ウクライナのゼレンスキー大統領は、25日に公開された米誌タイムのインタビューで、欧米の援助がなければどれだけ持ちこたえられるかとの質問に答えるなかで、次のように述べた。

「ウクライナ軍にも休息やローテーション、備蓄、給料が必要で、これは本当に問題だ。昔より軍が3倍の規模になっており、資金を必要としている。ウクライナの予算は足りず、別のプログラムが必要だ。欧州は資金提供する必要がある。理想的には欧州と米国だが」

岩屋外相によると、日本も円借款などを含め、これまでに総額120億ドル（約1.8兆円）以上のウクライナ支援を表明してきた。今回、ゼレンスキー大統領は日本には言及していないが、米国の支援が下火になれば誰が埋め合わせをするのだろうか。

https://sputniknews.jp/20250326/19685274.html

元商社マンとして露日経済関係発展に尽力し、過去に在露日本センターの所長も務めた朝妻幸雄氏が、ウクライナ情勢をめぐる露米協議について、スプートニクの書面での取材に応じた。

露米の話し合いの詳細は現時点で公表されていないが、停戦と和平合意に向けて大きな前進があったことは間違いない。ただ現段階では、その合意の内容についてウクライナが反対していると思われる。ウクライナは米国の調停による停戦を先送りして、やがては欧州とロシアが戦闘状態に入ることを望んでいるとしか思えない。

ウクライナは自国に有利な条件を勝ち取るまでは引かない姿勢のようだ。最大のものは特に領土であろう。領土の主張を続けることは、即ち戦争を長引かせるだけであろう。それは結果として自国民の犠牲を拡大するだけでなく、戦争を世界に拡大する危険性を孕む。

いま世界が求めていることは早期停戦であり、そのためにはウクライナのゼレンスキー氏の意向は優先事項にはならない。それが結局はウクライナのためであり、ロシアのためであり、世界のためである。ラブロフ外相が言うように、この紛争は米国の調停に一任して早期解決を図るのが最優先事項であろう

https://sputniknews.jp/20250326/19683316.html

ウクライナのゼレンスキー大統領は、鉱物資源の権益をめぐる協定について、アメリカ側から新たな案が提示されたと明らかにしました。一部の欧米メディアは、「ウクライナが署名する可能性は低い」と伝えています。

イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は28日、アメリカがウクライナに対し、鉱物資源の権益をめぐる新たな協定を示したと報じました。

新たな協定案では、アメリカが要求を拡大させ、ウクライナの石油や天然ガスを含む天然資源の権益全般を掌握しようとする内容になっている一方で、ウクライナが求める「安全の保証」は確約されていないということです。

「フィナンシャル・タイムズ」はウクライナ政府の複数の高官の話として、「不公平な内容でウクライナが署名する可能性は低い」と伝えています。

ゼレンスキー大統領は28日の記者会見で、アメリカ側から新たな協定案を示されたことを認めた上で、「これは全く別の文書で当事者がすでに拒否したものも含まれている」と明らかにしました。一方で、「波風を立てたくない」とも述べ、直ちには拒否せず、専門家に見解を求める考えを示しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1821315?display=1

・私は一生懸命勉強しています！私はメディアと芸術の神の言語を話せるようにしたい!!! 💖
・市場もそうですが、それを支える生産量が日本の強みとなり基本言語となったのでしょうか。
・ああ、なるほどね。海外でも聖典化してる日本産オタク作品をネイティブで理解するためかｗ
・韓国人に「漫画を日本語で読めるのは聖書をヘブライ語で読めるのと同じ」って羨ましがられたの思い出す
・深圳辺りで「世界腐女子会議」みたいなのが開かれた時も、共通語は日本語だったとか。まさしく近世までの欧州におけるフランス語…

