国際NGO「国境なき記者団」が発表した2019年の「報道の自由度ランキング」で、日本は67位、主要7カ国（G7）中の最下位という結果になっている。そして、「日本のメディアの自由は、安倍晋三が2012年に首相に再就任して以降、衰えてきている」とまで指摘されている。 言論・報道機関は、本来、権力に不都合な真実をえぐり出し、広く国民に伝えることが求められている。近代国家にあって、新聞・テレビなどのメディアは権力を監視し、チェックすべき重大な役割を担っている。メディアは、民主主義を根底で支える極めて重要な存在なのだ。 しかし、ここ数年の我が国の新聞・テレビなどの大手メディアは、権力との対決を忌避し、権力に阿っている。 7月22日発売の『月刊日本』8月号では、「安倍政権にひれ伏したメディア」と題した特集を打ち出し、あまりにも不甲斐ない大手メディアの惨状について苦言を呈している。今回は同特集の中から、憲法学者の小林節氏へのインタビューを紹介したい。
・ 阿る記者は要職に、批判的な記者は排除── 6月下旬に、言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、国連人権理事会に提出した報告書で、「日本では政府が批判的なジャーナリストに圧力をかけるなど、報道の自由に懸念が残る」と警告しました。小林節氏（以下、小林）：ケイ報告者が指摘した通り、安倍政権に対する批判的な報道が封じ込まれています。大手メディアのトップが政権に飼いならされているからです。 アメリカのメディアの経営者たちは、一切権力者とは食事をしません。それが、最低限のルールだと認識されています。ところが、日本の場合には、巨大メディアの社長や幹部が首相に誘われて、いそいそと出かけていく。それを恥とも思っていない。そして、社内では政権に阿る記者を要職に就け、政権を批判する記者を排除しています。── 実際、NHKの岩田明子記者のように、政権に阿る記者が優遇されています。小林：彼女は、民主党政権時代にも、権力の中枢に食い込もうとしていたようですが、民主党がダメだとわかると、安倍さんに食い込んでいきました。変わり身の早い人のようです。
安倍さんの主張を代弁する彼女の解説を聞いていると、気持ちが悪くなるほどです。4月1日に新元号「令和」が発表された直後に、彼女は「この令和の『令』というのは、良いとか立派なという意味があります。たとえば嘉辰令月ですとか、そういう言葉にも使われるように、良い意味がある」などと得意気に解説していました。どう考えても、事前に新元号を知らされ、選定した理由まで伝えられていたとしか考えられません。権力を批判すべきメディアが、権力と一体化してしまっているのです。── 一方で、政権に批判的な記者の排除が強まっています。小林：例えば、2015年に「報道ステーション」（テレビ朝日）で「I am not ABE」と書いたプラカードを出して政権を批判した元通産官僚の古賀茂明が、降板に追い込まれました。その際、女性チーフプロデューサーも番組から外され、経済部長に異動となりました。私も彼女から取材を受けたことがありますが、権力に阿ることなく毅然とした態度で戦っていました。https://hbol.jp/197513?cx_clicks_art_mdl=4_title
中共応援団必死だな
立て荒らし重複お構い無しのウンコムに上げ荒らしaccess-internet＝spmode出先でスレ立て、6booとspmodeでレス、帰宅したら…指摘したら上げ荒らし休んでるかもだがウンコム信者は頑張ってレスしまくってるぞ今日はスレ４レス５、昨日はスレ３６、レス６３
マスゴミが発狂してるなぁ
この人たちは民主主義というのを勘違いしているのではないかねぇ。この人たちの民主主義とは自分達の言うとおりにすることだと思っているのではないかねぇ。自分の思い通りにならないとすぐに独裁認定するのだからなwwちなみに独裁という言葉もこの人たちは勘違いしているのではないかねぇww本当の独裁者なら、今頃は逮捕されているよww
>本当の独裁者なら、今頃は逮捕されているよwwいや、コノ世に居ないと思うよ。
おいおい共産圏の扇動かよ…
