報告書によると、翁長前知事は駐在職員の報告を受け、駐在事務所の業務のために株式会社の設立が必要であることを認識していた可能性が高い。県が意図的に決裁手続きを取らなかった可能性も否定できず、会社設立の意思決定手続きには「より重大な瑕疵があることになる」と厳しい見方を示した。

　県が委託業者と締結した契約書には、会社設立は含まれない。委託業者が再委託した米国法律事務所の弁護士が会社設立の発起人となったが、弁護士が県の代理権を持っていたか「現時点では不明」と疑問視。会社設立手続きについて「現時点ではその正当性を担保することはできない」とした。

　委託業者が法律事務所に業務を再委託したことも、弁護士でない者が弁護士のサービスを提供する「非弁行為」として、ワシントンで禁止されている可能性を否定できない、とした。

　ほかに①駐在職員のビザ申請に明らかに事実と異なる記載がある②会社の株主総会の議事録すら存在せず、会社法のガバナンスとコンプライアンスに問題がある③地方自治法違反、地方公務員法違反の状態に対する昨年12月の県の追認も、この段階で法的効果を論じる意義は見出し難い―と問題点を列挙。

　その上で「瑕疵が連鎖する形でその後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」と危ぐした。

https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/25224

沖縄県議会（中川京貴議長）は28日の最終本会議で、２０２５年度一般会計当初予算案から米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を全額削除し、予備費に組み入れる自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。玉城デニー知事は再議権の行使を断念し、駐在事務所は閉鎖されることになった。駐在事務所を巡っては県議会の百条委員会、県の調査検証委員会で不透明な設立経緯や運営実態が明るみに出ており、批判が強まっていた。

　県が設置した調査検証委はこの日、駐在事務所を株式会社として設立した手続きに「重大な瑕疵（かし）が存在する」と指摘する報告書を玉城知事に提出した。

　玉城知事は報告書の厳しい内容や、議会で多数を占める自公の反発、予算不成立が長引くことによる県政への影響を考慮し、駐在事務所の存続は困難と判断した。

　県議会の本会議で行われた予算修正案の採決で、野党の下地康教氏（自民）は①駐在事務所が議会の議決を経ず、株式会社として設立された②駐在職員が株式会社役員の兼業許可を得ていない③駐在職員が米国へのビザ申請の際、虚偽の書類を提出している―と指摘。「事務所の役割や目的を否定するものではないが、順法精神にのっとり、法的根拠を持って事業を推進するのが県民の負託に応える道だ」と訴えた。

　自民修正案の採決は自民の要求で記名投票を採用。県議は修正案に賛成が白、反対が黒の投票札を投票箱に入れた。賛成は自民、公明、維新の27票、反対は与党の18票だった。

　与党は駐在事務所の活動事業費を約２６００万円に圧縮する修正案を提出したが、賛成少数で否決された。比嘉瑞己氏（共産）は「誰が見ても納得できる形で事務所のあり方を見直し、より良い方向性を見出すための必要最低限の予算だ」と説明した。

https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/25221

➡ネットの反応

・そんなものが存在していたことを許していた沖縄県知事は責任を取るべきではないか？責任者に「知らなかった」は通用しないぞ
・金がかかんだろ再設置すんのに。無駄なお金をまた県民が出すんか？それ良いからな？早く県民生活を向上させろよ。
・今度はバレないようにしっかりやります。という固い決意ですか？何で沖縄県民はこのハゲの暴走止めなのか不思議
・曇りしかない知事の税金を垂れ流す再設置など県議会は決して許してはならないでしょう。これほどオールドメディアが見ないふりし続けた百条委員会も珍しい
・違法状態だったわけで、その責任はどうなった？県営ダミー事務所だと再設置無理じゃね？大丈夫？
・再設置する場合、より分かりにくい形で資金繰りをするつもりでしょうね

https://anonymous-post.mobi/archives/63151

　玉城デニー知事は県議会2月定例会の閉会後、報道陣の取材に応じ、県ワシントン事務所の運営経費全額を予備費に移す修正案が議決されたことを受け、現在の事務所を一度整理する考えを示した。その上で「調査検証委の結果などを踏まえ、より良い方向性を見いだし、新たな体制でワシントン駐在が再スタートできるようしっかり取り組んでいきたい」と話し、2025年度内に新たな体制を立ち上げる方針を示した。

