勢力がほえてるだけだものカンケイない

陸上自衛隊湯布院駐屯地（大分県由布市）で30日、第8地対艦ミサイル連隊の編成完結式が開かれた。同隊の発足で、射程百数十キロの12式地対艦誘導弾を運用するミサイル連隊7個の整備計画が完成した。将来的に、相手国領域内の攻撃に使う射程約千キロの12式能力向上型を配備する可能性もある。

午後0時半ごろ、訓練場に並べられたミサイルの発射機9基の前に隊員が整列。本田太郎防衛副大臣が「南西地域の防衛体制を一層強化し、わが国の抑止力を高める」と訓示した。連隊は300人規模という。

同駐屯地には南西方面のミサイル部隊の司令部が置かれている。隣接する大分市では、長射程ミサイルを保管するとみられる大型弾薬庫の建設も進んでおり、大分県は南西方面における陸自のミサイル運用の中枢となっている。

12式能力向上型の配備先について、陸自は「検討中」としているが、南西方面の防衛力強化を優先する必要があるとして、九州への先行配備が取りざたされている。

https://www.sankei.com/article/20250330-TBA7DS5R3RPA7IASTEKC43KZQE/

一方で、「公約を掲げて当選した知事を批判する前に、国会議員の公約違反の方が問題だろう」と、彼の論点のズレを指摘する意見もある。さらに、「橋下氏自身の民意もメディアや著名人の後押しで得たものではなかったか」と、彼の過去を皮肉る声も聞かれた。

「我々は選挙でしっかり判断して投票した。それが知事の実力の証だ」と、県民の選択に誇りを持つ声も多い。「県民を馬鹿にするにも程がある。邪道と言うなら彼の存在自体が邪道だ」「もう見るに耐えない。テレビ局と一緒に消えてほしい」と、橋下氏への強い怒りが表明されている。「111万人が支持した知事を邪道呼ばわりするなんて、黙っていたら認めたことになる」と、憤りを抑えきれない投稿も見られた。

橋下氏がメディアに頻繁に出演する背景にも疑問の声が。「こうした人物を起用するテレビ局は世論を操ろうとしているのではないか」「特定の局のトップに気に入られているから出続けられるのだろう」と、メディアの意図を疑う意見が相次いでいる。

また、維新の会との関係については、「維新とは関係ないと言いつつ、他の党への意趣返しで政策を潰したのではないか」と、行動の矛盾を指摘する声も。「誰かのために忖度しているのか？ 兵庫の利権が絡んでいるのか？」と、その動機を訝しむ投稿もあった。

今回の騒動は、選挙で示された民意をどう評価するかの議論に発展している。橋下氏は「法の支配が優先」と主張するが、県民からは「政策を掲げて選ばれた知事を邪道と呼ぶのは横暴だ」との反論が。「維新が推す政策も否定する発言も、信頼を失うばかりだ」と、維新全体への不信感も高まっている。「自分たちこそ正しいと思っているのだろう」と、橋下氏や維新の姿勢に皮肉を込めた声も聞かれた。

111万人の兵庫県民が選んだ知事を「邪道」と切り捨てた橋下氏。県民が激怒するのは当然かもしれない。「黙っていろ」「日本から出て行け」と過激な声も上がるが、その根底には、自分たちの選択を否定されたことへの深い憤りがある。橋下氏とメディアはこの怒りをどう受け止めるのか、今後の動向が注目される。

https://note.com/brave_otter237/n/n943def9931f3

　その私が今回の参議院選挙京都選挙区でなぜ西郷みなこ氏を応援するのか、それはなによりも西郷氏という人物の魅力と伸びる可能性を評価したからである。私が西郷氏を知り注目したのは前回の市長選挙で福山和人氏が市長候補として闘った時、彼女が応援演説しているのを見聞した時だった。若く明るく、透き通る声で子育て真っ最中のおかあさんの立場から訴える力に感心し京都に新しい政治家候補が登場したと思った。　　