日本旅行の新規予約件数、前年同期比70％減も 日本産ビールも減少傾向が明確 国内宿泊O2O予約件数・ビール売上は増加傾向日本の経済報復に対する韓国国内の“日本不買”の動きが深まる様相だ。不買の対象が、消費財から旅行・映画などに拡散し、不買製品の販売率もますます下がっている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00033941-hankyoreh-kr日本は何時からトンスルへの輸出だけで食ってる事になったんですかね（ｗトンスラーは旅行とビールとユニクロで日本に打撃を与えられると思ってるようです（ｗ
この調子で日本製品から脱却してくれ頑張れ韓国
>日本旅行の新規予約件数、前年同期比70％減も実際の数字がはっきりするのは9月以降かな？これって、韓国のLCCの採算を直撃するね。羽田以外は離着陸の範囲内なら何便でもOKって旅客機の協定なのよね。でもって、中国がダメになった（チャーター便がダメ）なので日本に賭けてた・・・ 図体が大きい＋新規に旅客機（※）を買った済州航空（チェジュ航空）、アシアナ航空傘下のエアソウル（LCC）は大変だなあ（棒※ B737MAX8・40機（追加オプション10機、2022年から導入） 現在は737-800型機 (186/189席) ・35機ぐらいをリースで運用中
>今後、日本に来るチョンは窃盗団の一味扱いで日本各地に残る河童伝承は実は朝鮮人漁民だったのかもしれない・夜陰に紛れ川から侵入し田畑を荒らす・妖怪にしては目撃例がリアル過ぎる・単なる妖怪ではなく「神の使い」とされている地域も（古老：「外交問題になるから見かけても決して殺めぬように」）
それに日本名使用禁止法を早く
朝鮮人てアシアナ航空とかを使っているんだよね？？
日本に来なくて良いよ
せっかくローマ字とハングルだけの表示に変えたのにムダ投資だったね
>せっかくローマ字とハングルだけの表示に変えたのに>ムダ投資だったね無駄すぎる…
これでミナミも少しは静かになるわーだが広東語が増えるだけやと思いますよ今までチョンコに邪魔されていた予約サイトもガラすきになって良かったと喜んでいますねーフフフフフードンドン心まで疲弊して行けチョンコども
韓国以外の国の人が来れる機会が増えて良いかもね
中国やアジア諸国の追い上げで、日本は経済的にその地位を脅かされているような気がします。たとえば、中国の経済成長率は下がったといっても年率6％を超えていますし（日本は1％そこそこ）、台湾やシンガポールには金持ちがゴロゴロ…なんて話を聞くと、なんか自信を失っちゃいますよね。ところが、国を“会社”と見立てて比べてみると、日本のスゴイ一面が見えてきます。今回はそんな話です。・ 国をバランスシート（貸借対照表）で考えると、日米は“債務超過”儲かっているかどうかを企業で考えると、黒字かどうかということですね。売り上げからいろいろな費用を除いて、お金が残っているのなら黒字です。世の中には、1年だけ儲かった一発屋というのも数多く存在しますが、国が健全に運営されるには1年だけではダメです。継続的に黒字で、それがうまく引き継がれて再投資され、また黒字を継続するというのが理想ですね。
ところが、財布にはお金が入ってきても、借金ばっかりと言うこともありえます。ということで、まずは世界経済のビッグ3である、米国、中国、日本のバランスシートを見ていきましょう。ありゃ？ にわかには信じられないデータですが、中国が大幅な資産超過で、米国と日本は債務超過になっています。中国のバランスシートが日米の倍以上というのも信じられませんが、中国の資産の半分程度は金融資産以外で国が保有している資産です。中国が保有している資産の価値はそんなに高いのかなあ…という感じではありますし、あれだけ国を挙げてインフラ整備しているのに負債が少ない、というのも何かカラクリがあるのでは？ と勘ぐってしまいますね。一方、日米は債務超過。両国ともどこからか借金をしているということになります。米国の場合、負債のうち約6割は米国債となっています。つまり、これらは米ドル建ての米国政府保証の債券ですね。
