小売り世界最大手の米ウォルマートは、ダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂性）を重視するプログラムを撤回する。「ＤＥＩ」と呼ばれるこうした取り組みは保守派からの批判が高まっており、ＤＥＩ強化を打ち切る企業が増えている。

ウォルマートは今後、契約を交わす際、人種や性別を含む多様性を推進要因として考慮することはなくなり、融資の適格性を評価する場合も人口動態のデータ収集を中止する。同社はＤＥＩを巡る公約を撤回したこれまでで最も有名な企業となった。

ウォルマートは25日、公式なコミュニケーションにおいて「ＤＥＩ」という用語の使用を取りやめることを確認。また、従業員に対する人種平等研修も制限し、性的少数者らＬＧＢＴＱの擁護団体であるヒューマン・ライツ・キャンペーンによるランキングへの参加も見送る。

ＬＧＢＴＱを支援するプライドパレードなどイベントへのサポートも見直す予定。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-26/SNJ61HT0AFB400