ですが私は、彼の主張にも問題があると感じています。それは広く議論されている、他の多くの左派の提案にも共通する問題です。これはとても素朴で常識的な反論なのですが、斎藤さんの主張を実現させるためには、皮肉に聞こえるでしょうが、すでに現時点で急進左派勢力が全世界的に完全な権力を握っていなければなりません。脱成長の達成には、それに十全に取り組む政府が必要ですし、国際的な協力も必要だからです。

これを誰がどうやって実行するのか、私にはわかりません。彼の唱えるような政策が、多元的でリベラルで民主的な秩序のなかで達成されると、本当に思いますか？　これは斎藤さん本人も気づいていることです。

まず問題になるのは、脱成長なんて考えもしない、貧しく飢えた国々のことをどうするか、というものです。こうした国々にとって、大事なのは成長です。「私たちは飢えている」ということこそが、彼らにとっては問題なのです。それに対して、我々は何をすべきなのでしょう？　

https://courrier.jp/news/archives/394047/

どうせ結論は同じなのに、わざわざ毛唐のお偉いさんの学者さんのご神託をありがたく記事にするのかねww

おそらくこのスレのスレ民に日本のリベラルについてどう思うのかと聞いても同じような結論になると思うぞww

今やパヨクにとって売れっ子の斎藤を正面から批判なんて
黒船にしかできんからな
尤も斎藤が社会への視野が狭すぎなのに対して、ジジェクの視野は大きすぎて散漫なんだが

・それは「マルクス経済学」が日本の大学から消滅する直前だった

世界が固唾を呑んでドナルド・トランプの一挙手一投足に注目している。アメリカ合衆国の利益をどこまでも追い求めるそのやり方は、市民の65％がトランプ大統領により大きな権限を与えるのは「非常に危険」だと捉えていると公表した世論調査にもあったように、アメリカ国内でも徐々に危険視されつつあるようだ。かくも「国益」むき出しの政治は、ロシアにも中国にも共通する。私たちはこうした国家のふるまいに、どう対応すればいいのだろうか。

――マルクスが大きな研究テーマになると思い始めたのはいつ頃からなのですか？

それは、大学院の指導教官であった平子友長先生をはじめ、マルクス研究者が一橋大学大学院の社会学研究科に集まっていたことが大きいですね。『資本論』をドイツ語で読む読書会などが開催されていました。大学3年生になって本郷キャンパスに移りますが、もともと興味があった政治思想の講義はあるにはあっても、基本的には民法や刑法といった司法修習生用の科目ばかりだった。

駒場の森先生に聞くと、先生はプルードンが専門でアナキズムや社会主義の研究者なのですが、マルクスをはじめ社会主義関連の政治思想はもう本郷では誰も教えていないというんですね。

大学3、4年生の頃は、本書のもう一人の主人公である、カール・シュミットを熱心に読んでいました。シュミットはネグリやハート、アガンベンといった「現代思想」でもよく言及されていて、当時はシュミットも本格的に研究したら面白いんじゃないかなと思っていた。マルクスを専門にしたのは、一橋の大学院に進んで修士課程を終えてからという感じですね。

――大学院に入ってマルクスの研究を始めたのは、それまでの運動を理論づけるためではないのですね？

運動の理論づけではないですね。勉強も研究も、基本的には自己了解の一環でやってきたというか。ですが、もちろん自分が了解するだけではダメで、他人に説明しないといけないときがある。説得や啓蒙が求められたときに何をベースに話をするか。その軸となる思想の一つがマルクスやマルクス主義だったわけです。

https://gendai.media/articles/-/149083

現代社会でのサバイバルというと、多くの人がまず「キャリアアップ」を思い浮かべる。しかし、「キャリアアップ」とは一体全体、何を意味するのだろうか。聞こえのよい言葉であるがために、かえって定義がぼやけてしまっている。

この記事では、「キャリアアップ」の含意を読み解くことで、一人一人が本当に進むべき道の足がかりを示したい。議論の前段として、キャリアアップという概念が前提とする二つの「信仰」を示しておきたい。この二つの「信仰」とは、「努力教」と「一攫千金教」である。これらの信仰が日本人のキャリア観を歪めている気がしてならない。

著者の侍留氏は三菱商事、マッキンゼー等を経て、現在、バロック・インベストメンツ代表取締役。京都大学大学院で博士号（経営科学）、シカゴ大学経営大学院（Chicago Booth）でMBAを取得後、ハーバード大学公共政策大学院(Harvard Kennedy School)に留学。研究者と実務家の二足の草鞋を履く著者だからこそ書けたユニークな一冊が『働かないおじさんは資本主義を生き延びる術を知っている』（光文社新書）である。

・会社の業績に合わせて給料が上がるわけではない

給与所得の決定メカニズムについては、カール・マルクスの『資本論』（岩波文庫）が的を射ている。マルクスによれば、労働者の報酬（「労働力を商品として売り込んだ価値」）とは、「生活に必要な金額」と、「多少の息抜きに遣う金額」、そして「子弟を労働力として教育する費用」といった生活維持コスト（厳密に言えば、労働力再生産に必要なコスト）の総計によって決まる。このことからも、藤原の言うような希少なスキルが必ずしも報酬を高めるわけではないことがわかる。