・これは真理だわ…日本語での日常会話が上手な外国人、ほぼ例外なくマンガとアニメが教科書なんだよね。シチュ別の丁寧語なんかも理解しやすいし。外国語を覚えるのに、その国の言語に吹き替えされてる日本アニメ見るって人もいるしね。好きで学ぶ、は強いなぁ✨・凄い的確な表現だな。実用性は無いけど、本気でコンテンツの内容を理解しようするなら必要というあたり。
・文法が難しいところまで踏襲してるのおもろすぎる
・読み書きできたところで特に儲かるわけではない言語、という意味でも現代におけるラテン語みを感じる

http://blog.esuteru.com/archives/10350749.html

　管轄する県高齢福祉課によると、２３年度はこの研修を１６２人が修了した。同課は「指摘を受け、検証を進めたい」としている。

　また、介護の仕事の魅力などを発信する事業では、Ｘ（旧ツイッター）の月３回、計３６回の投稿で県から１３０万円が委託先の会社に支払われていた。

　県側は「定期投稿以外の県主催イベントに関する告知投稿も含んでいる」などと説明したが、「１回の投稿で約３万６０００円という高額な単価設定を是認する理由とはならない」と判断し、価格設定の再検討を求めた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250328-OYT1T50209/

➡ネットの反応

・ボロいなぁ。日本中にこういうスキーム沢山あるんやろなぁ。そら増税せんと足りんわけだ
・え？やりたい。あやしいスマホ副業は本当だったんだ！
・USAIDみたいなことしてるね、潰したほうがよいよ

https://anonymous-post.mobi/archives/63235

　第三者委員会は6人の委員・調査員で構成。2024年3月、県西播磨県民局長だった男性職員が「告発」し、同4月に県の公益通報窓口に通報した内容などについて調査してきた。公表された86ページにわたる調査報告書を見ると、「パワハラ」「不適切な言動」などに該当するとされたのは次の行為だ。少し長くなるが、重要箇所を抜粋して書いておきたい。

　パワハラ行為と認定された1つ目は、出張先の考古博物館のエントランスが自動車進入禁止だったため約20メートル手前で知事が公用車を降りることになった際、出迎えた職員を激しく叱責した。第三者委はこの言動が「指導の必要性がない上に、相当性を欠く方法で行われた」と認定した。

　2つ目は、「空飛ぶクルマ」についての報道が企業との連携協定締結式前にされたことに知事が厳しい口調で担当職員を問い詰めた行為。これも「叱責、指導する業務上の必要性はなく、理不尽と言うべきものであって、パワハラに当たる」とされた。

https://mag.minkabu.jp/politics-economy/31898/

　ひろゆき氏は「メディアは兵庫県の斉藤知事を叩いて視聴率やPVを稼ぎたい。辞職させてメディアの力を見せつけたい。メディアは辞職して選挙になるとまた儲かる。出直し選挙から半年も経ってないのに、選挙費用の20億円は兵庫県民がまた払う。本当の被害者は兵庫県民だよね」とつづった。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/03/31/kiji/20250331s00041000060000c.html

➡ネットの反応

・ほんまマスコミええ加減にしろよ💢30億あったら古くなった高校の校舎建て替えられるのに20億使ってまた選挙させたいのか💢何回やっても斎藤知事や💢
・兵庫県民です。ひろゆきの言う通りだよ、ありがとうございます。。橋下徹が独りよがりな自論で連日斎藤知事降ろしをオールドメディアの仲間達と頑張ってます。異常な執念がストーカーのようで怖いです。
・おっしゃる通り。20億円の代償は、議員定数削減で応えてほしい。
・渡瀬元局長がクーデター目的で怪文書ばら撒いた可能性を全く報道してこなかったからいまさら間違いを認める訳にもいかないんやろ。あと渡瀬の妹がゼクシィ創業者でオールドメディアが忖度してる可能性もある。あとひろゆきが言ってるようにSNSに負けたと思いたくない老害が意固地に頑張ってるだけ
・メディアって頭おかしくなったのかなぁ🤔文春も地上波メディアも何か事実と違う事を平気で報道するようになったし、出演者も何故かそれに乗っかる。どういう事？何の圧力がかかってる？わからん。

https://anonymous-post.mobi/archives/63263

　自分が設けた兵庫県の第三者委員会に、10件のパワハラ、2件の違法行為を認定されても、斎藤元彦知事はカエルの面に何とかで、被害職員や自殺した元局長に真剣に謝罪することも、責任を取ることもしない。県議会や記者会見で厳しい質問を浴びても、表情ひとつ変えない仮面のような薄気味悪さは、罪悪感がまったくないからなのだろう。

