庚氏は「中国と日本は戦後、東アジアの覇権争い、歴史認識、台湾、領海の境界画定など、常に多くの矛盾を抱えてきた。両国は大国化の過程にあり、摩擦や衝突が続いている。日本が近年、中国との『戦略的互恵関係』についてほとんど言及してこなかった、あるいは全く言及しなかったのは、ある意味、そうした理由によるものだ」とした。

庚氏は、島国である日本にとって「大陸とつながる橋」が必要であること、日本にとって中国との経済貿易関係は米国とのそれ以上に重要であること、日本にとって自国を安定させ、経済を繁栄させ、大国になる過程において中国なしではやっていけないことなどを挙げ、「われわれは日本の動向に特に注意を払い、日本との関係においてプラス要因を引き出してマイナス要因を克服し、第一ボタンをしっかりと留めなければならない。戦略的互恵関係の再構築は今日の中日関係における第一ボタンだ。『和をもって貴となし、穏をもって重となし、信をもって本となし』の方針でうまく付き合っていく道を築き、日本との関係における主導権をしっかりと握らなければならない」と主張した。

https://www.recordchina.co.jp/b932080-s25-c100-d0192.html

　4月19日からインドで実施される総選挙を前に、ナレンドラ・モディ首相は、3月13日に行われたインド初の半導体3工場の起工式を国内外にアピールした。

　インドで初めて半導体の国産化が実現するだけでなく、「世界の工場」と言われてきた中国に代わって、世界のサプライチェーンの中心になることを高らかに宣言したのだ。

　インドと中国は、国境紛争を抱えた言わずと知れた犬猿の仲。

　中国の習近平政権が打ち出した一帯一路政策には苦々しい思いを募らせてきた。そうした中、産業のコメと言われる半導体工場の建設はインドにとって悲願でもあった。

　今回の起工式の演説で、モディ首相は中国に対する敵対心やライバル意識を隠そうともしなかった。

　そう言われても、日本人は「あぁ、そうですか」と、無関心な人が多いかもしれない。しかし、発言の中に日本に対する反発や不満が含まれていたらどうだろう。

　日本とインドは民主主義国家同士というだけでなく、クアッド（日米豪印戦略対話）のメンバーでもある。

　インドの自動車市場はスズキ（マルチスズキ）がシェアトップで約43％を占める。トヨタ自動車も新工場の建設を表明している。また、今回の半導体工場には日本のルネサスエレクトロニクスも参画している。

　さらに、我々日本人は気づいていないうちにインドの最先端技術を享受して暮らしている。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80534

【4月18日 東方新報】一般社団法人「日中一帯一路促進協会（Belt and Road Initiative Promotion Association）」が11日に開催した「一帯一路フォーラム」で、中国の呉江浩（Wu Jianghao）駐日大使が日本の積極的な参加を要望した。

　呉大使は「多くの日本企業が『一帯一路（Belt and Road）構想』に参加し、その恩恵を受けています。日本の各界の人びとは、日本の企業の実際の声にもっと耳を傾けるよう希望します。中国の緊密な隣国で重要なパートナーでもある日本にがこの構想に積極的に参加することを歓迎します」と述べた。


「多くの日本企業が中国-欧州間の貨物列車や河川-海上輸送を利用して、『一帯一路』の広域経済圏でビジネスチャンスを広げています。日中両国の企業、および第三国の市場における金融機関のコラボレーションは、インフラ、エコファイナンス、物流、クリーンエネルギーなどの分野にまたがり、前向きな成果を上げています。この構想は日本にとって脅威ではなく、チャンスだということは事実が証明しています」、呉大使はこのように日本の企業がすでに多くのビジネスに参加していることを強調した。

　呉大使は「この構想は2013年のスタートから11年間、実り多い成果を収め、世界で最も広範かつ大規模な国際協力プラットフォームとなりました。各国は政治体制、歴史、文化、発展段階に関係なく、対等なパートナーとしてこれに参加して、そこから利益を得ることができます。『一帯一路』の共同建設は、真の多国間主義を実践し、いかなる参加者も排除せず、標的にせず、地政学的な争いに関与せず、閉鎖的で排他的な経済圏を形成せず、異なる価値観や発展モデルを他国に押し付けず、軍事同盟も結びません」と、その意義を説明している。

　また「発展途上国は、インフラ、資金、技術、専門知識など、重要な課題の解決を目的としているため、この構想を受け入れています。一部の西側諸国は、中国が発展途上国にいわゆる『債務の罠』を仕掛けていると非難していますが、それは全くの誤解です」とも付け加えた。

　このフォーラムには、協会の浜田和幸（Kazuyuki Hamada）会長と大野芳一（Yoshikazu Ono）代表理事も出席した。協会は「今後さらに日本の各界各階層に『一帯一路構想』への理解を深めてもらい、この構想の共同建設に積極的な参画を促していきたい」と考えている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3515530