石破総理に取材した青山氏は「これは『減税する方向で検討』と見出しでいえば言っていいと思う。かなり前向きな発言をしていて、なんといっても今、石破総理は増税派だという言われ方をしている。そして、次の参議院選挙は“増税派”か“減税派”か。例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表は103万円の壁と言っていて、あれは所得税減税なので、減税派と増税派の戦いだみたいな二元論で語られることも多い。（石破総理は）増税派と見られたくないという思いが強い。

そんな中で、物価高対策という意味もあって、軽減税率が今8パーセントで、2パーセント消費税よりは低いが、さらにこれを下げる。多分、今念頭にあるのは5パーセントくらいで、それくらいに下げることでどれくらい効果があるのかを実際検討するし、石破総理本人もアリだということをはっきり言っている」と説明。

　さらに、「周辺に対しては、『政権を失うことを考えたら安いもんだ』という言い方もしている。つまり、軽減税率を下げればそれだけ日本の税収が減るが、消費税全体を下げるよりはそうそうでもないし、石破総理が政権を失う危機というのを今感じている。それくらい今自民党に逆風が吹いている。これはかなり前向きに検討していると見ていいと思う。

そうすると、自民党も減税を訴えて、国民民主党やれいわ新選組も減税を訴えて、訴えてないのは立憲だけみたいな構図にもなりかねないし、参議院選挙の構図全体に大きな影響を与える」と続けた。

　また、「消費税はなかなかいじくらないというのが、これまでの政権与党の考えだった。1回下げてしまうと、景気が良くなったら上げるというは難しい。（国民の）皆さんは反対するし。給付というのは1発でいいが、減税というのは1回下げるともう上げられないので、慎重な声多かったが、ここは背に腹は変えられないということだと思う。

一方で、川田議員が言っていたのは『もう0にしてしまえ』と。食料品は消費税なしだという声もあるが、そこまでは考えにくいのかなというのが、今の私の取材で得た感覚だ。5パーセントくらいというのが念頭にあると思う」と語った。

　そして、立憲民主党の野田佳彦代表の考えについては「実は立憲の中でも消費税を下げるべきだという声は結構あって、野田代表にもかなり進言がいっているみたいだが、野田代表はどうしても『うん』と言わないらしい。消費税というのは、特に社会保障、医療や年金にとって大事な財源で、これを下げるのは『ポピュリズムだ』『人気取り政策だ』という思いが強い。野田代表が硬いという与野党で逆転現象が起こっているのは、非常に今の政治が興味深い1つのポイントだ」との見方を示した。

　また、今回の石破総理の判断について「（10万円商品券配布問題などで）今全体的に支持率が下がっているというのも判断には影響していると思う」と推察した。

（『ABEMA的ニュースショー』より）

ABEMA TIMES編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/f820cd24aad10e7f2878249c195efcfd2a8f2541

先生！どこからつっこんでいいかわかりません！

元メンバー女は
「我々が有本恵子さんを拉致しました」と
先日亡くなった有本母に土下座している
有本母は
「よう言うてくらはりました」と逆に礼を言っている

しかし他のメンバー・・・コイツ等は
「有本なんか全く知らん」とまだ言い張ってる

認めたら粛清されるだろうけど

➡ネットの反応

・兵庫県の職員アンケートと同じ手法か
・れいわ知能の連中がせっせとコピペしてるんだろ。ＩＰ公開しろ
・ガチの工作か。どこの誰か特定しなさいな
・バカパヨクらしいですな。反原発のポンコツのあいつらか
・とにかくなんでも数盛ればいい騒げばいいと思ってる民族の工作だしな
・主催者発表でデモの参加人数を盛りたいアノ人たちですね
・れいわ脳、境界っぷりが想像を越えるｗ

https://anonymous-post.mobi/archives/63095

これ左翼の工作以外にもSNSで乗せられた素人が出してたりもするんだよ
これも詳しい人の意見をコピペして出す場合が多いから内容が同じになるって現象も一緒なんだよ
酷いものだと生成AIで送られてくるものもあるとか