　その西郷さんが、とある人をかいして面談を申し込まれてきたので会った。まだれいわ新選組から立候補表明する前であった。話している内に、改めて明るく聡明でソフトで一人でも実行に移す行動力を持ち合わせた魅力ある人であると感じた。高校生の頃から正義感溢れ痴漢撲滅で行動し、安保法制に反対するママの会呼びかけ人など様々な市民運動に参加してこられた。

https://note.com/watcher_ikeoji/n/naaf71ae72168

大統領の命令は、われわれが日常生活で経験しているようなものとは全く違う重たさを持っている。

ゼレンスキー大統領は、最近は、ほとんどクルスクについて語っていない。撤退が始まり、それがほぼ完遂した今も、ほとんど語っていない。侵攻作戦開始時には、毎日のようにクルスクについて語っていたにもかかわらず。どのような心理状態だろうか。

もちろんゼレンスキー大統領は、プーチン大統領は不安を持っている、と断定しているだけである。自分にはあてはまらない、自分には何も不安はない、といわんばかりの態度をとっている。だが、今のウクライナで大統領職を務めていて、何も心理的負担を感じない人間などが存在しうるだろうか。いずれにせよ、ゼレンスキー大統領は、「大統領の心理」を、非常に気にしている。

米国のトランプ大統領が、ゼレンスキー大統領を「選挙のない独裁者」と呼んだとき、ゼレンスキー大統領は、猛烈に感情的な反応をした。

「自分は圧倒的多数の国民の支持を得ている」、と主張した。したがって公式には、あるいは主観的には、自分は国民の支持を得ているが、プーチン大統領は持っていない、ということになっている、あるいはそう信じている。

だが、見る人によっては、反対の印象を抱く場合もあるだろう。つまり、選挙で信任を得ているので、時々の世論調査の結果はあまり気にせず、代わりに「ゼレンスキー大統領は選挙をやっても本当に勝てるのか」とつぶやくプーチン大統領とトランプ大統領のほうが、むしろ余裕がある、と感じる人も、少なくないだろう。

ゼレンスキー大統領は、選挙を無期延期にしているだけに、日々、世論調査の結果を気にしなければならない。「自分はプーチンより人気がある」ということを、いささか素直すぎる表現で、自ら、主張し続けなければならない。独特の心理状態にあると思われる。

第二に、国家間の戦争を、二人の大統領の決闘として捉えている度合いが非常に高い。

https://agora-web.jp/archives/250328202025.html

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領が任期終了後も選挙を延期していることを、繰り返し揶揄している。そして、ゼレンスキー大統領には正当性がないので、本格的な和平合意はウクライナで選挙が行われた後の新指導部との間で取り交わすことになる、と発言してきている。

これについて広範な感情的な反発がある。それはともかく、実はウクライナ側もロシアの現指導部との直接交渉を法律で禁止している事情がある。ロシアとウクライナは、相互に直接交渉を嫌っているわけである。

そのためアメリカが仲裁者としてそれぞれと個別の交渉を繰り返している。なぜアメリカは個別交渉ばかりを繰り返すのか、といった声もあるが、ロシアとウクライナが直接交渉を拒絶しているから、というのが公式の答えになる。

漠然と、最後の最後になったら、直接交渉が行われるのではないか、というイメージが持たれている場合があるが、必ずしもそれは絶対ではない。

少なくとも、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接交渉が発生する可能性は低い。このままアメリカが間に入った個別交渉の積み重ねの末に、一定の合意が果たされる可能性もあると思われる。

この流れの中で、仲裁者アメリカと紛争当事者の二カ国のそれぞれの大統領が、メディア対応やSNSでの発信を通じて、交渉に影響を与える発言をする、という場面が多々見られてきている。三者三様のやり方で、様々な思惑を感じさせる発言をしてきている。

プーチン大統領は3月27日の発言で、国連の暫定統治をウクライナに導入して選挙を実施したらどうか、という案を披露した。おなじみのゼレンスキー大統領には正当性がないという主張の延長線上の発言である。これにはウクライナや欧州各国の指導者のみならず、国連事務総長も、否定的な発言で反応した。すでに存在している主権国家の頭越しに国連が暫定統治を導入した事例はない。脱植民地化の過程で、国家内部の特定地域の地位確定のための暫定期間に、国連が一定の統治機能の肩代わりをしたことがあるのが基本だ。

https://agora-web.jp/archives/250329115837.html

　兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」（神戸市垂水区）に年間約２８万円という格安で貸している市有地（約７８５０平方メートル）について、年間約２６０万円に引き上げる方向で学園側と協議していることが２０日、市関係者への取材で分かった。今春からの改定を目指している。ただ、この市有地の相場は年間約２６００万円とされ、合意しても、いまだその１０分の１にとどまることになる。

