本稿では、兵庫県問題の経緯を整理し、第三者委員会と百条委員会の報告を分析、その上で賛否両論を比較することで、地方自治における民主主義の機能不全をフランシス・フクヤマ教授の理論を用いて考察する。最終的に、『民意とは何か』を問い直し、混乱の背景を明らかにすることを目指す。

・兵庫県で何が起きているのか？

昨年から続いている兵庫県問題に関して、橋下徹氏は、元大阪府知事として地方自治の経験を持ち、議会と知事の関係について法治主義の観点から発言している

「だから（議会は）不信任決議ができるわけです。不信任決議の後、斎藤さんは邪道な出直し知事選をやったんです。これは邪道で、法律のたて付けは議会から不信任決議が出てきた時には、議会を解散しなきゃいけないんです」

と主張する。これが正しいか否かは、結論が出ていない。先日の第三者委員会の報告では、齋藤知事の客観的視点でパワハラと言えるとの記者会見を行い、各メディアとも、一斉に第三者委員会がパワハラ認定したと報じた。