　そんな斎藤知事の殿様ぶりをいち早く見抜き、1年近く前から追及していたのが、TBS系のニュース・報道番組「報道特集」（土曜夕方）だった。去年秋、居座り知事選で再選した後も、2馬力選挙や広報・宣伝の外注疑惑、自殺した県議らへの誹謗中傷を批判し続けている。

「報特は、JNN報道特集のころから数えたら45年ですが、一貫しているのは調査報道を基本にしていること。当たり前のことですが、自分のところで取材して、それをもとに報道するから、イチャモンのようなクレームには一歩も引かない。

　内部通報者捜しはやっていないという斎藤知事の説明も、関係者の文書を入手してひっくり返し、最近ではN党の立花孝志のウソを証拠映像で暴きました。今回の第三者委員会の報告は、報特の報道が正しかったことも証明しています」（TBS報道局記者OB）

　現在の日下部正樹もそうだが、これまでも田畑光永や金平茂紀ら報道畑の名物記者がキャスターを務め、「報道のTBS」の看板を何とか守っているのだが、永田町からの圧力や嫌がらせはないのだろうか。2年半ほど前に金平がメインキャスターを外れた時、原発や憲法、沖縄の基地問題をたびたび取り上げていたのを煙たがられたからだと、日刊ゲンダイがスクープした。たしかに、安倍晋三元首相ら自民党の右寄りグループからは嫌われていた。

「朝や昼のワイドショーも首相や役人の疑惑や無策を批判しますが、ニュース映像をつなぐだけだったり、お笑い芸人や元国会議員タレントのコメンテーターが、『許せません』『辞めるべき』と怒ったふりの感想を並べるだけ。それも話題になっているときに騒いだらすぐ終わりです。しかし、報道特集はファクトでしつこく攻める。政界にとっては一番いやな番組ですよ。テレビジャーナリズムの真骨頂といったところかな」（ベテラン政治評論家）

　ヤマダホールディングスはこの3月末で番組スポンサーを降りた。ここにも圧力があったのではないかと臆測を呼んでいるが、スポンサー企業も矜持を見せてほしい。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369763

➡ネットの反応

・悪質な編集と偏向報道はもう視聴者にバレてるからｗｗ
・偏向報道特集なんかどこのバカが見てるんだろうな。限界オールドメディアの足掻き番組。斉藤さんが正しい証明だわ
・日刊ゲンダイって読んだことないけどそっちサイドの新聞なん？
・社会のゴミ底辺が読むもの。紙の方は風俗エロ情報がメイン
・なおヤマダ電機はスポンサーをやめた模様
・なんでTBSはこんなに斎藤知事を憎んでるんだ？なんか傍から見てて異常だよ。斎藤が悪じゃないと何か困るの？気持ち悪いよね
・報道特集って報道番組ってより左翼プロパガンダって言った方が正しいよね。敵と認定した人間を情報を切り貼りしてあらゆる角度から攻撃する。もちろん相手側の言い分は取り上げない。オウム真理教事件の反省がまるでない

https://anonymous-post.mobi/archives/63248

➡ネットの反応

・ほんと石破もやけど岩屋だったり他の自民党の政治家が選挙前にも関わらず、休む暇無しでガソリンまきまくってくれてるから7月まで怒りが治まらなて助かる。
・7月にあるのは総選挙じゃないけどな
・私は鳥取県民を許さない。おっと広島を忘れていたよ。
・誹謗中傷じゃない、応援ソング。これ見て石破は普通に若い奴に応援されてると思って喜んでそうだなw
・財務省解体デモでもバックで流して欲しいな