　現在のワシントン事務所については、法人閉鎖の手続きや現地雇用スタッフの解雇、米国の外国代理人登録法（FARA）などの整理に2〜3カ月程度を要するという。この間の費用は予備費から捻出するとみられる。

　問題点を解消した上で新たなワシントン事務所を提案することには、野党側にも一定の理解がある。会期中、野党の自民議員からも「重要な施策ならばなおのこと、一度リセットするべきだ」などの意見が出ていた。

　県関係者は、県が提出していた当初予算の原案で、ワシントン事務所の運営経費が4〜10月の7カ月分提案されていたことを念頭に「10月が（提案の）一つの目安になる」と示唆した。　

https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4103352.html

沖縄県の新年度予算にワシントン事務所の経費が計上されないことを受けて、玉城知事は、事務所をいったん閉じたうえで体制を立て直し、現地での業務の再開を目指す考えを示しました。

県の新年度予算案は、２８日の県議会本会議で採決が行われ、自民党が提案した、事務所の経費全額を予備費に移し替える修正案が賛成多数で可決され、成立した予算に事務所の経費が計上されませんでした。

これを受けて、玉城知事は２８日夜、報道各社の取材に対し「県の調査検証委員会の厳しい指摘や、審議のやり直しを求める『再議』に付した場合は暫定予算になる可能性があり、経済や県民生活に多大な影響があることを踏まえ『再議』に付さないという判断を行った」と述べ、ワシントン事務所をいったん閉じる考えを示しました。

一方で「ワシントン事務所はアメリカ政府や連邦議会関係者などに対して、基地問題に関する情報提供など働きかけを精力的に行ってきた」と強調しました。

そのうえで「沖縄の多重で多大な基地負担の軽減を図っていくためには必要な活動だ」として、調査検証委員会の報告書で指摘された問題点を解消し、体制を立て直したうえで、現地での業務を再開できるよう、新年度中にも県議会に提案したいという考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250328/5090031065.html

ワシントン事務所の件で違法知事とその仲間達は
違法行為の責任を回避する事に目標を変えてきたようです。

ちなみにこの安慶田光男元副知事と言えば、
露骨な恫喝口利きを行っていたことがバレて副知事を辞任した人物です。

昨年12月9日の沖縄県議会にてワシントン事務所設置について溜知事公室長が
「現地の専門家と相談し、当時の統括官（池田竹州副知事）の決裁を経て設立された」
と答弁しています。
つまり昨年12月の時点では
知事公室長が記録を遡って調べられる状態だったことは明らかです。

今年に入って責任を誤魔化すために
県側は当時の担当者含めて同時に知らぬ存ぜぬを主張するようになりました。

玉城デニー知事によって資料が非公開とされたため、
調べられないだろうと高をくくって、
全員で知らぬ存ぜぬしていれば逃げ切れるという考えなのでしょう。

たしかに、違法知事の玉城デニーとオール沖縄を守る為に
テレビではこの件をまともに報じる社は見たことがありません。
現在の副知事も元副知事も知事公室長も統括官も全員が知らんぷり。
仮にこれが事実だとしましょう。
であるのならば「責任者の全員が実態を知らない」
それがワシントン事務所ということになります。

それなら年に1億使われていたお金についても本当に適切に使われ居たかは全くの闇になります。
玉城デニーは収入不記載をやっていたので
共産党とマスゴミの言葉を借りれば裏金政治家、裏金知事です。
ワシントン事務所の件も立憲共産党の理屈なら巨額裏金事件になるはずですよね。

立憲共産党は玉城デニーについては裏金作りがいくらバレても、
税金を自分のお友達に不透明な形で流していても
すべて不問としてきました。

どうやっても違法行為のデパートになっているワシントン事務所の件を
マスゴミはきちんと報じないことで玉城デニーとオール沖縄を守っています。

違法知事、裏金知事玉城デニーの件は
日本のマスゴミにはまともな報道はできない、
自分達が応援している仲間であれば犯罪であっても守るという
とてもわかりやすい事例として拡散していきたいところです。

https://pachitou.com/2025/03/31/%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e3%81%8b%e3%82%89%e9%80%83%e3%81%92%e3%82%8b%e3%81%93%e3%81%a8%e3%82%92%e5%84%aa%e5%85%88%e3%81%99%e3%82%8b%e8%bc%a9%e3%81%ab%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e3%82%92%e6%8c%81%e3%81%9f%e3%81%9b/