　この土地は、尼崎朝鮮初中級学校（尼崎市西立花町）の用地として使用。市によると、同校はもともと在日朝鮮人らが通う市立小学校分校だったが、昭和４１年に学園に運営を引き継いだ。この際、市は校舎は学園に売却し、敷地は１坪あたり月１０円（年約２８万円）で貸す契約を結んだ。

　以降、１０〜２０年ごとに賃貸借契約を更新してきたが、賃料は一度も見直されず、市民などから批判が出ていた。

　一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出したこの土地の標準賃料（相場）は年間約２６００万円。

　市は今回、３月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、市関係者によると、賃料はこの１０分の１の年約２６０万円を軸に交渉しているという。

　市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。

https://www.iza.ne.jp/article/20160120-GUCOPDWWORINNIWOMKB6RIDBSU/

>尼崎朝鮮学校、格安賃料

在日特権が存在する証拠じゃないか

毎日の社説。「パワハラなどの疑惑を告発された」に続けて「調査対象となった知事の言動16件のうち10件をパワハラと認定した」とまとめる。あれ、６つの疑惑はどうしたの？　社説は知事に「違う見方もある複眼的な思考」を求めるが、毎日には「主張に合わない別の事実がある」と読者に伝えてほしい

こうも書いている。「元局長と、百条委の委員を務めて中傷を受けた元県議は死亡した。失われた２人の命は戻ってこない」。お悔やみ申し上げますが、知事が２人を自殺に追い込んだように書くのは筆が走り過ぎていないか？　袴田さん無罪を受けて「冤罪報道をしない」との毎日の決意表明は口先だけ？

「告発者潰しが一番の問題」と非難するが、第三者委は斎藤潰しにしか見えない。キックバックを嫌疑無しとしながら補助金増額と協賛金依頼を同じ副知事がしたから外形的に疑われても仕方ないはその典型。法の専門家の判断と言うが、地裁高裁で判決変わることあるのは何で？冤罪判決した裁判官もいる

斎藤の街頭演説を聞く人間はSNSや立花の偽情報に洗脳されたイカれたヤツばかり、ヒトラーに通じる狂気だ！の御高説が知事選時に氾濫。が、おねだり知事など偽情報を垂れ流したマスコミ検証報道は見たことがない。報告書の都合の良い一部だけの切り取りなどマスコミの大本営発表的な画一報道も相当怖い

県議会は音声データの外部提供問題など百条委委員らによる不適切な行為を調べる調査会を設置したそうだ。「知事潰し」目的の回答も含む私的アンケを錦の御旗に、知事を公開私刑した「不適切きわまりない行為」も調査対象だろうか？　県議会には、百条委の問題点を調査する第三者委の設置を強く求める

社説の最後の方に「多くが事実として認定された以上、けじめをつける必要がある」の記述。論説委員長以下、論説委員の脳内計算は、「７つの疑惑の1つを認定」ではなく、「22疑惑（６つの疑惑+言動16件）のうち10件認定」なのか？　それでも半分に届きませんが？

関テレの100人アンケが話題ですね。この際、新聞各社で共同の県民世論調査をしてはどうですか。ただし、「第三者委で通報者潰しは違法と断罪され、パワハラ認定もされた斎藤知事」「辞めるのが当然、てすよね？　それでも居座ってほしいですか、えっマジ？」みたいな誘導設問は止めてください