https://anonymous-post.mobi/archives/63250

農林水産省は31日、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの大手集荷業者を通さず、生産者から卸売業者などに直接販売されたコメが、1月末時点で前年に比べて44万トン増えたと発表した。そのうちの一部は、生産者や卸売業者、小売りや外食の各段階で計19万トンの在庫として積み増されたことも判明。昨夏のコメ不足以降、農家などからの直接買い付け業者が増えたとみて、「流通の目詰まりが確認できた」と結論付けた。農水省はコメの価格高騰について、流通の目詰まりが要因と主張していた。

調査によると、生産者などから大手集荷業者への流通量は31万トン減少した。一方で、生産者の直接販売や新たな業者との取引が前年に比べ44万トン増加。その一部は在庫に回され、生産者段階で9万トン、卸売業者の段階で3万トン、小売りや中食・外食業者の段階で7万トン、前の年に比べて在庫が増えたとした。

同日会見した江藤拓農水相は、「各事業者が先々を心配して、コメを確保しようと先回りし、在庫を積み上げていった結果ではないか」と説明。

農水省はコメ流通の正常化に向けて計21万トンの政府備蓄米の放出を決めているが、流通に改善が見られなければ、備蓄米のさらなる放出などの対応を進める考えを改めて示した。

今回の調査結果について、宇都宮大の小川真如助教（農業経済学）は、大手集荷業者を通さずに取引された44万トンについて、「卸や外食産業、消費者の直接購入のほか、業者や消費者を装った購入者と取引された可能性が推察される」と指摘。「違法に流通したコメもあるとみられ、実態を細かく分析し、違法流通を厳しく取り締まる体制づくりも求められる」と提言した。

農水省は流通の目詰まりの実態を把握するため、これまで対象外だった小規模な集荷業者や卸売業者、生産者も含めたコメの在庫や流通量を1月末から調査していた。

https://www.sankei.com/article/20250331-D7PPEDBGYRHG5GESEAPP4F6AHM/

2024年産の備蓄米に関する政府契約で、一部業者が納入義務を果たさずに高値で転売した疑いが浮上し、農林水産省が違約金を科す対応を取ったことが明らかになりました。

■契約不履行と備蓄制度の信頼性　転売ではなく「売る約束を守らなかった」問題

今回の件については、一部で「備蓄米を落札して転売した」と誤解している声も見られましたが、XユーザーのMishultさん（@Mishult1）は「この方々は備蓄米向けに政府に売る契約を履行しなかったということで、先般放出された備蓄米を落札した上で転売したっていう話ではないです」と投稿し、正確な情報を共有しています。

問題の本質は、政府が農家や業者と結んでいた「備蓄用として米を納入する契約」に対し、業者が米価高騰を背景に履行を拒否し、高値で市場に出すなどした行為にあります。

これは備蓄米制度を支える供給体制の根幹を揺るがす行為であり、契約に基づく信頼関係を損なう重大な問題です。

■備蓄制度の再構築と透明性の確保へ　安定供給のために必要な監視と厳格な運用

日本の備蓄米制度は、災害時や市場の需給調整といった食料安全保障の柱のひとつです。

今回のような契約不履行やモラルハザードが続けば、制度全体の信頼性が損なわれ、緊急時の安定供給に支障をきたしかねません。

今後は、制度の透明性確保や契約違反への厳格な対応とあわせて、インセンティブ設計の見直しや、農家・業者との適正な関係構築が求められます。

信頼に基づいた取引が守られる環境づくりが、長期的な備蓄体制の強化につながるでしょう。

➡ネットの反応

・ナイス報道👍名前公表しなきゃダメだろこんな悪徳な業者は。違約金高くするしかない
・これ来年から取引中止やろ。米の恨みはヤバいぞ・・・

https://sn-jp.com/archives/235605

東京都・青山公園で“勃発”した「令和の百姓一揆」を掲げるデモには全国からさまざまな農家や消費者が集まった。その一人ひとりにそれぞれの人生があり、家族があり、暮らしがある。そんな参加者たちの声を紹介する。