三重県議会議員の吉田紋華議員に対する殺害予告メールが、三重県議会事務局に8000件以上届いていることが分かりました。吉田議員は警察に被害届を提出し受理されたということです。

三重県議会事務局や吉田議員によりますと、3月28日の午後8時ごろ、三重県議会事務局の総務課と企画総務課に「いい歳して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田あやか議員を殺害します」という件名のメールが届いたということです。

メールは同じアドレスから1分おきに送信されていて、きょう午後4時までに8000件を超えたということです。きょう会見を開いた吉田県議は「恐怖を感じた」などとしたうえで、今回のメールは、3月25日に投稿した市役所内での生理用ナプキンの設置などに関するSNSの投稿が発端とみられると説明しました。

吉田議員は警察に被害届を提出し受理されたということです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/1823960?display=1

しかし、この提案に対して「誰が設置するのか」「補充は誰がするのか」「財源はどこから出るのか」といった具体的な運用面への疑問や、「幽霊が設置するのか」と揶揄する投稿まで見られています。

また、「ナプキンは空中を浮遊して人の手に届くのか」といった皮肉や、「設置したとしても盗難や中身の抜き取りが起きるのでは」といった懸念の声も上がり、制度の実効性に疑問を呈する意見が目立ちました。

さらには、「トイレにナプキンを置くのはその店の判断に任せてほしい」「そもそもトイレの使い方すらマナー違反が多いのに」といった意見も見られ、生理用品の設置に公的資金を用いること自体への否定的な見解も多く寄せられています。

■制度設計と説明不足が招く反発　意図の正当性と運用の現実性を丁寧に伝える必要

別林さんのポストは、生理用品を必要とする人が適切にアクセスできる環境整備の重要性を訴えるものでしたが、具体的な制度設計やコストの根拠についての説明が不足していたことで、誤解や過剰な反発を招いた側面もあります。

公共性の高い提案を行う際には、導入方法、維持管理、費用負担などの現実的な要素に配慮した説明が必要です。

特に、税金が使われる施策については、透明性と具体性が伴わなければ「感情的な議論」にすり替わってしまう危険もあります。

今後、生理用品の設置についての議論を建設的に進めるためには、誰のための施策であり、どのように実現可能かを、丁寧に共有していくことが重要だといえるでしょう。

➡ネットの反応

・その設置するのは誰や？補充するのは？どこからお金が？幽霊が設置してくれるとでも？ボランティア募る？
・その財源は税金（地方税）から出るんだけどな。そもそも中抜きが何か分かって無いんやろな。
・働いたこと無さそう。れいわ支持してそう

https://sn-jp.com/archives/235632

県政史上最年少となる25歳で当選した三重県津市の県議会議員で、日本共産党の吉田紋華（あやか）氏（27）が31日、自身のXを更新。自身のX投稿をめぐり、3000件超の殺害予告メールが届いていると明かした。

吉田氏はXで「殺害予告されたので記者会見をしました」とした上で、記者会見の動画を公開。既に被害届を提出していると明かした上で殺害予告メールの文面も公開。件名は「いい歳して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田あやか議員を殺害します」で、本文については「馬鹿に税金が1円でも使われる前に殺してしまえば解決します」と明かした。

その上で「これが野放しにされていいわけがありません。厳正な処分を求めます。本日津警察署に被害届が受理されました」と記述。続けて「こうやって女性たちは黙らされてきました。でも、先人たちがそうしてきたように私は黙らない。国民の苦難を軽減する為に私は議員として声を上げ続けます」と訴えた。

動画内でも「恐怖を感じた」「対面ではないから誰かは分からない」「送り主の意図も明らかにしないといけない」などと語った。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202503310001488.html

しかし裁判所は、有罪判決に伴い自動的に立候補資格を剥奪するかどうかの判断をまだ明言していない。仮に控訴が行われれば、2027年のフランス大統領選への立候補が可能な可能性も残される。また、裁判所は例えば1年程度の短期の立候補禁止にとどめる判断も可能である。

ル・ペン氏は20人以上の党幹部とともに起訴されており、昨年の法廷では「不正行為は一切行っていない」と無罪を主張していた。今回の判決は、フランス政界、特に次期大統領選挙の行方に大きな影響を与える可能性がある。