「嘘八百」含む発言が問題なら、「嘘八百」含むニュースを垂れ流したテレビ局も問題。口先だけだろうがなんだろうがパワハラを一応謝罪した知事。形式的でもなんだろうと反省したテレビ局、ありました？

https://anonymous-post.mobi/archives/63092

パワハラっていうけど、物事をちゃんとできない無能で教わる立場のくせに何文句言ってんだっては話だろ。

学生時代に教師に怒られないで生意気に育てられるからこういう事になるんだ。

大人になって社会勉強する立場なんだから、上司には諂えよ。

ここまでの大問題になったのは、在京キー局が碌な裏取もせずに知事のおねだりパワハラの嘘八百を連日のようにワイドショウなどで喧伝した結果だから、第三者委員会の結論にある程度の真実相当性をマスコミ各社が認めるという事であれば、TVが犯したパワハラや誹謗中傷の反省と知事及び兵庫県民への謝罪を連日報道すべき
最近のカラス食の捏造は総務大臣自ら意見したらしいが、村上君は兵庫県の事案に対して個別の放送案件については評価する立場にないとか言ってなかったか？

今日の毎日社説は迫力ある。

「違法性を認め、元県民局長の処分は撤回すべきだ。さもなければ知事の任に値するとは言えない」

語彙力無い僕は「さもなければ」のあとは「殺す」しか出てこない。知事は遵法精神無しとして、嘘アンケ使った公開私刑はOK？　百条委は治外法権、記者は免責特権者？

➡ネットの反応

・朝日も、毎日もオールドメディアは、ここまで偏向報道を繰り返すの？県民局長の公務員としての非行為は、懲戒処分有効と第三者委員会も認めています。怪文書は、公益通報ではないと県警も認めています。斎藤知事は何も間違ってない！負け犬の遠吠えにしか聞こえない
・毎日なんて読んだ事もないが、貼ってある文章を書いた記者の取材能力の乏しさには呆れる。処分撤回出来ないだろ。第三者委員会も認めてるよね。

https://anonymous-post.mobi/archives/63204

（活動資金は寄付が主体であり、私は USAID との直接のつながりは確認できなかった。➝ 英国の自称環境保護団体「ジャスト・ストップ・オイル」が4月以降活動停止。）

https://x.com/k2sasaki/status/1905527962285355159

日本に住む人が拠出する年金積立金は国内外で投資、運用され、その利益の一部を私たちは年金として受け取っています。このうち、パレスチナで現在行われている虐殺に加担している国、企業への投資は約1兆円にのぼります。

虐殺、民族浄化を止めるために投資先を見直し、人道に根ざした管理を求めて「イスラエルからの投資撤退を求める市民の会」が3月24日、厚生労働省に署名を提出し、職員と意見交換の場を持ちました。約150人の市民が参加。

現に日本政府に年金を払っている在日パレスチナ人の悲痛な訴えもありました。

・イスラエル国債や軍需産業に計1兆円を運用

年金積立金は厚労省が所管する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国内外の株式や債券に分散投資しています。2001年度に市場運用を開始し、2024年度第3四半期までの累積収益額は164兆3463億円。うち、利子・配当収入は55兆94億円でした。

https://s-newscommons.com/article/7849

ただし、元県民局長の告発文の中身についても、虚偽であることも同時に認めた。

第三者委員会は法律の専門家によって構成されているので、法律の範囲内で適正な判断を下さなければならないが、個人の感想や意見に近いことなら言える。報告書の中身を見ると、「判断した」や「べきと考える」など、意見論評の域を出ない表現も目立つ。

・第三者委員会報告書の中身

第三者委員会の結論は、パワハラ認定に留まり、その他の疑惑は証拠不足で結論に至らなかった。この結果は、問題の深刻さとメディアの報道規模に比して限定的とに留まった。

第三者委員会の結論は10件のパワハラ行為を認定したものの、その他の不正疑惑は証拠不足で未解明に終わり、メディアの報道規模に比して限定的な結果に留まった。これは、パワハラ自体の重大性を軽視するものではなく、問題の全体像が依然として不明確であることを示している。

https://agora-web.jp/archives/250328083815.html

さまざまな事業に乗り出したが、宗教と絡めた霊感商法として、姓名判断や家系図鑑定を武器に法外な値段で壺や印鑑などを買わせたり、80年代には韓国から「一和」ブランドの朝鮮人参茶、高麗大理石壺など、原価に比して高額で売れる商品を扱い、テレビ・コマーシャルも盛んに行った。