米ドルは世界の基軸通貨ですから、米国政府（財務省）は米ドル建て米国債を誰にでも売ることができますし、日本も中国も買う超人気金融商品なわけです。ですから、米国の財政は誰かが米国債を買ってくれる限り、借金中心でも全く問題ないのです（というか、借金本位制が米国の立ち位置。これが、トランプ大統領がどんなわがままを言おうとも、米国がうまくやっていける理由の一つ）。日本も負債のうち約8割はやはり国債です。日本の財政も資産を支えているのは国が発行する債券ということになります。これを聞くと、日本は借金過多でいつか破綻すると思っている方が多いのですが、このバランスシートには国の子会社である日本銀行が含まれていません。経済学者の高橋洋一先生によると、日銀を入れた連結バランシートでは、政府の国債による負債は150〜200兆円ということですから※、実質的な負債はほとんどないという論も成り立ちます。つまり、借金で日本が沈没する恐れはないということです。めでたし、めでたし。https://limo.media/articles/-/12231
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大阪選挙区（改選数4）で2議席獲得を確実にした日本維新の会は4月の大阪府知事選、大阪市長選以降、地元で勝利を続けてきた勢いを見せつけた。「これ以上の喜びはない」。維新の東徹氏は大阪市内のホテルで喜びをあらわにした。議席を失う形となった共産党の辰巳孝太郎氏の支援者は、落選確実を伝えるテレビ画面をぼうぜんと見つめた。 維新の東氏と梅村みずほ氏ががっちりと握手すると、約100人の支持者らは割れんばかりの拍手で祝福した。維新や地元組織はここ最近、大阪ダブル選、衆院大阪12区補選、堺市長選と大型選挙で勝利を重ね、今回の参院選で破竹の5連勝。https://this.kiji.is/525666268951888993?c=39546741839462401
>アホが入れるからだよ>憲法改正する→戦争になる自衛隊が発足したときも、PKO派遣が論争になりだした頃も、それ系新聞は「戦争になる」で煽ってばかり。2015年の、国会前の安保デモで太鼓叩いてたアホ共も「戦争反対！」で話にもならない騒ぎっぷり。あれらの言い方だと「明日にでも」「待ったなし」なのに、今日まで何事も無く平和が継続しているのは、外交や政治家の尽力は一切評価もせず「運が良かった」挙げ句「9条様に祈りを捧げて福音が頂けたから」と、焦点の定まらない目であさっての方向向いては途端に宗教じみた話へとスゲ替えてゆくし。宗教の話したけりゃよそでやってくれ。
大阪ってローカルの選挙特番イランと思う。いやまぁ関西は大阪だけじゃないんだけども、テレビ局が必死に特番組んで臨んでも意味なし最初から結果なんか分かってるんだしｗ
なー
大阪の共産支持者は先のダブル選挙で自民や立憲と組んだので不信感持ってるのが多い
戦争って日本だけの都合でやるわけじゃなくて相手国があって、大抵は言いがかりを付けて来て開戦するわけだからねこのまま憲法改正しないで法整備しないまま実際に戦争になった場合「超法規的に戦争」する…という、最悪の事態に（＾＾；とりあえず俺が首相ならまず利敵行為をする連中＝アカとか在日とかは問答無用で超法規的に処刑する（※注、収容施設が無いから）のは確実なんだけども、そんな程度だけで済むとはとても思えないので、ちゃんと憲法改正を含む戦時国内法と戦時用設備の整備をした方がいいと思うよ
むしろ地域政党がもっと伸びたほうがいいですよ
昔の番組で上岡龍太郎が9条について語ってた討論相手がキダタローに浜村淳という顔ぶれだからどこまで本気かわからなかったｗ
>大阪ってローカルの選挙特番イランと思う。今回は面白いもの見せてもらった全国放送だと絶対途中で切ってただろ
ところでN国立花が維新をほっぽり出されだ丸山穂高を誘ってるそうだがどう思うよ？立花は統一地方選時、東京豊島の元在特会系2名を上納金問題からめて、ネトウヨレイシストと除名した丸山だって保守愛国系だが立花はその辺り議員ランクで使いわけてるのか？尤も丸山が今まで通り反特亜で議員活動をつづけてくれるなら悪食N国党に加わるのは歓迎w
>今回は面白いもの見せてもらった関テレは関生の話はちょくちょく報道していたけど辻元との関係を指摘したのは初めてだな