労働報酬の限界に関して、作家の佐藤優（まさる）は以下のように説明している。

「そもそも『自己実現（やりたいことをやること）』ができるのは、資本主義社会のなかでは資本家だけである。資本の論理では労働者は自己実現できない。（中略）すなわち労働者は自分の時間を雇用者に売ったところで、日々の生活と子育てで基本的にカツカツになるように賃金のバランスが取られているのである」

https://gendai.media/articles/-/148718

　1990〜2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる「就職氷河期世代」に対して国がもっと支援すべきだという声が盛り上がっている。

　分かりやすいのは、TBS系の報道番組『news23』が放映した『「初任給12万円」「内定取り消し」…“報われない”就職氷河期世代 どう支える？ 若い世代に深刻な影響が…』（TBS NEWS DIG 3月14日）である。

　VTRには47歳で転職活動中の人や45歳で無職になってウーバーイーツ（Uber Eats）の配達員などをして生計立てる人、50代で非正規公務員として週4日働いて手取り12万円の人などが次々と登場して、新卒からの現在に至る“報われない半生”を振り返っていた。同世代の人間（筆者）として、胸が締め付けられるような思いで視聴した。

　これを受けて「TBS NEWS DIG」アプリの中で「就職氷河期世代」へ支援は必要かとアンケートを取ったところ「必要」（41.6％）と「事情を勘案し支援すべき」（42.7％）を合わせると、なんと8割以上の人が、何かしらの支援が必要だと考えていた。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2503/19/news068.html

要するに年貢（地代すなわちレントです）を「掠奪」して、それをなんらかのかたちでばらまく、これが分配様式としての封建制です。

これだけだとなんだか荒削りなお話にみえるかもしれません。そこで、もう少し厳密な理論的裏づけについてみてみたいとおもいます。

ここでグレーバーが下敷きにしているのは、マルクスの理論です。でもグレーバーは人類学者であると同時にアナキストを自称しているのではないでしょうか？

アナキストとは、「無政府主義者」とも訳されますが、ものすごく初歩的な誤解をまず解いておくと、それはたんなる無秩序という意味でのカオスの思想ではありません。

それは組織の思想です。ただその組織には、アナキズムにおいては指導者がいないのです。ヒエラルキーもありません。自由な諸個人が自由に関係を連携し合う、そのような社会のありようを実践的に構築する指向性をもった考えが、おおまかにいうところのアナキズムです。

アナキズムを「アナキズム」と名指ししたのはピエール＝ジョゼフ・プルードンという19世紀フランスの思想家でした。まだ駆け出しのころのマルクスはすでに著述家として名高かったかれに接近しましたが、プルードンはマルクスのうちにある独善性を嗅ぎつけ、それを拒絶します。すると、マルクスはプルードンの一書をあげて猛攻撃をします。このように、マルクスとアナキズムは、実はアナキズムがそう言葉をえて早々の段階から戦闘状態のなかにありました。

とはいえ、それでも実践においてはそう厳格な区別があったわけではありません。そもそも19世紀において、その後半のドイツをのぞいて、マルクスの影響は大きくはありませんでした。強かったのは──あくまで比較するならばの話ですが──アナキズムです。

しかし、その源泉はおなじです。すなわち、フランス大革命以来のラディカルな民衆運動、啓蒙思想から初期社会主義思想にいたるまでの自由思想の展開、そしてとりわけイギリスで進展をみせていた政治経済学といった、知的・実践的ゆりかごです。

https://gendai.media/articles/-/149188

1990年代以降、雇用の不安定化が進み、格差社会への不安が広がります。自由な市場は本当に人々を豊かにしたのでしょうか。

・格差社会の不安と生きづらさ

雇用の不安定化が進んだことは、企業社会と近代家族の結びつきからなる戦後日本社会の編成原理にも決定的な影響を与えた。近代家族という家族像が理想とする性別役割分業規範は、ジェンダー不平等による抑圧の作用を強めていく。

1985年成立の男女雇用機会均等法は、性別により差別されず職業生活を送れることを目的としたが、企業は総合職と一般職からなるコース別人事管理制度を作って対応し、正規雇用のなかでの実質的な女性差別は温存された。多くの女性はケアを負わされたまま、不安定な非正規雇用のもとでサービス経済化を支えることを強いられた（上野千鶴子『女たちのサバイバル作戦』文春新書、2013年）。

内閣府の「国民生活に関する世論調査」によれば、「あなたは、日常生活のなかで悩みや不安を感じていらっしゃいますか」という設問に対して、「感じている」と答えた人の割合は、1986年には48.7％であったが、これが2009年には68.9％にまで大きく増加している。どのようなことに悩みや不安を感じているかという追加設問に対しては、2009年調査の回答（複数回答）上位が、1.「老後の生活設計」（54.9％）、2.「自分の健康」（49.2％）、3.「今後の収入や資産の見通し」（43.9％）の順となっている。

また、「お宅の生活は、これから先良くなっていくと思いますか」という設問に対して、「悪くなっていく」と答えた人の割合は、1986年には14.2％であったが、2009年には32.3％にまで増加した。この間の調査結果からは、1990年代半ばを境に、「良くなっていく」と答えた人との割合の逆転が確認できる。

このように、ポストバブルの時代は、雇用不安が広がり、経済成長への展望も描けず、生活への不安が広がる時代であった。

https://gentosha-go.com/articles/-/67158