しかし、東西冷戦が終結期に入ったことで方向転換が必要となり、91年に、それまで「共産主義の悪魔」と攻撃してきた北朝鮮へ文鮮明が訪問した。文鮮明は、それまでもレーガンやゴルバチョフに会うなどVIP詣でをしてきた（ゴルバチョフはソウルの文鮮明の自宅を訪問したし、ゴルバチョフ財団の資金へかなりを出しているいるともいわれる）。

それが、この年に金日成主席の招へいを受けて訪朝し、多額の献金や工場建設を約束し、「打倒北朝鮮」から北朝鮮の「高麗連邦構想」に則った南北統一支持に転じた。これに資金が必要になり、日本で霊感商法や集団家婚式が社会的糾弾を受けた。

日本では文鮮明訪朝の前年に、金丸信元副総理に率いられた自民党・社会党の合同訪朝団が派遣された。

金丸はマスゲームで大歓迎され、大韓航空機爆破事件を機に明らかとなっていた日本人拉致問題はスルーしたまま、有利な条件で経済協力を約束した。

ただし、「自民党」といっても、このときの事務総長は石井一で、事務局長は武村正義、フォローアップのために訪朝したのは小沢一郎と、いずれものちに野党に転じた。

92年にソウルで行われた合同結婚式には歌手の桜田淳子らが参加して話題になったが、これに先立って文鮮明が最後の来日をした。米国での服役でビザが出ないはずだったが、金丸がゴリ押しして上陸特別許可が与えた。ところが、金丸は「東京佐川急便事件」で5億円もの闇献金が発覚して失脚してしまい、金丸一派と文鮮明の連携は吹っ飛んでしまった。

この来日でやはり文鮮明と会談したのが中曽根康弘元首相である。88年に発覚したリクルート事件で関与が疑われ自民党を離党、無所属で90年の総選挙に臨んだ。落選危機だったが、教団から運動員として派遣されて当選した。中曽根は合同結婚式に祝辞を送り、そののちも濃密な関係を続けた。

https://agora-web.jp/archives/250327171529.html

「旧統一教会について責任がある政治家は安倍晋三でない」という記事で書いたとおり、旧統一教会を解散させても誰もが納得しただろうと思うのは、霊感商法や集団結婚式が話題になった1990年代前半だったのに、主として現在は野党にいる政治家たちの妨害で生き延びたこと、安倍晋三元首相はなにも関与していないことを書いた。

もうひとつ、多くの人が誤解しているのは、「LGBTや夫婦別姓で自民党は旧統一教会に支配されているので反対している」というデマである。

それがなぜかを解き明かしたいが、ひと言でいえば、旧統一教会が日本で資金集めをするために、勝共連合という組織をつくって日本の保守派が喜びそうな政策を支持し、また、21世紀に入っても、韓国の統一教会が南北融和派であるにもかかわらず、日本では政権与党に迎合してしがみついていただけである。

教祖の文鮮明は1920年に日本統治下にあった現在の北朝鮮で生まれ、16歳のとき一家でプロテスタントとなった。

戦時中に早稲田高等工学校で学び、終戦後、平壌で宣教中にスパイ容疑で逮捕されたが、朝鮮戦争で国連軍に解放され、54年に世界基督教統一神霊協会（統一教会）を結成した。

軍事力でも経済力でも北朝鮮に劣勢だった韓国政府を支援するために役に立つ馬力のある教団として評価され、朴正熙大統領の下、金鍾泌KCIA長官や米国のCIAとの連携で勢力を拡大した。

日本でもフィクサーの笹川良一が窓口になり、岸信介元首相の知遇を得たり、立正佼成会の庭野日敬会長から幹部となる人材の派遣を受けたりした。70年代には、大学生を戦闘的な信者にする「原理研究会」によるスカウトが問題になった。

信者になると、教団への勧誘や新聞編集、物販（場合によっては霊感商法）、街頭募金をさせられ、家族との断絶を生じさせることも多かった。この手法は、宗教などで珍しいことではないが、意図を隠して巧妙に近づき、一度参加すると脱出しにくくする巧みさにおいて、群を抜いていたので、我々の世代は、親などから絶対に近づかないようにといわれたものだ。

そして、｢国際勝共連合｣を別途結成し、こちらには教団外の保守・中道（現在は国民民主党の中核になっている民社党系を含む）の政治家や知識人も多く参加したこともあって、学園紛争の時代に左翼の対抗勢力として頼りにもされた。