冒頭の画像をよく読んでみてほしい。「ヤフーニュースが自民党と維新を憲法9条改正で”中立”と伝えている。こんなのは誘導では？」「自民党や維新を応援するための一種のスティルス広報では？」「ＧＡＦＡと同じでプラットフォームの責任を問う動きが国際的に強まっているが、ヤフーニュースの客観性や公平性が問われるのでは？」 今回の参院選をめぐって、筆者のところにもこうした声が寄せられている。メディア関係者や研究者からだ。 ヤフーニュースが「参議院選挙2019」で掲載した特設ページ。そこには各政党の政策をひと目で比較できるようになっている。
ここで「政党公約比較」で、自由民主党を見ていると「Question1」で「憲法9条改正」に関連して「中立」となっている。 自民党は安倍総裁も率先して「9条改正」に積極的ではなかっただろうか？ 自分の記憶の間違いだったかと思って、自民党のマニフェストのリンクに飛んでみると、公約には以下のように書いてある。https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20190722-00135244/
立て荒らし重複お構い無しのウンコムに上げ荒らしaccess-internet＝spmode出先でスレ立て、6booとspmodeでレス、帰宅したら…指摘したら上げ荒らし休んでるかもだがウンコム信者は頑張ってレスしまくってるぞ、IP:240d:2.*(ipv6) とかIP:114.175.*(ocn.ne.jp)がな今日はスレ２５レス５３、昨日はスレ３６、レス６３
東京新聞・望月衣塑子記者への質問制限をめぐって、新聞労連が5月に官邸クラブ員を対象にアンケートを実施した。官邸による質問制限問題の内情を詳細に描いた新著『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか』（朝日新書）を出版し、自身も政治部記者として500回以上の官房長官会見を取材してきた新聞労連委員長の南彰氏が、アンケートの回答から浮かび上がってきた、政治部記者たちの本音やこの国のメディアが抱える課題を読み解いた。＊ ＊ ＊ 官邸権力と記者の攻防を描く映画『新聞記者』の満員御礼が続くなか、7月8日、新聞労連本部にある週刊誌から取材の電話が入った。 新聞労連が6月22日のシンポジウム「官邸記者会見の役割から考える」に合わせて実施した官邸クラブ員対象のアンケートに関して話を聞きたいという。映画の原作者でもある東京新聞の望月衣塑子記者に対する質問制限問題の論点や課題の整理を目指して行ったアンケートだった。会議で不在にしていた私が電話を折り返すと、記者から次のような質問を頂いた。。
「アンケートには、望月記者の質問に対して批判的な意見が多く書かれていますが、何か新聞労連として望月記者に申し入れることは考えているのでしょうか？」 思わず苦笑いを浮かべてしまった。「常識的に考えて、そういうことが考えられますか？」「いやぁ、そうですよね…」 アンケートでは、望月記者の質問のスタイルについて感じていることを尋ねる質問項目を設けた。「質問が長い」（33人中17人）、「質問が主観的・決めうちである」（同16人）、「質問に事実誤認が多い」（同10人）などの回答が寄せられていた。このほかにも、官邸クラブ員が吐露した今の官邸取材の息苦しい実態などが綴られていたが、約30分間のやりとりで、「新聞労連の見解」を求められたのは、望月記者への批判的な意見が多かったことについてだけだった。どのような記事を書くための取材であるかは、察しがついた。
この出版社とは、2年前には、官邸が始めた質問制限の問題点をWEB版に寄稿させてもらったご縁もあった。人によって考え方は様々だなと思いながら、若い記者の人だったので、念のため伝えた。 「お互い『表現の自由』を大切にしている仕事なので、『書くな』ということは言いませんが、事実を隠そうとする側を利することはないことを願っています」 アンケートは、菅義偉官房長官が加計学園問題で「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を「怪文書のようなものだ」と否定したことをきっかけに、社会部の望月記者が参戦するなど、大きく変わった官邸記者会見のあり方について、官邸クラブ員の本音を探るところにあった。新聞・通信・テレビの33人（望月記者が官邸での記者会見に参加するようになった2017年6月以降に在籍していた人を含む）が協力してくれた。
