今回の大統領令でも具体例として、▽米国が「人種を利用して権力システムを確立してきた」とする説明▽女性スポーツに参加した男性の功績をたたえること――などが問題だと批判している。ここでの「男性」は、性自認が女性のトランスジェンダーを指すとみられる。

　スミソニアン博物館のあるべき姿については、「人々が学ぶために訪れる場所であるべきであり、イデオロギー的な洗脳や、人々を分断する物語によって歴史がゆがめられる場であってはならない」と述べた。

　スミソニアン協会は連邦政府からも資金を受け取り、ワシントンを中心に、21の美術館や博物館と、国立動物園を運営している。来場者は年間1500万人を超える。理事会のメンバーには副大統領が名を連ねており、トランプ氏はバンス副大統領らに対し、大統領令の履行を求めている。

https://www.asahi.com/articles/AST3X14CST3XUHBI00DM.html?iref=comtop_AcsRank_03

トランプ米大統領は27日、スミソニアン協会が運営する博物館などから「反米主義」を排除するよう命じる大統領令に署名した。人種差別に関する展示などを例示し「分断を招くイデオロギー拡散を阻止し、米国史に真実と健全性を取り戻す」とした。米メディアは政権による多様性や包括性排除の取り組みの一環だと指摘している。

大統領令は、過去10年で米国の功績をおとしめる「歴史の改変」がされてきたと非難し、国家の誇りを築くことに尽力すると宣言。バンス副大統領に対し、不適切だと判断した展示物などを取り除くよう指示した。黒人差別の歴史や文化を紹介する「国立アフリカ系米国人歴史文化博物館」や、今後開館予定の「米女性歴史博物館」をやり玉に挙げた。

スミソニアン協会は1846年に設立され、首都ワシントンやニューヨークで博物館や動物園などを運営。米国の歴史や文化を伝える役割を担い、観光客の人気も高い。運営理事会は最高裁長官、副大統領、上下両院議員や市民で構成する。（共同）

https://www.sankei.com/article/20250328-V2BIO52V7RI45NAEK7MREHHDS4/

ボンディ米司法長官は２７日、人種を考慮した入学選考は違憲とした連邦最高裁の判断を順守しているか、スタンフォード大学など４校の調査を指示したと明らかにした。

最高裁は２０２３年６月、ハーバード大学とノースカロライナ大学による人種を考慮した入学選考について、合衆国憲法が定める「法の下の平等な保護に反している」と判断。

これにより、学生の多様性を確保するため採用されてきた黒人やヒスパニック系のマイノリティー（少数者）を優遇する「アファーマティブ・アクション（積極的な差別是正措置）」は事実上制限された。司法省の調査はスタンフォード大に加え、カリフォルニア大のバークレー校、ロサンゼルス校、アーバイン校が対象。

トランプ政権は１月の発足以来、多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）プログラムの停止を政府・民間部門で進めている。

司法省は今回の調査がＤＥＩプログラム根絶に向けた取り組みの「ほんの始まりに過ぎない」としている。

スタンフォード大は最高裁判決を受けてそれに従う措置を始めたと説明。カリフォルニア大は１９９６年に同州でアファーマティブ・アクションが禁止されて以来、その方針を堅持していると述べた。

https://jp.reuters.com/world/us/R4KYS7IFNFJINNQF4CYD2BJFWQ-2025-03-28/