➡ネットの声

・ル・ペンに対して、ルーマニアのカリン・ゲオルゲスクに対してやったこと、イタリアのマッテオ・サルヴィーニに対してやろうとしたことと、まったく同じことをしている。
・現在西側諸国全体で起きている政治的な法の悪用と迫害は、完全に制御不能な状態だ。世界中の人々は、今何が起きているのか目を覚ますべきだ！
・これはすべてローフェア（法を悪用した政治闘争）…グローバリストたちはパニックに陥っている。

・フランス政府は、彼女の思想を受け継ぐ人物に対しても、選挙で同様の法の悪用を仕掛けてくるだろう。反グローバリズム派が権力を得ることは許されないのだ。
・EUの裁判所が言うことなんて信じていない。EUのグローバリストたちは、常に支配する方法を見つけてくる。庶民が自分たちで決めるなんて許されない。
・これはマクロン政権による、いわゆるバナナ共和国的な戦法だ。腐敗した司法制度を利用して政敵を排除している。政治的な反対勢力を投獄することが“民主主義”なんだと、EUの連中は本気で思ってるらしい。「民主主義」とは、自称“民主主義者”たちによる独裁だということだ。

http://totalnewsjp.com/2025/03/31/macron-26/

（ブルームバーグ）：米政府と請負契約を結んでいるフランス企業は、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）の慣行をやめるよう要求されていると仏経済紙レゼコーが28日報じた。

同紙によると、パリの米国大使館は仏企業に対し、米政府契約へのアクセスを維持したければ「積極的差別」の慣行を廃止するよう求めているという。

仏財務省の当局者は報道について電子メールでコメントを寄せ、こうした動きは「米政府の価値観を反映したもので、われわれの価値観ではない」と指摘。ロンバール経済・財務相が米財務長官にそう説明すると付け加えた。

トランプ米大統領が連邦政府機関におけるＤＥＩプログラム撤廃を目指す中、米企業はＤＥＩの目標を後退させている。

パリの米国大使館に通常業務時間外にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-31/STYMP6T0AFB400

➡ネットの反応

・LGBT法も廃棄しろと言ってくんねえかな。結果の平等を自分らに有利な仕切りでやろうとしてるだけだもんな。多様性叫ぶわりにアジア人差別したり男差別したり宗教嫌ったり正体がよくわかるってな
・平等の時点で少数派が得するシステムになるからな。大多数の国民は損側にまわり、プロ市民が優遇される

https://anonymous-post.mobi/archives/63276

【3月31日 AFP】（更新）欧州議会の公金を不正に受け取ったとして公金横領の罪に問われていた、極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏に対し、フランスの裁判所は31日、有罪の判断を下し、即座に効力を持つ5年間の被選挙権停止を言い渡した。この判決により、2027年大統領選挙への出馬が難しい状況となった。

執行猶予付き禁錮4年の刑も言い渡された。そのうち2年は電子ブレスレットを装着し、監視下に置かれる。国民連合党首のジョルダン・バルデラ氏は、X（旧ツイッター）でこの判決を「不当だ」と批判し、フランスの民主主義が「処刑されている」と述べた。

ルペン氏を含む国民連合の9人は、欧州議会から不正に資金を受け取り、その資金を党のスタッフ雇用に充てたとして罪に問われていた。スタッフ12人も、犯罪の隠蔽に関与したとして有罪判決を受けた。

無罪を主張していたルペン氏は、2027年大統領選挙の有力候補の一人とされていたが、この判決により出馬が不可能となる可能性が高くなった。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3570609?cx_part=topstory