昨年12月に首相官邸が望月記者の質問を「事実誤認」「問題行為」と断定し、「問題意識の共有を求める」と官邸クラブに申し入れたことに対しては、64％が「納得できない」「どちらかと言えば納得できない」と回答。また、この申し入れに対して新聞労連が抗議声明を出したことには、「南委員長の退陣を求める」という意見もあったが、76％が「賛同できる」「どちらかと言えば賛同できる」と回答し、一定の理解を示した。 官邸取材の体験として、「事前通告のない質問で官邸側から文句を言われた」「オフレコ取材で官邸側から特定の記者を排除するよう言われた」という人がそれぞれ7人いた。「官邸と内部で繋がっている社がある以上、記者会では動けない。まずは権力寄りのメディアの記者の意識をまともにしなければならない」「官房長官の夜回りでは、携帯電話やICレコーダーを事前に回収袋に入れて、忠誠を誓っている。非常に息苦しい」という意見も綴られていた。
官邸クラブの記者の取材は、記者会見だけではない。息苦しいほどの相互監視が張り巡らされた環境のなかで、日夜、夜討ち・朝駆けなどを行い、何とか官邸内部の情報をつかみ取ろうと奮闘しているのである。そうしたなかで、独自のスタイルを貫き、称賛を浴びる望月記者に対する感情は屈折しがちだ。行き場のない感情を官邸は「望月問題」として利用し、メディア内部の分断を図ろうとしてきた。特に新聞・テレビなどの既存メディアが突かれている弱点は「同質性」だ。同調圧力に弱くなる。長年、取材先からのセクハラに泣き寝入りを強いられてきた構造と同じだ。「官邸担当は過度な重要度を背負わされ、政権中枢から情報を取ることがメインの仕事として求められている。それぞれの社全体でジャーナリズムを守る覚悟を決めない限り、望月氏の独り相撲という構図は変えられない。官邸記者が望月氏と同様の振る舞いをして、社からどんな扱いを受けるかよく考えるべきだ。苦々しい思いをしながら、件の申し入れを読んだ官邸記者がどれだけいたか。変革を求められるのは、現場記者より、編集権者だ」
アンケートに書かれた官邸クラブ員の訴えは切実だ。同質性の高い「ムラ社会」で窒息しそうな記者たちの悲鳴である。こうした状況から記者を解放するには、記者クラブの窓を開き、風通しを良くしないといけない。権力者にとっても、同質性の高い記者集団より、多様性のある記者集団の方がコントロールしづらい。 元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、朝日新聞が7月9日付朝刊で、複数の政府関係者への取材をもとに「国が控訴へ」と報じたが、安倍晋三首相が9日午前に「控訴断念」を表明。朝日新聞は「政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました」「参院選が行われている最中に重要な政策決定をめぐって誤った記事を出し、読者や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしてしまい誠に申し訳ありません」と謝罪する記事を出すことになった。「アクセス・ジャーナリズムの失敗。あるいは、アクセス・ジャーナリズムを手玉にとった選挙戦術。しっかりしろ、新聞記者。『控訴の方針を明かにした政府関係者』は誰だったんだ？」
映画「新聞記者」にも出演した元文部科学事務次官の前川喜平氏は即座にツイッターで、権力側へのアクセス（接近）を重視した今の政治取材のあり方を批判した。 朝日新聞は謝罪記事の末尾に「今後はより一層入念に事実を積み重ね、正確な報道を心がけて参ります」と書いた。しかし、いま求められているのは、精神論を超えた構造的な改革だ。新書『報道事変』ではその方向性を打ち出したので、ぜひ議論を前に進めていきたいと考えている。 新聞労連が行っている作文ゼミには、新聞社を目指している学生が毎年数十人集まってくる。そのなかには、望月記者にあこがれている人も少なくない。映画『新聞記者』のヒットによって、そうした傾向はさらに強まるだろう。望月記者は一つのモデルであって、万能ではない。しかし、将来世代や社会が期待する多様な記者像の芽を摘んでいては、日本の報道に未来はない。安倍政権が与えた試練を乗り越え、新しい時代のメディアを切り開いていきたい。（新聞労連委員長・南彰）https://dot.asahi.com/dot/2019071700061.html
