一方、安倍氏は、27回に及ぶ日露首脳会談の中で、プーチン氏がNATOの東方拡大に強い不満を漏らしていたことを明らかにした。安倍氏は「（NATOへの）不信感の中で、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」と、プーチン氏のウクライナ侵攻決断の背景を分析した。

安倍氏は、保有の議論が進む「敵基地攻撃能力」について、「『敵基地攻撃能力』という言葉にこだわらない方がいい。軍事中枢を狙っていく。軍事をつかさどるインフラを破壊していく。基地である必要は全然ない」と指摘した。弾道ミサイル発射基地に限らず、敵の指揮統制システムの施設などに精密誘導爆弾によるピンポイントで反撃する能力を念頭に置いているとみられる。以下、番組での主なやりとり。

安倍晋三元首相：いま命の危険にさらされているウクライナ国民、祖国を守るため、家族を守るため、また、私たちと共有する自由、民主主義、普遍的価値を守るために戦っているウクライナ国民に連帯を表明したい。

松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：プーチン大統領がこれまでの日露首脳会談でNATOの東方拡大への不満を漏らしたことはあったか。

・力の信奉者

安倍元首相：（プーチン氏は）基本的な不信感を米国に対して持っている。「NATOを拡大しないはずだったのにどんどん拡大し、ポーランドにはTHAADミサイルまで配備をしているではないか」と。その基本的な不信感の中で、プーチンとしては領土的野心ということではなく、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしているということだろう。もちろんそれを正当化はしない。彼がどう考えているかを正確に把握する必要はあるだろう。

松山キャスター：首脳会談の中でプーチン大統領から「NATOが約束を守っていない」というニュアンスの発言があったのか。

安倍元首相：何度か二人だけの時にそういう発言があった。そういう思いは強いのだろう。彼はある意味『力の信奉者』だ。

https://www.fnn.jp/articles/-/322076

【動画】安倍晋三元首相「プーチン大統領は領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、権益の防衛、安全の確保という観点から行動を起こしている」

https://x.com/himuro398/status/1894010958214799517

ジョシュア・Ｒ・Ｉ・シフリンソン 　テキサスＡ＆Ｍ大学准教授

「ＮＡＴＯゾーンの拡大は受け入れられない」と主張するゴルバチョフ大統領に、ベーカー米国務長官は「われわれも同じ立場だ」と応えた。

公開された国務省の会議録によれば、ベーカーはソビエトに対して「ＮＡＴＯの管轄地域、あるいは戦力が東方へと拡大することはない」と明確な保証を与えている。この意味ではＮＡＴＯを東方に拡大させないという約束は明らかに存在した。

約束は文書化されなかったが、東西ドイツは統合し、ソビエトは戦力を引き揚げ、ＮＡＴＯは現状を維持する。これが当時の了解だった。ドイツ統一に合意すれば欧米は（ＮＡＴＯの東方拡大を）自制するとモスクワが考えたとしても無理はなかった。

https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201412_shifrinson/

横山恭三　元空将補、ディフェンス リサーチ センター研究委員

　ロシアは、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大を自国の安全保障上の脅威と見なし、NATO加盟を目指す隣国ウクライナとの国境付近に10万人規模の軍部隊を集結させ、軍事的圧力をかけている。

　欧米が部隊撤収を再三求めているが、ロシアはNATO不拡大の法的保証を要求し、対立が続いている。

　そうした中、1月10日には米国、12日にはNATO、13日には欧州安全保障協力機構（OSCE）とロシアとの協議が行われたが、緊張緩和を促す米欧に対し、ロシアはNATOの東方不拡大を求めて強硬姿勢を崩さず、議論は平行線に終始した。

　ロシア側は近日中の再協議はないと表明しており、軍事衝突のリスクをはらみながら緊張が継続している。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68548