「映画『エミリア・ペレス』をめぐっては先日、主演を務めたトランスジェンダー女優のカルラ・ソフィア・ガスコンが、過去にSNSでイスラム教徒やアフリカ系の人たちに対して差別発言を大量に投稿していたことが発覚し、世界的に大炎上しました。また、映画に関しても、メキシコが舞台にもかかわらず、主演を含めたメインキャストにメキシコ人が関わっていないことが一部で問題視されることに。さらにメキシコの描写についても、“偏見が強い”との批判が多くあがっているんです。そんな中で今回、海外でも知名度のあるフォロワー620万人以上の山﨑が『エミリア・ペレス』を絶賛したことで、コメント欄には、外国人アカウントから『ケント、NO！！』『メキシコ人に対してこの映画は侮辱すぎる。やめてください…』『メキシコ人としてハッキリ言えますが、あの映画は私たちを全く代表していません。むしろその逆です。この投稿は非常に悪趣味です』などと怒りのコメントが殺到する事態となりました。この騒動を受けてか、山﨑は今回の投稿をアップからわずか2時間ほどで削除しています」（前出・芸能記者）

　アンバサダーを務めている関係で、サンローランの映画をPRしたと思われる山﨑。彼に直接的な非はないだけに、今度の活動に影響が出ないことを願うばかりだ。

https://asagei.biz/excerpt/88226

【3月31日 AFP】駐フランス米国大使館が、多くのフランス企業に対し、多様性（ダイバーシティ）推進プログラムの実施に関する警告を発したことを受け、ローラン・サンマルタン対外貿易担当相は31日、「深い衝撃を受けた」と述べた。ドナルド・トランプ米大統領は、多様性推進策に反対する立場を明確にしている。

仏経済省によると、米国と取引のある、または取引を検討中のフランス企業数十社が、米国大使館からこの件に関する書簡を受け取った。その中には、「多様性・公平性・包括性（DEI）を推進するプログラムを実施していない」ことを証明するよう求めるアンケートも含まれていたという。

DEIプログラムは、有色人種や女性など、歴史的に不利な立場に置かれてきた人々に機会を提供するための施策。しかし、トランプ氏とその支持者らは、「差別的であり、能力主義に反する」としてこれを激しく非難している。

サンマルタン氏は、仏民放RTLの取材に対し、「この件について米国大使館と協議する予定だ。この書簡の真意を理解する必要がある」と述べた。

また、エリック・ロンバール経済・財務相も事務所を通じて、「トランプ氏のDEIに対する見解は、われわれの立場と相容れない」とコメントした。

サンマルタン氏は31日、こうした書簡について「フランスや欧州の法律に沿った包括政策を放棄するよう企業に求めるものに等しい」と批判。特に「男女平等、差別や人種差別との闘い、障害者支援に関する多様性の促進などが問題視されている」と指摘した。

「こうした包括政策は、何よりもフランスの価値観に根ざした前進であり、われわれはこの価値に誇りを持っている。決して妥協するつもりはない」と強調。

さらに、フランス企業に送られた警告について、「価値観の問題において、米国が新たな形で治外法権を及ぼそうとしている」と非難した。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3570603

今やパヨクにとって売れっ子の斎藤を正面から批判なんて
黒船にしかできんからな
尤も斎藤が社会への視野が狭すぎなのに対して、ジジェクの視野は大きすぎて散漫なんだが

・それは「マルクス経済学」が日本の大学から消滅する直前だった

世界が固唾を呑んでドナルド・トランプの一挙手一投足に注目している。アメリカ合衆国の利益をどこまでも追い求めるそのやり方は、市民の65％がトランプ大統領により大きな権限を与えるのは「非常に危険」だと捉えていると公表した世論調査にもあったように、アメリカ国内でも徐々に危険視されつつあるようだ。かくも「国益」むき出しの政治は、ロシアにも中国にも共通する。私たちはこうした国家のふるまいに、どう対応すればいいのだろうか。

――マルクスが大きな研究テーマになると思い始めたのはいつ頃からなのですか？

それは、大学院の指導教官であった平子友長先生をはじめ、マルクス研究者が一橋大学大学院の社会学研究科に集まっていたことが大きいですね。『資本論』をドイツ語で読む読書会などが開催されていました。大学3年生になって本郷キャンパスに移りますが、もともと興味があった政治思想の講義はあるにはあっても、基本的には民法や刑法といった司法修習生用の科目ばかりだった。

