「思想の自由市場」論とは、「何らかの思想が抑圧されることなく、全ての思想が自由で公平性・透明性のあるかたちで公に発表されて討論が行われることで、真理や知識が明らかになったり“どちらの言い分が正しいか”ということを人々が判断できたりする」という考え方。

「思想の自由市場」論は、1859年に発表されたイギリスの哲学者J・S・ミルの著書『自由論』にまでさかのぼる、古い歴史を持つ。

しかし、インターネットやSNSが発展した現代に、19世紀に展開された議論がそのまま適用できるのだろうか。「表現の自由」を専門にしており、SNSと人権や表現の自由に関する論考も多く発表している武蔵野美術大学の志田陽子教授に話を聞いた。

−現代の日本の憲法学では、「思想の自由市場」論はどのように扱われているのでしょうか。

志田教授：憲法学者で表現の自由について論じている人のほとんどは、「思想の自由市場」に基づいた議論を行ってきました。

とくに、「国家権力の干渉を受けないことが自由」であるという「近代的自由」が重視されていた時代には「思想の自由市場は、善である」と漠然と考えられていたようです。自由市場が成立しさえすれば、みんなで議論を行って物事を民主的に解決できる「よい世界」が来ると信じられていたためです。

20世紀型のオーソドックスな表現の自由論では、思想の自由市場論は数学における「公理」のようなものだったと思います。多くの議論で「思想の自由市場を成立させるためには法制度はこうあるべきだ」という議論のしかたがされており、そこでは「思想の自由市場はよいものだ」ということが、論証するまでもない前提として扱われてきたように見えるのです。

ところが、インターネットやSNSによって思想の自由市場が技術的には曲がりなりにも実現したことで、「思想の自由市場はよいものだ」という前提が問い直されるようになってきました。権利侵害や誹謗中傷など、思想の自由市場論が理想としていなかった事態がたくさん起きたためです。

https://www.ben54.jp/news/1078

連中のダブルスタンダードの結果だろ

だれも市場なんぞに基いて話してないんだよ
人類普遍の権利として言論の自由を信じてるんだよ
これも矮小化の一例
昨日まで人権人権と叫んでおいて
いざ自分が批判される側になると
それは市場のムードに過ぎないと言い始める
恥知らずめ

老婆心ながら、オールドメディア業界の皆さまに言いたいことがあるとしたら、ＳＮＳ規制よりもご自身の業界恩未来を気にされた方が良いのではないか、という点です。大手全国紙である朝日新聞は３日、「ＳＮＳ規制が必要だ」とする回答が８割を超えたとする趣旨の世論調査の内容を報じたのですが、そもそも新聞社やテレビ局なども虚報、捏造報道を積極的に行ってきたという経緯を踏まえると、ＳＮＳ規制よりも先にやることがあるのではないかと思えてなりません。

・2009年の政権交代は新聞、テレビが主役だった

ひと昔前、インターネットがまだ今ほどに普及していなかったころといえば、情報の発信や拡散は新聞社やテレビ局を中心とするマスメディアの「特権」でした。情報を日常的に全国に送り届けることができる手段は、まさに新聞やテレビなどの媒体に限られていたからです。

だからこそ、新聞社やテレビ局が「黙殺」すれば、その話題については「なかったこと」にされる、といった事態も頻繁に生じていました。

衆議院議員総選挙直前の2009年８月12日に「21世紀臨調」が主催した麻生太郎総理大臣と当時の民主党の鳩山由紀夫代表による自民・民主両党の党首討論会などがその典型例でしょう。客観的・公正な目で見たら、討論会は麻生総理の完勝でしたが、現実には自民党は選挙で惨敗したからです。

これも、もしも党首討論会が米国の大統領候補者２人の討論会のように中継されていたとしたら、自民党があそこまで完敗することはあり得なかったはずです。その意味で、この2009年の偏向報道事件は、マスメディアによる報道犯罪であり、クーデターのようなものだったというのが、著者自身の考え方です。

・なぜオールドメディアは人々から見捨てられ始めているのか

ただ、2010年頃からスマートフォンが爆発的に普及し始めたという事情もあってか、インターネットは日々、成長を続けている反面、新聞、テレビを中心とするオールドメディアは退勢が続いています。新聞部数は右肩下がりとなる一方、テレビ視聴時間もどんどんと少なくなっているからです。

オールドメディアが人々から見放され始めている大きな理由は、２つ考えられます。

https://shinjukuacc.com/20240504-03/