佐藤「ポイントはミンスク合意。ミンスク合意をちゃんと履行してくれればこの問題は終わるわけです」

2月18日放送の「くにまるジャパン極」（文化放送）で、元外交官で作家の佐藤優氏が緊迫するウクライナ情勢について、解決の鍵を握る”ミンスク合意”について解説した。

野村邦丸アナ「ミンスク合意、最近よく耳にするんですけど、佐藤さん教えていただけますか」

佐藤「2014年、2015年、にミンスク合意というのがあります。今、親ロ派勢力が侵攻している地域、これは今のままにしておく。それでその地域で自由な選挙をOSCE（欧州安全保障協力機構）がきちっとしているところで公正な選挙をやってそれで政府を作ると。それでウクライナは特別の統治を認める。だから、自治州あるいは自治共和国みたいなものを作るということですね。それが決まったところで、ロシアが国境警備をウクライナに移す。こういう話です」

邦丸「これは合意しているわけですね」

佐藤「2014年の合意は、ウクライナの大統領とロシアの大統領とドネツクとルガンスクのトップ。ところがその合意をしても全然お互い、言うことを聞かない。翌年、フランスとドイツが相談して前年のミンスク議定書に基づいて新しい案を作って、それにロシア、ウクライナが加わって本部が出来るんです。それを実行するための付属文書が出来まして、その付属文書にはロシア、ウクライナ、OSCE、ドネツク、ルガンスクの代表が肩書なしで署名してるんです。だからみんなこの文書、合意してるんですね。しかも国連で登録されている条約になってますから拘束力を持つんです」

佐藤氏によると、この合意を守っていないのがウクライナだという。

佐藤「ウクライナの今の大統領のゼレンスキー氏が言っているのが、“条件が変わった、ウクライナ国民がミンスク合意は認められないからこれじゃできない、誰が署名したのか知らない”ということ。署名したのは前の大統領。外国と約束したことは守らないといけないわけですよ」

さらにこう続ける。

佐藤「平和維持のためには、ミンスク合意とウクライナ政府がドネツク、ルガンスクの代表と話し合わなければいけない。しかし、ウクライナ側はそういう連中とは話ができないと言って一切対話することを拒否してるんですね。ウクライナの態度にすごく問題があると思うんです」

https://www.joqr.co.jp/qr/article/43039/

◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。

◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレンスキー政権は2021年にかけてミンスク合意を反故にすべく、尽力してきた。米国を中心とした西側諸国の支持を得るため、国政の汚職一掃など、西側の要求を満たそうとしてきた。

ただ汚職一掃や一連のクリミア半島奪還のアピールもむなしく、ゼレンスキー大統領の8月末の訪米では、ドンバス地方奪還に向けたミンスク合意反故への支持やクリミア半島を奪還することへの支援は、バイデン大統領から得られなかった。

◆ロシアはウクライナに重機を伴う進軍をするための最適な地上条件が来るのを待っているといわれている。地面が凍結し、ロシアがウクライナ北部から攻め込めるようになったら、侵攻に踏み切る可能性がある。ロシアの侵攻が近いという米国の懸念に対し、（大統領選対策で始めたドンバス地方への攻撃が引き起こした）事の重大性に気が付いたゼレンスキー大統領は、火消しに奔走している。ただし英米は、ここまでロシアとの対立を煽っておきながら、戦争間近との見方を過剰反応と批判したゼレンスキー大統領へ違和感を示しているのが実情である。

https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20220210_022836.html

　このところ、モスクワの知人から連絡があるたびに気が重くなる。戦争に備えて非常食やら、ヘルメットなどの防衛品やらの用意が急速に始まっているという。戦争が起こることは純粋に「怖い」ことであり、夜も眠れなくなっている人もいるとのことだ。筆者はかつてロシアがジョージアと紛争している際も商用で頻繁にモスクワを訪れていたが、その頃と比べても各段に戦時モードに切り替わっている印象を受ける。