駒場の森先生に聞くと、先生はプルードンが専門でアナキズムや社会主義の研究者なのですが、マルクスをはじめ社会主義関連の政治思想はもう本郷では誰も教えていないというんですね。

大学3、4年生の頃は、本書のもう一人の主人公である、カール・シュミットを熱心に読んでいました。シュミットはネグリやハート、アガンベンといった「現代思想」でもよく言及されていて、当時はシュミットも本格的に研究したら面白いんじゃないかなと思っていた。マルクスを専門にしたのは、一橋の大学院に進んで修士課程を終えてからという感じですね。

――大学院に入ってマルクスの研究を始めたのは、それまでの運動を理論づけるためではないのですね？

運動の理論づけではないですね。勉強も研究も、基本的には自己了解の一環でやってきたというか。ですが、もちろん自分が了解するだけではダメで、他人に説明しないといけないときがある。説得や啓蒙が求められたときに何をベースに話をするか。その軸となる思想の一つがマルクスやマルクス主義だったわけです。

https://gendai.media/articles/-/149083

現代社会でのサバイバルというと、多くの人がまず「キャリアアップ」を思い浮かべる。しかし、「キャリアアップ」とは一体全体、何を意味するのだろうか。聞こえのよい言葉であるがために、かえって定義がぼやけてしまっている。

この記事では、「キャリアアップ」の含意を読み解くことで、一人一人が本当に進むべき道の足がかりを示したい。議論の前段として、キャリアアップという概念が前提とする二つの「信仰」を示しておきたい。この二つの「信仰」とは、「努力教」と「一攫千金教」である。これらの信仰が日本人のキャリア観を歪めている気がしてならない。

著者の侍留氏は三菱商事、マッキンゼー等を経て、現在、バロック・インベストメンツ代表取締役。京都大学大学院で博士号（経営科学）、シカゴ大学経営大学院（Chicago Booth）でMBAを取得後、ハーバード大学公共政策大学院(Harvard Kennedy School)に留学。研究者と実務家の二足の草鞋を履く著者だからこそ書けたユニークな一冊が『働かないおじさんは資本主義を生き延びる術を知っている』（光文社新書）である。

・会社の業績に合わせて給料が上がるわけではない

給与所得の決定メカニズムについては、カール・マルクスの『資本論』（岩波文庫）が的を射ている。マルクスによれば、労働者の報酬（「労働力を商品として売り込んだ価値」）とは、「生活に必要な金額」と、「多少の息抜きに遣う金額」、そして「子弟を労働力として教育する費用」といった生活維持コスト（厳密に言えば、労働力再生産に必要なコスト）の総計によって決まる。このことからも、藤原の言うような希少なスキルが必ずしも報酬を高めるわけではないことがわかる。

労働報酬の限界に関して、作家の佐藤優（まさる）は以下のように説明している。

「そもそも『自己実現（やりたいことをやること）』ができるのは、資本主義社会のなかでは資本家だけである。資本の論理では労働者は自己実現できない。（中略）すなわち労働者は自分の時間を雇用者に売ったところで、日々の生活と子育てで基本的にカツカツになるように賃金のバランスが取られているのである」

https://gendai.media/articles/-/148718

　1990〜2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる「就職氷河期世代」に対して国がもっと支援すべきだという声が盛り上がっている。

　分かりやすいのは、TBS系の報道番組『news23』が放映した『「初任給12万円」「内定取り消し」…“報われない”就職氷河期世代 どう支える？ 若い世代に深刻な影響が…』（TBS NEWS DIG 3月14日）である。

　VTRには47歳で転職活動中の人や45歳で無職になってウーバーイーツ（Uber Eats）の配達員などをして生計立てる人、50代で非正規公務員として週4日働いて手取り12万円の人などが次々と登場して、新卒からの現在に至る“報われない半生”を振り返っていた。同世代の人間（筆者）として、胸が締め付けられるような思いで視聴した。

　これを受けて「TBS NEWS DIG」アプリの中で「就職氷河期世代」へ支援は必要かとアンケートを取ったところ「必要」（41.6％）と「事情を勘案し支援すべき」（42.7％）を合わせると、なんと8割以上の人が、何かしらの支援が必要だと考えていた。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2503/19/news068.html