立て荒らし重複お構い無しのウンコムに上げ荒らしaccess-internet＝spmode出先でスレ立て、6booとspmodeでレス、帰宅したら…指摘したら上げ荒らし休んでるかもだがウンコム信者は頑張ってレスしまくってるぞ、IP:240d:2.*(ipv6) とかIP:114.175.*(ocn.ne.jp)がな今日はスレ２２レス４９、昨日はスレ３６、レス６３
米国ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は22日、韓日貿易葛藤仲裁のために最初の訪問地である東京に到着した。ボルトン氏の今回の訪問にはマット・ポッティンジャー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長も同行した。ポッティンジャー氏は先週初めから韓日両国が「ホワイトリスト」（貿易優遇国）排除と韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）脱退などの事態悪化措置の中断を含めた仲裁案を検討したと複数の消息筋が伝えた。ボルトン氏はこの日、東京首相官邸で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した後、記者団に対して「広範囲な問題に対して非常に生産的な対話を行った」と述べた。具体的な議題に対して明らかにしてはいないが、ホルムズ海峡タンカー保護のための多国籍連合参加問題を議論したもとみられると共同通信は伝えた。米ホワイトハウスNSC側も、韓日両国の葛藤に対して別途どのような仲裁案を提示するかについても口を閉ざした。
複数のワシントン消息筋は「日本が韓国をホワイト国リストから除外する手続きを進めていて、韓国が輸入多角化とGSOMIA脱退の可能性まで取り上げると、先週ホワイトハウスは非常事態に陥った」とし「ポッティンジャー氏を中心に両国に対する仲裁案を検討した」と説明した。この消息筋は「２人はひとまず韓日が追加措置を中断して事態を沈静させることを注文する一方、高官対話を取り持つ可能性が高い」と話した。一部では米国が事態悪化を防ぐために水面下で文在寅（ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ）大統領と安倍晋三首相間の直接疎通チャネルを用意しようと努力しているという話も出ている。米国が水面下で敏感に反応したのは「韓日葛藤が拡散して後戻りできなくなった場合、韓日米安保共助が崩れて、結局中国だけが利益になるという憂慮のためが大きかった」と消息筋は説明した。韓日葛藤の真の勝者は中国になるだろうという話が広がり、北核以外は関心がなかったトランプ大統領も動いたということだ。
別の消息筋は「韓日米中心の半導体と情報通信（IT）グローバルサプライチェーンが打撃を受けることになれば、今後米国企業に対する直接的な経済的被害だけでなく中国が反射的利益を受けるという懸念も提起された」と話した。国家安保の憂慮のために、次世代５Ｇ（５世代）ネットワーク競争企業の中国ファーウェイ（華為）を制裁している米国としては軽く考えることができない部分だ。スタンフォード大学東アジア研究センターのダニエル・スナイダー副所長は中央日報に対し、「文在寅政府がGSOMIAから脱退する可能性もあると述べて、米国が動かざるをえなくさせた」と指摘した。エバンズ・リビア元国務副次官補（アジア太平洋担当）は「（米国が）初期に紛争解決のために仲裁に出なかったことは残念だが、米国はもうこれ以上傍観しないだろう」と話した。https://japanese.joins.com/article/787/255787.html?servcode=A00§code=A00