　西側メディアは、キエフでの街頭インタビューや、ドンバス地方での従軍の様子など、ウクライナでの戦争準備に伴う緊張感を続々と報道している。ドンバス地方での塹壕（ざんごう）体験リポートや、キエフ市民の不安など臨場感あふれる模様が伝わってくる。一方、キエフから約800キロ離れたモスクワ市民のインタビューで、戦争間近の様子を伝える西側メディアは稀（まれ）である。

　西側メディアの知人たちは口をそろえて、ウクライナの軍や政府の関係者の取材には入れるが、ロシアではほぼ限られると言う。モスクワ支社があるにもかかわらず、現地のロシア人スタッフが取材に躊躇（ちゅうちょ）していることも一因という。

　西側メディアの一員として取材していれば、スパイ行為や反逆罪などを疑われ政府に目を付けられる可能性は高く、ロシア人スタッフにとっては死活問題となる。また、戦争に対する自分の考えを西側メディアに示すことをロシア人は極度に警戒している。冷戦終結から30年以上たつ現在でも、ロシア取材は難しいことを痛感する。

　東側メディアが戦争に関する情報をシャットアウトしているようなモスクワの不気味な静けさは、嵐の前の静けさとも受け止められる。モスクワの知人たちは口をそろえて、今のモスクワの雰囲気は明らかに、クリミア併合、シリアへの軍事介入やジョージア紛争時と異なっているという。例えばジョージア紛争で、ロシア人識者が一斉に戦争への論評を語っていたときと比べても今回の報道の少なさは目立っている。

　今回のロシアとウクライナの対立の根源を探れば、ロシアと西側諸国の対立がいかに無意味なボタンの掛け違いによるものかが分かる。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故（ほご）にしようとしたことだといわれている。

　ミンスク合意とは、2014年9月に欧州安全保障協力機構（OSCE）の援助の下、（ベラルーシの首都）ミンスクにてウクライナ、ロシア、東部の親ロ派の武力勢力が創立した「ドネツク人民共和国」、および「ルガンスク人民共和国」が署名したドンバス戦争の停戦合意、およびこれが形骸化されたため、2015年2月に改めて署名された包括的措置を指す。

・ゼレンスキー大統領の選挙対策から始まった対立

　元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒ（ロシアの新興財閥）の汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。24年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。これには、クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの強い思いがある。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00216/021500024/

クリミアが独立したのは『1991年1月』
ウクライナが独立したのは『1991年8月』
その後、ウクライナがクリミアを侵略
クリミア政府を転覆させ、クリミア独自の憲法を破棄
キエフの政令を押し付けられたクリミアで民族主義の政権が誕生

1997年にロシアとウクライナが友好条約を締結、ウクライナは国内の少数民族の文化的多様性を保障

2014年2月にウクライナがロシア語を公用語として禁止、上記の条約を破る

2014年3月にクリミアがロシア連邦編入の住民投票を実施、97.47%が賛成

クリミアを征服したのはロシアではなく、クリミア当局にロシア編入を依頼する権限を与えた住民である

（同様に、今回ウクライナ東部4州もロシアへの編入を住民投票で決めた）

中央政府の承認なしに独立をする行為はコソボ危機の際に国際司法裁判所もOKしている

2014年4月、ウクライナは腹いせにクリミアへの水の供給を停止、クリミアは水不足に

当時お笑い芸人だったゼレンスキーはこれを舞台でネタにして観客は爆笑

さらにウクライナの右派セクター（ネオナチ）が国境を占拠、クリミアに食料を運搬するトラックをすべて阻止（同じ年になぜかアメリカの外交官がウクライナ国籍を取得して財務大臣に就任）

2014年のミンスク合意1の後、ウクライナが合意を無視してドンバス地方（ウクライナ東部・自国領）を攻撃
しかし、NATOの支援を受けたウクライナの『正規軍』がドンバスの『民兵』に撃退され完敗