要するに年貢（地代すなわちレントです）を「掠奪」して、それをなんらかのかたちでばらまく、これが分配様式としての封建制です。

これだけだとなんだか荒削りなお話にみえるかもしれません。そこで、もう少し厳密な理論的裏づけについてみてみたいとおもいます。

ここでグレーバーが下敷きにしているのは、マルクスの理論です。でもグレーバーは人類学者であると同時にアナキストを自称しているのではないでしょうか？

アナキストとは、「無政府主義者」とも訳されますが、ものすごく初歩的な誤解をまず解いておくと、それはたんなる無秩序という意味でのカオスの思想ではありません。

それは組織の思想です。ただその組織には、アナキズムにおいては指導者がいないのです。ヒエラルキーもありません。自由な諸個人が自由に関係を連携し合う、そのような社会のありようを実践的に構築する指向性をもった考えが、おおまかにいうところのアナキズムです。

アナキズムを「アナキズム」と名指ししたのはピエール＝ジョゼフ・プルードンという19世紀フランスの思想家でした。まだ駆け出しのころのマルクスはすでに著述家として名高かったかれに接近しましたが、プルードンはマルクスのうちにある独善性を嗅ぎつけ、それを拒絶します。すると、マルクスはプルードンの一書をあげて猛攻撃をします。このように、マルクスとアナキズムは、実はアナキズムがそう言葉をえて早々の段階から戦闘状態のなかにありました。

とはいえ、それでも実践においてはそう厳格な区別があったわけではありません。そもそも19世紀において、その後半のドイツをのぞいて、マルクスの影響は大きくはありませんでした。強かったのは──あくまで比較するならばの話ですが──アナキズムです。

しかし、その源泉はおなじです。すなわち、フランス大革命以来のラディカルな民衆運動、啓蒙思想から初期社会主義思想にいたるまでの自由思想の展開、そしてとりわけイギリスで進展をみせていた政治経済学といった、知的・実践的ゆりかごです。

https://gendai.media/articles/-/149188

1990年代以降、雇用の不安定化が進み、格差社会への不安が広がります。自由な市場は本当に人々を豊かにしたのでしょうか。

・格差社会の不安と生きづらさ

雇用の不安定化が進んだことは、企業社会と近代家族の結びつきからなる戦後日本社会の編成原理にも決定的な影響を与えた。近代家族という家族像が理想とする性別役割分業規範は、ジェンダー不平等による抑圧の作用を強めていく。

1985年成立の男女雇用機会均等法は、性別により差別されず職業生活を送れることを目的としたが、企業は総合職と一般職からなるコース別人事管理制度を作って対応し、正規雇用のなかでの実質的な女性差別は温存された。多くの女性はケアを負わされたまま、不安定な非正規雇用のもとでサービス経済化を支えることを強いられた（上野千鶴子『女たちのサバイバル作戦』文春新書、2013年）。

内閣府の「国民生活に関する世論調査」によれば、「あなたは、日常生活のなかで悩みや不安を感じていらっしゃいますか」という設問に対して、「感じている」と答えた人の割合は、1986年には48.7％であったが、これが2009年には68.9％にまで大きく増加している。どのようなことに悩みや不安を感じているかという追加設問に対しては、2009年調査の回答（複数回答）上位が、1.「老後の生活設計」（54.9％）、2.「自分の健康」（49.2％）、3.「今後の収入や資産の見通し」（43.9％）の順となっている。

また、「お宅の生活は、これから先良くなっていくと思いますか」という設問に対して、「悪くなっていく」と答えた人の割合は、1986年には14.2％であったが、2009年には32.3％にまで増加した。この間の調査結果からは、1990年代半ばを境に、「良くなっていく」と答えた人との割合の逆転が確認できる。

このように、ポストバブルの時代は、雇用不安が広がり、経済成長への展望も描けず、生活への不安が広がる時代であった。

https://gentosha-go.com/articles/-/67158

　さらに、別のプロデューサーは同サイトに、アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーは２０２０年、「ノミネーション条件として、作品が特定の多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）要件を満たすことを義務付けた」と説明。

