ウクライナのゼレンスキー大統領は、25日に公開された米誌タイムのインタビューで、欧米の援助がなければどれだけ持ちこたえられるかとの質問に答えるなかで、次のように述べた。

「ウクライナ軍にも休息やローテーション、備蓄、給料が必要で、これは本当に問題だ。昔より軍が3倍の規模になっており、資金を必要としている。ウクライナの予算は足りず、別のプログラムが必要だ。欧州は資金提供する必要がある。理想的には欧州と米国だが」

岩屋外相によると、日本も円借款などを含め、これまでに総額120億ドル（約1.8兆円）以上のウクライナ支援を表明してきた。今回、ゼレンスキー大統領は日本には言及していないが、米国の支援が下火になれば誰が埋め合わせをするのだろうか。

https://sputniknews.jp/20250326/19685274.html

元商社マンとして露日経済関係発展に尽力し、過去に在露日本センターの所長も務めた朝妻幸雄氏が、ウクライナ情勢をめぐる露米協議について、スプートニクの書面での取材に応じた。

露米の話し合いの詳細は現時点で公表されていないが、停戦と和平合意に向けて大きな前進があったことは間違いない。ただ現段階では、その合意の内容についてウクライナが反対していると思われる。ウクライナは米国の調停による停戦を先送りして、やがては欧州とロシアが戦闘状態に入ることを望んでいるとしか思えない。

ウクライナは自国に有利な条件を勝ち取るまでは引かない姿勢のようだ。最大のものは特に領土であろう。領土の主張を続けることは、即ち戦争を長引かせるだけであろう。それは結果として自国民の犠牲を拡大するだけでなく、戦争を世界に拡大する危険性を孕む。

いま世界が求めていることは早期停戦であり、そのためにはウクライナのゼレンスキー氏の意向は優先事項にはならない。それが結局はウクライナのためであり、ロシアのためであり、世界のためである。ラブロフ外相が言うように、この紛争は米国の調停に一任して早期解決を図るのが最優先事項であろう

https://sputniknews.jp/20250326/19683316.html

ウクライナのゼレンスキー大統領は、鉱物資源の権益をめぐる協定について、アメリカ側から新たな案が提示されたと明らかにしました。一部の欧米メディアは、「ウクライナが署名する可能性は低い」と伝えています。

イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は28日、アメリカがウクライナに対し、鉱物資源の権益をめぐる新たな協定を示したと報じました。

新たな協定案では、アメリカが要求を拡大させ、ウクライナの石油や天然ガスを含む天然資源の権益全般を掌握しようとする内容になっている一方で、ウクライナが求める「安全の保証」は確約されていないということです。

「フィナンシャル・タイムズ」はウクライナ政府の複数の高官の話として、「不公平な内容でウクライナが署名する可能性は低い」と伝えています。

ゼレンスキー大統領は28日の記者会見で、アメリカ側から新たな協定案を示されたことを認めた上で、「これは全く別の文書で当事者がすでに拒否したものも含まれている」と明らかにしました。一方で、「波風を立てたくない」とも述べ、直ちには拒否せず、専門家に見解を求める考えを示しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1821315?display=1