それが2015年のミンスク合意2に繋がるが、結局ウクライナはミンスク2も守らず

https://note.com/fair_godwit545/n/n65de3b1be9d2

　表題の「ウクライナ戦争をはじめたのはプーチンではない。」という言葉はトランプ米大統領が言ったとされています。

　これには、西側諸国のマスゴミも日本のマスゴミも「そんなバカな。ロシアがウクライナに攻め込んだってのは事実だろ！」という論調で批判的だったと思います。

　トランプ米大統領は、「深謀遠慮の人」というより「エネルギッシュに行動する人」という印象が強いので「現代史（というか出来事）の理解もちゃんとできていないのだろう」と思われるのかもしれません。

　ロシアがウクライナに進攻したのは、2022年2月(22日)の大きな事件でしたからこれを間違えるほど脳の機能に問題があるというのではとても心配です。なにしろ、米大統領は核ミサイルの発射ボタンを押す権限を持っている人なのですから。

　ところで、2025年2月28日（日本時間3月1日）のトランプ米大統領とゼレンスキーウクライナ大統領との会談は、国家首脳同士とは思われない感情的な言い合いで物別れに終わったそうです。しかもホワイトハウスの米大統領執務室内でメディアの前でです。

　私はずっと「アメリカもヨーロッパの国々も、なぜウクライナに肩入れしているのだろう。」と疑問に思っていました。
　彼ら（西側諸国）が他国の「自由」とか自国以外の「民主主義国」を守るというとき、「只（ただ）ではやらない。」か「別の目的（利益）を持っている。」と思うからです。

　はじめのうちは、ウクライナへの武器供与を「古い兵器の処分場として利用しているのかな。」と思いましたが、そのうち「新兵器の実験場にしたのかな。」と思うようになりました。さらには、ドローンの攻撃や防御に関する戦術的用法を試しているのかもなんて考えました。

　しかし、それにしてもなかなか勝負がつきません。
　だんだん、わざと戦いを延ばしているのかと考えるようになりました。

　それに、地上波ではロシア優勢というニュース解説が多く、ネットではウクライナ奮闘中というYouTube動画が多いので、実際はどっちの国が勝ちそうなのかまったく分かりませんでした。

https://note.com/rich_knot182/n/n9f3dd86909d1

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は今回のウクライナ侵攻を「ネオナチ」の手からロシア語話者を守る「特別作戦」と位置づけた。

プーチン氏は２月２４日の侵攻開始直前に行った演説で、ウクライナの「非軍事化と非ナチス化を目指す」と表明。これはウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ人であることを無視した発言だった。

ロシア大統領府にとって特別作戦の「最重要証拠」となるのが極右の「アゾフ運動」だ。同運動はここ１０年近くウクライナの軍事、政治情勢の一部になっている。

アゾフの軍事部門と政治部門は２０１６年、極右「国民軍団党」の設立に伴い正式に分離した。この時には既にアゾフ大隊はウクライナ国家親衛隊に統合されていた。

効果的な戦闘部隊として現在の紛争に深く関与するアゾフ大隊だが、ネオナチ的な傾向を有していた過去があり、その傾向はウクライナ軍への統合後も完全には消えていない。

自律的な民兵集団としての最盛期には、白人至上主義やネオナチの思想および記章との結びつきが指摘されたこともある。１４、１５両年にマリウポリやその周辺で特に活発な活動を展開し、現地のＣＮＮ取材班は当時、アゾフがネオナチのエンブレムなどを採用していると報じていた。

ウクライナ国家親衛隊への統合後、米連邦議会でアゾフ運動を外国テロ組織に指定する案が審議された際には、ウクライナのアバコフ内相（当時）が同部隊を擁護。１９年のオンライン新聞ウクライナ・プラウダの取材に「（アゾフ構成員の間で）ナチス思想が広がっているとする恥ずべき情報工作は、アゾフ部隊とウクライナ国家親衛隊の信用をおとしめる意図的な企てだ」と語った。

アゾフ大隊はいまも比較的自律的な組織として活動しており、最近はマリウポリ防衛で存在感を発揮した。

https://www.cnn.co.jp/world/35185777.html