　少数民族や女性、障害者の数など、一定の条件を満たす必要があるため、「ゴッドファーザー」や「カサブランカ」のような古典映画はキャストが多様でないため、現在ならノミネートされることはないと指摘。

「その代わり、『エミリア・ペレス』（男性から女性に性転換するマフィアのボスを描いた映画）のような、少数の極左リベラル以外、誰も魅力を感じない映画が作られている」と皮肉を込めて同サイトに語った。

　だが、そういった多様性を重要視するあまり、観客離れが顕著になりつつあることから、ハリウッドは再び方向転換する可能性があると多くの製作関係者は示唆している。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/339391

　ディズニーの実写映画「白雪姫」が3月20日に公開されました。あまりに不評なのでボクも見に行ってきたのですが、平日の昼間とはいえ、観客がボクを含めて7人しかいなかったことに驚きました。

　今作は1937年のアニメ映画の実写リメイク作品で、このアニメ版はディズニーを代表する人気作となっています。しかし今回の実写版は、雪のように白い肌が名前の由来だったはずの白雪姫役に小麦色の肌のレイチェル・ゼグラーさんが選ばれたことや、そのゼグラーさんがアニメ版を否定するような発言をしたことなどで公開前から色々と物議を醸していました。そして公開後は作品自体の評判も悪く、初週の興行収入も苦戦しているようです。

【以下、ネタバレありです。ご注意ください】

　今作は1937年のアニメ版をベースに、現代の価値観にアップデートされた新たな白雪姫を目指していたように感じます。でも、それがうまくいっているようには全く思えませんでした。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2503/30/news088.html

➡ネットの反応

・バカサヨは世界中で馬鹿にされて嫌われてる
・ポリコレの断絶魔。止めるべきと宣言したけど、まあ、この後もポリコレ勢力は残り続けるからどうなんのかね
・これはマジその通り。子ども向けなのに変な思想押し付けてくるからまともな親は見に行かせないほうがいい
・ディズニーは株主総会でポリコレDEI推進が可決されたから当分この路線よ
・自分入れて７人って小人７人にかけてるんかｗ

https://anonymous-post.mobi/archives/63242

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２８日、少数派に配慮する「ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）」の取り組みを巡り、米娯楽大手ウォルト・ディズニーと傘下の米放送局ＡＢＣを調査すると発表した。ＤＥＩの推進により、雇用面に「悪質な差別」が発生している可能性があると指摘している。

　ＦＣＣは通信・放送業界の規制などを担う機関で、規制対象の事業者に対し、人種や宗教、性別などによる雇用面での差別を禁じている。２８日の発表では、ディズニーの経営陣がＤＥＩを積極的に推進し、脚本家や監督、撮影スタッフなどを少数派のグループから選んでいた可能性があると指摘した。

　ＦＣＣのブレンダン・カー委員長は、「ディズニーとＡＢＣがＦＣＣの規制に準拠しない形で、悪質なＤＥＩ差別を推進している」との懸念を表明。ディズニーは読売新聞の取材に「ＦＣＣからの問い合わせに誠実に対応していく」と回答した。

　トランプ米大統領は、人種的少数派への配慮に不満を持つ支持者を意識し、バイデン前政権が推進したＤＥＩ政策を批判している。トランプ氏に起用されたカー氏は、米ブルームバーグ通信が２１日報じたインタビューで、ＤＥＩの取り組みを進める企業による合併や買収を承認しない可能性に言及した。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250329-OYT1T50041/

　グリム兄弟の童話を基に、めくるめくファンタジー世界が圧倒的な表現力で展開する、ディズニーアニメーション『白雪姫』（1937年）。史上初の長編カラーアニメーションにして、世紀の名作として愛され続けてきた、歴史的な一作だ。そんな名作も、ついに近年のディズニーによる実写化シリーズで再創造されることとなった。

　しかし、この実写版『白雪姫』は公開直後、予想を超える酷評にさらされる事態となった。その裏にあるのは、公開前より一部の層からの激しい反発の存在だ。これを「文化戦争」などと呼ぶメディアもあり、予想以上の混迷を生み出している。