・「今のままでは農業は成り立たなくなる」デモ参加者たちの訴え

東京で3月30日に行なわれた「令和の百姓一揆」のデモ活動。コメの価格高騰に国民から悲鳴があがる中、全国の農家たちが立ち上げたこの活動では、農業従事者の所得の低さや離農の加速といった農家の窮状が訴えられた。

鹿児島県の離島・種子島のサトウキビ農家・矢吹淳さん（51）は、14年前の東日本大震災で被災し、その後、今の遠く離れた地で農家になった。

https://shueisha.online/articles/-/253530

当たり前ですが専業農家が時給10円で働いて生活できるわけがありません。

「日本の農家時給10円」という表現は、社会を支える農業のメインパートを表していない誤解を招く過剰な表現であり、それを意図的に用いて不安を煽り集金する #令和の百姓一揆 組織は不誠実だと感じます。

https://x.com/nuruhoru/status/1906217203143438398

名前出せ言うが恐らく法律でこんな事態想定してなかったから罰則に含まれてないから出来ないんだろうな。
本来は保管ミスや災害とかの故意ではない契約違反への違約金のつもりだったんだろうし。

　「10年後、日本から食べ物がなくなる　そんな未来を回避するために」――れいわ新選組（山本太郎代表）は2月末から5月にかけて、鈴木宣弘・東京大学大学院特任教授を講師に全国21カ所で「ごはん会議」と称する勉強会ツアーを開催する【日程表参照】。先立つ2月23日に埼玉県熊谷市で開かれたれいわ新選組の「おしゃべり会」には、山本代表、高井崇志幹事長に加え、鈴木教授も緊急参加し、食と農をめぐる現状と政策課題についてミニ講演と質疑をおこなった。ごはん会議は、全国各地の生産者や消費者を横に結び、食料危機を打開する新しいうねりを作り出す起点となることが期待される。直近の熊谷市でのおしゃべり会での鈴木教授のミニ講演（要旨）と質疑の一部を紹介する。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/34237

参加するぞー！
#令和の百姓一揆

3/30（日）14時〜　

農家の方々がトラクターで東京都内をデモ行進されるとのこと。
素晴らしい取り組みに賛同し、1参加者として山本太郎も一緒に歩きます〜

※れいわ新選組のイベントではありません。
※場所やルールなど詳しくは「令和の百姓一揆実行委員会」
@hyakushoikki08でご確認ください。

https://x.com/yamamototaro0/status/1904143543184281959

・デモを見た原宿の若者たちの反応は

コメ価格の異常高騰や備蓄米放出など、長年の農業政策の失敗に起因する一連の問題（#1〜#11を参照）を受けて3月30日、全国のコメ農家や酪農家たちが一斉蜂起した。「令和の百姓一揆」と題する緊急行動で、東京都・青山公園南地区広場には一般消費者らも混えて約4500人が結集、約30台のトラクターとともに桜満開の都心をデモ行進してさまざまな課題を訴えた。

・「“農じまい”こんな事を農家に言わせてはならない」

全国の「百姓」を自称自認する農家に加え、幅広い年齢層のさまざまな人たちが集まった。中高年層が多いものの、若者や幼い子どもを連れた家族の姿も目立ち、農政の課題と消費者問題が完全にリンクしたことを実感させた。

「一揆」の実行委員会代表で山形県の専業農家・菅野芳秀さん（75）は、「山形県では私が農家の期待の“若手”のホープです」と自虐的な挨拶に続いて、こう訴えた。

https://shueisha.online/articles/-/253529#goog_rewarded