韓国ソースだからなwww（双葉民は意味はもう分かっているだろう）おそらく2〜3日後には日本の報道機関もこの記事を丸写しにしてアメリカは韓国の味方だとの印象操作をすると思うぞww
世論を誘導操作すれば日本は思い通りになると思ってんだよなまあ実際今まで上手くいってたし今も効果があるけどね昭和程では無いけど令和ではどうなるんだろうなこの糞工作
安倍晋三首相のお面に投げつけられたのはキムチだ。日韓関係が一層冷え込む中、韓国の活動家はこうしたパフォーマンスに一層磨きをかけている。 韓国は、日本が半導体の材料の輸出規制を強化したことに不満を募らせている。韓国の反日運動は、こうした集会にとどまらない。 韓国各地のスーパーでは、店頭から日本製品を撤去された。ネット上を中心に日本製品の不買運動が高まっているためだ。 韓国の消費者は、ビールやスナック菓子など、あらゆる日本製品を拒否している。小売店にとっても打撃だが、商店主は喜んで引き受けると話す。 日本製品不買運動に参加したある商店主は「10―15％程度の減収を見込んでいる。われわれのような零細企業にとっては大きな痛手だが、日本の不公正な輸出規制に抗議するため、すすんで参加したい」と話していた。
日韓両国はこのところ、いわゆる「徴用工」の問題で対立を続けている。 韓国は日本政府に対し、徴用工のための共同基金設立を打診したが、日本は解決済みの問題だとして、この要請を拒否した。 不買運動の対象は、日本へのツアー旅行にも広がっている。 リ・サンウォンさん（29）は約1万1000円の手数料を支払って、旅先を日本から台湾に変えた。リさんは、手数料は安い代償だと話す。 「日本政府に私たちの気持ちを伝えることが大切だ」とリさん。ボイコットは、どれだけの経済的損失をもたらすかではなく、人々の意識を高め、メッセージを送ることが大切だ。」 だが19日、抗議活動は暗転する。韓国人男性が日本大使館前で焼身自殺を図ったのだ。男性は搬送先の病院で死亡した。
さらに同日、東京では河野外相と、韓国のナムグァンピョ駐日大使との間で激しいやり取りが交わされた。 韓国は、第3国を交えた仲裁委員会開催を求めた日本側の要求に応じず、一方の日本も韓国側の提案を拒否し、両国の溝は深まっている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00010003-reutv-kr
立て荒らし重複お構い無しのウンコムに上げ荒らしaccess-internet＝spmode出先でスレ立て、6booとspmodeでレス、帰宅したら…指摘したら上げ荒らし休んでるかもだがウンコム信者は頑張ってレスしまくってるぞ、IP:240d:2.*(ipv6) とかIP:114.175.*(ocn.ne.jp)がな今日はスレ２０レス３６、昨日はスレ３６、レス６３
>焼身自殺あぁ、やっとしてくれたのか。韓国さん、反日が甘いよ。彼を見習えよ。
チョンコが何人死のうが知った事かーそれより徴用工の問題も従軍慰安婦の問題も全て日韓協議会で日本が韓国の国家予算の３年分を支払っう事で全て解決しとるがな。それを70年も経った今、金にしようと画策してやがる。何て金にド汚い民族だー。日本人が韓国嫌いなのは其処じゃないのだ。1953年に突然韓国軍が竹島を強奪しやがった事だ。これは許されんぞー。糞李承晩めが勝手に引いた線など誰が認知するかボケー。此処から韓国は完全に日本の敵国なのだ。
>「日本政府に私たちの気持ちを伝えることが大切だ」とリさん。ものすごく、ひたすらどうでもいい