保守系のジャーナリズムもSNSもなかった時代で、共産主義に都合が悪いニュースは報道されにくかったということもあり、この団体が宣伝した共産主義の暗黒部分は、それなりに重宝された。

ただ、勝共連合の活動を通じてのつながりをテコに布教をすることがあり、右翼団体の幹部が親族を勧誘されたことに激怒して教団に怒鳴り込んだという逸話もある。

旧統一教会はビジネスにも熱心で、韓国では財閥化している。韓流ドラマ『冬のソナタ』の舞台となった龍平リゾート・スキー場も旧統一教会の経営らしい。報道・メディアの世界にも手を伸ばし、世界有数の通信社だったUPI通信社を買収し、共和党の政治家が朝一番に読むといわれる『ワシントン・タイムズ』を創立した。韓国や日本でも出されている『世界日報』のアメリカ版である。

https://agora-web.jp/archives/250329210835.html

なぜ韓国が2025年になっても、親北朝鮮、親中国、反米な人（反日は当然）が支配する国になっているかの説明がこれです。

386世代の基礎素養が、主体思想派によって先導されたものであり、その思想に染まった学生運動圏上がりの人々が教師、弁護士、メディア、議員、医師、司法など、社会の上層部を牛耳っているからです。これがときに「司法カルテル」などの名称で指摘されるわけです。

386世代は現在では「586世代」といわれますが、いまだに同じ思想を持ち、政治を主導して自分たちに都合の良い政治システム、司法システムに作り変えようとしています。

その最終兵器ともいえる人物が、金大中-盧武鉉の系譜につながる文在寅でした。なぜ21世紀にもなって、金ちゃんファミリー三代目が支配している中世カルト国家のような「国」に忠誠心を発揮しているのか、全く意味不明ですが、韓国のインテリ層はことほどさように「いまだに学生運動をやっている」ようなものなのです。

ですから、現在、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領弾劾反対を叫び、「左派・進歩系のクズどもめ」と態度を鮮明にした若い世代の皆さんは、「かつての学生運動」に対する「（時間軸を飛び越えた）異議申し立て」を行っている――と見ることができます。

国民を飢餓で何百万人も殺し、ミサイルを日本海に打ち込み、核兵器で世界を恫喝する国、およびその指導者（世襲）にシンパシーを抱く――自分の中でいったいどういう整合性が取れているのでしょう。

韓国だけではありません。日本国内でも「良心的知識人」などと呼ばれる人々がいて、運動圏上がりのボンクラに同調していたりします。最低ですね。

20世紀中に「間違っていました」と判明した社会システムの方へ、21世紀になってから走っていく――こういうのを「ばかは死ななきゃ治らない」というのではないでしょうか。

https://money1.jp/archives/145546

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）支持者と友人になれるだろうか。これは、内乱犯と友人になろうという話ではない。尹錫悦一味には見せかけだけでも「改悛の情」は見られず、法廷の最高刑で手本を示すべきだ。しかし、彼らを支持した人たちは数百万人おり、私たちは彼らと同じ国でずっと生きていかなければならない。ここで言う「友人になる」とは、「親友」になれということではなく、最小限の信頼を共有する対話相手を意味する。

　「尹錫悦支持者」は一種の隠喩でもある。彼らは「私たち」とはまったく違う考え方で生きている存在、すなわち「他者」だ。他者には2種類ある。「抽象的他者」と「具体的他者」だ。抽象的他者は歓待の対象だが、具体的他者は忌まわしい存在だ。私は今、「具体的他者」と友人になれるかを問うている。2025年3月に私たちが目撃している類似内戦は、具体的他者を排除し、「私たち」だけの正義と部族的な真理だけを同語反復してきた結果だ。したがって、この問いは「私たち」だけでなく「彼ら」、すなわち「尹錫悦支持者」にも適用される。「あなたは尹錫悦大統領に反対する人と友人になれるか？」