　ここでは、実写版である本作『白雪姫』に、さまざまに降りかかった課題が、現代における作品づくりについて困難な状況を生み出した理由や、そういった問題が邪魔をすることで見えづらくなっている、本作独自のテーマが何だったのかを明らかにしていきたい。

　実写版の真価を探りたいとはいえ、キャスティングについての反発については触れておかねばならないだろう。

『ウエスト・サイド・ストーリー』（2021年）でも可憐な姿を見せていたレイチェル・ゼグラーだが、ディズニーの実写版『白雪姫』を演じることが発表されると、予想を超える反発が起こった。彼女の母親がコロンビア系であることから、“雪のように白い肌”だとされるディズニープリンセスを演じるには無理があるというのだ。

　アメリカではさまざまな人種、肌の色が混在していて、そのなかでゼグラーが際立って肌の色が白いというわけではないのは確かではある。だから映画の冒頭では、「雪の日に生まれたから“白雪（スノーホワイト）”と名付けられた」という設定を新たに作ることで、視覚的な疑問を解消しようとしている。

　このような設定変更に対して、原作のグリム童話へのリスペクトに欠けているという批判は根強い。だが、本作はあくまでファンタジー作品であり、そもそもディズニー作品は、これまで童話や児童文学の設定を大幅に改変し、さまざまな要素を調整することで、観客に夢を与えてきた。むしろ、原作の設定を忠実に守ったディズニー作品を見つける方が難しいのである。

https://realsound.jp/movie/2025/03/post-1974618.html

立ち上げ当初様々なキャラで色とりどりだったものを排斥し、更迭し、事実上の独裁体制を築いた経緯を見れば火を見るより明らかです。

ですが「れいわ」は複数の国会議員・地方議員を有する『国政政党』です。
彼らは「たかだか山本太郎‥」「ヨチヨチ歩きの政党」など自らを矮小化する発言を好みますが、やってることは真逆で《大きく観せる》ことに必死です。

ただ、残念なことに大石あきこ共同代表という稀代の足引っ張りが「私もカリスマになりたい！」と云ったかどうかは分かりませんが、この御仁が自分を大きく見せよう欲を出した途端、必ずと云ってよいほど《ボロ》を出し、トラブルを招きます。（トラブルちゃんではない）

最近の大阪・茨木市のれいわ支持者逮捕事件の稚拙な対応などもそうですね。

https://note.com/enokidas/n/na061a15e312b

・共産党とは財政政策が違う

　批判を受けながら石破政権が延命する“与野党談合”“八百長国会”で減税つぶしが進むなか、支持を広げる野党が「れいわ新選組」だ。現時点で政策決定に影響を及ぼす議席数はないが、消費税廃止を叫ぶ山本太郎・代表の存在感が高まっている。国会での大きなテーマとなった「103万円の壁」論争について、山本氏は何を思うのか。本人に質問をぶつけた──。

・「103万円の壁」引き上げ議論をどう見たか

──所得税の課税最低限の「103万円の壁」をめぐっては、日本維新の会が賛成に回ることで一部160万円まで引き上げる政府・与党案が衆議院を通過。178万円にこだわった国民民主党は折り合えなかった。

「完全に自民党、公明党、日本維新の会の勝ち。国民民主党は参院選へのプロモーションに徹していますね。キャスティングボートを握ったのだから、本気で政策を進めるなら、いっそ玉木（雄一郎）さんは首相になっちゃえばよかったのにね（笑）」

https://www.moneypost.jp/1256087

ポスター問題、これは地獄だと思うよ
「犠牲はつきもの」みたいな考えは本当に良くない。
（これは改めてジックリ書くかな）

話しは戻って、
チャット欄を見た時の事。

‘アンチだと思ったんだけど、話してみると分かり合えたよ’（要約ね）
ここまでは良いのだが、
‘明らかなアンチと知識がない方をしっかりと見分けるよう努めて、
容易にアンチ認定して攻撃する事がないようお願いします’
ときたもんだ。
絶句です、絶句。

https://note.com/nice_age_music/n/ne86c707b77a7