「今になってこうした判決が出たこと自体が理解できない。日本ならこのような判決は出ない」 今月19日、武藤正敏元韓国大使が「中央日報」のインタビューで述べた意見だ。武藤元大使は、日本戦犯企業の強制徴用、賠償責任を認めた昨年韓国最高裁（大法院）の判決を批判しながら、韓日慰安婦の合意と強制徴用問題に対する文在寅(ムン・ジェイン)政府の取り組みについて、「合意を覆したもの」だと主張した。 ユ・ミョンファン元外交通商部長官は同日、「韓国経済」に掲載されたインタビュー記事で、「外交の失踪」を懸念した。ソン・ミンスンなど歴代外交部長官4人が参加した“匿名”のインタビューで、ユ元長官は韓国政府の現実認識と対処が不十分であるという認識を示した。 三菱、新日鉄住金(現日本製鉄)など日本戦犯企業側に立って強制徴用賠償問題の解決策を模索した武藤元大使とユ元長官が最近、元韓国大使、元外交部長官の肩書きを掲げ、韓国社会に“指導”を施している。戦犯企業の側に立っていた彼らの経歴が隠され、現在の状況に対する一方的な主張だけが伝えられるのは不適切だという指摘もある。
両紙の記事で、武藤元大使とユ元長官がそれぞれ三菱の顧問を務め、その法律代理人であるキム・アンド・チャンの一員だったという内容は明らかになっていない。 21日、ヤン・スンテ前最高裁長官などの公訴状によると、2010〜2012年に駐韓大使を務めた武藤氏は2013年1月から戦犯企業三菱の顧問に就任した。その後、彼は三菱を代理したキム・アンド・チャンを通じて韓国政府関係者と接触しようとした。司法壟断裁判で公開されたキム・アンド・チャン所属のチョ・グィジャン弁護士の電子メールには、キム・アンド・チャン側は武藤元大使の訪韓日程を調整する際、「顧問(武藤元大使)は一介の企業ではなく、両国政府の政治的解決が必要ではないかと考えている」、「（武藤元大使が)ヒョン・ホンジュ、ユン・ビョンセ、ユ・ミョンファン氏と話したがっている」という内容がある。ユ元長官とユン元長官は当時、キム・アンド・チャン顧問を務めていた。
実際、その年1月28日に武藤氏は、朴槿恵(パク・クネ)政権の初代外交長官が有力視されていたユン前長官に会った。検察はこの場で2人が「政治的解決」を通じて、最高裁の2012年の判決の結論を請求棄却で終わらせる対策を議論したものと見ている。 2008〜2010年に外交部長官を務めたユ元長官は2011年からキム・アンド・チャンの顧問として活動した。彼は2014年11月、ヒョン・ホンジュ元駐米大使などとキム・アンド・チャンに構成された「徴用事件対応チーム」に所属し、ユン・ビョンセ当時長官に数回接触した。韓日フォーラムの韓国側会長を務めたユ元長官は2015年6月、森喜朗元首相やイ・ホング元首相などと共に朴槿恵大統領と面会し、「2012年の判決をこのまま放置してはならない。政治的に解決すべきだ」という意見を伝えた。ユ元長官は最近、ヤン・スンテ前最高裁長官の裁判で証人として召喚されたが、「日本での講演日程のため出席できない」という理由で欠席事由書を提出した。
チェ・ボンテ弁護士(強制動員被害者損害賠償訴訟代理人団および支援団)は、「戦犯企業を代弁していた人たちが過去を隠し、まるで中立的な立場にあるかのようにマスコミのインタビューに応じるのは『盗人猛々しい』と言わざるを得ない」と指摘した。http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33945.html
「1票の格差」を解消せずに実施した21日の参院選は憲法違反だとして弁護士グループが22日、選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴する。同日午前は、札幌高裁や名古屋高裁金沢支部、福岡高裁などに提訴した。 今回の選挙は、定数増の改正公選法が成立し、格差は前回2016年選挙の3.08倍から3.00倍に縮小した。最高裁は17年、2県を一つの選挙区に統合する「合区」を導入した前回選挙について、合憲と判断している。 全国一斉提訴するのは升永英俊弁護士らのグループ。他に山口邦明弁護士のグループも22日、広島高裁に提訴した。https://this.kiji.is/525874391099819105?c=39546741839462401
立て荒らし重複お構い無しのウンコムに上げ荒らしaccess-internet＝spmode出先でスレ立て、6booとspmodeでレス、帰宅したら…指摘したら上げ荒らし休んでるかもだがウンコム信者は頑張ってレスしまくってるぞ、IP:240d:2.*(ipv6) とかIP:114.175.*(ocn.ne.jp)がな今日はスレ１７レス２９、昨日はスレ３６、レス６３