　「他者」という言葉には、「歓待」という言葉がほとんど自動的に付いてくる。人類学者のキム・ヒョンギョンは、ジャック・デリダがかつて問題化した「絶対的な歓待」、すなわち、私的空間の無条件な開放が実現不可能であることを認める。それでも、「自分の存在を否認されている人々に『絶対的に』席を与えること、つまり社会の中に奪われることのない席／場所を準備すること」（『人、場所、歓待』）は必要かつ可能だと述べている。要するに歓待とは、他者の公的な席をまるごと保障することだ。

　ただし、「尹錫悦支持者」という他者は、「自分の存在を否認される人」、たとえば難民や移住民、性的マイノリティなどではない。むしろ、そのような弱者やマイノリティに対する歓待に反対する主流の市民に近い。一方、弱者やマイノリティに限定したとしても、存在を否認された他者の公的な席を「絶対的に」保障することは、単に法的・制度的条件を準備するだけに留まらない。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/52753.html

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領には、問題のある事件で政治的危機に直面した際に取る、彼なりの対応の仕方がある。任期中ずっと繰り返されてきたところをみると、ほとんど習慣的なものだ。そのため、改善の余地はまったくないと考えても間違いではないだろう。それは大きく5つに要約できる。

　1つ目、まるで何事もなかったかのように仕立てる。2つ目に、問題が明らかになっても謝らない。3つ目、問題提起した当事者を攻撃し、責任を転嫁する。4つ目、人の助言は聞かない。5つ目、訴訟や八つ当たりをする。

　非常に頻繁に繰り返されてきたパターンなので、これ以上説明しなくても大半の人はうなずいてくれると思う。いくつか例をあげてみよう。まず「バイデン-飛ばせば」卑語使用問題。尹大統領の主張のように、当時の卑語の対象が米国議会ではなく韓国国会なら韓国の議員たちに謝罪すべきだが、していない。文化放送（MBC）が韓米同盟を脅かすために意図的に歪曲したと述べて、責任を転嫁した。数カ月後にはMBCの記者を大統領専用機の搭乗から排除した。

　また、（海兵隊員）C上等兵殉職捜査外圧事件の核心は、いわゆる「VIP激怒説」だ。実際に尹大統領がパク・チョンフン海兵隊捜査団長による事件処理に腹を立てたという複数の証言があるが、これについて謝罪したことはない。逆に国防部はパク団長を抗命罪で懲戒した。さらに、夫人のキム・ゴンヒ女史に関してはブランドバッグ受け取り、大統領室の「キム女史に近しい関係者」、そして与党「国民の力」の候補公認への介入疑惑など、様々な事件があった。しかし、曖昧に謝罪したことはあるが、具体的に何が誤りだったのかは語っていない。むしろブランドバッグ問題を提起したチェ・ジェヨン牧師は検察の捜査を受け、キム女史問題の収拾を要求した国民の力のハン・ドンフン前代表はのちに「逮捕名簿」に名が載った。

　12・3内乱事態も同じだ。これまで通り、厚かましくも巧みに対応してきた。尹大統領は憲法裁判所の弁論の間ずっと、故意のうそで一貫していた。非常戒厳宣布と国会や選管への軍の投入は「啓蒙のため」だったという詭弁（きべん）を並べ立てた。

　弾劾審判と内乱捜査について「月の影を追っている感じ」と述べて全否定した。逆に、北朝鮮の指令を受けた野党や労働団体などの反国家勢力が自分を引きずり下ろすための内乱・弾劾工作だと強弁した。あまりにも平然とした態度でもっともらしいうそをつくので、事実をよく知らない人たちはうっかりだまされてしまう。まさに「欺瞞の大家」と言えよう。そのうえ極右ユーチューブチャンネルの視聴で生じたような確証バイアスと陰謀論的思考、そして自分は被害者だという被害妄想症状まで見うけられる。だが、彼がまだ切っていないカードが一つ残っている。単純に表現すると八つ当たりだ。一時は拘置所にいたし、釈放後は憲法裁の決定を待っているため、できないでいるに過ぎない。想像すらしたくないが、万が一、彼が大統領に復帰したら「報復血戦」がはじまるだろう。拘置所を出た日、支持者たちにぎゅっと握った拳を振り上げて見せているのにはぞっとさせられた。彼が最終陳述でどのような約束をしようが、信じることはできない。彼はすでに信頼を失っている。

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