しかし裁判所は、有罪判決に伴い自動的に立候補資格を剥奪するかどうかの判断をまだ明言していない。仮に控訴が行われれば、2027年のフランス大統領選への立候補が可能な可能性も残される。また、裁判所は例えば1年程度の短期の立候補禁止にとどめる判断も可能である。

ル・ペン氏は20人以上の党幹部とともに起訴されており、昨年の法廷では「不正行為は一切行っていない」と無罪を主張していた。今回の判決は、フランス政界、特に次期大統領選挙の行方に大きな影響を与える可能性がある。

➡ネットの声

・ル・ペンに対して、ルーマニアのカリン・ゲオルゲスクに対してやったこと、イタリアのマッテオ・サルヴィーニに対してやろうとしたことと、まったく同じことをしている。
・現在西側諸国全体で起きている政治的な法の悪用と迫害は、完全に制御不能な状態だ。世界中の人々は、今何が起きているのか目を覚ますべきだ！
・これはすべてローフェア（法を悪用した政治闘争）…グローバリストたちはパニックに陥っている。

・フランス政府は、彼女の思想を受け継ぐ人物に対しても、選挙で同様の法の悪用を仕掛けてくるだろう。反グローバリズム派が権力を得ることは許されないのだ。
・EUの裁判所が言うことなんて信じていない。EUのグローバリストたちは、常に支配する方法を見つけてくる。庶民が自分たちで決めるなんて許されない。
・これはマクロン政権による、いわゆるバナナ共和国的な戦法だ。腐敗した司法制度を利用して政敵を排除している。政治的な反対勢力を投獄することが“民主主義”なんだと、EUの連中は本気で思ってるらしい。「民主主義」とは、自称“民主主義者”たちによる独裁だということだ。

http://totalnewsjp.com/2025/03/31/macron-26/

（ブルームバーグ）：米政府と請負契約を結んでいるフランス企業は、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）の慣行をやめるよう要求されていると仏経済紙レゼコーが28日報じた。

同紙によると、パリの米国大使館は仏企業に対し、米政府契約へのアクセスを維持したければ「積極的差別」の慣行を廃止するよう求めているという。

仏財務省の当局者は報道について電子メールでコメントを寄せ、こうした動きは「米政府の価値観を反映したもので、われわれの価値観ではない」と指摘。ロンバール経済・財務相が米財務長官にそう説明すると付け加えた。

トランプ米大統領が連邦政府機関におけるＤＥＩプログラム撤廃を目指す中、米企業はＤＥＩの目標を後退させている。

パリの米国大使館に通常業務時間外にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-31/STYMP6T0AFB400

➡ネットの反応

・LGBT法も廃棄しろと言ってくんねえかな。結果の平等を自分らに有利な仕切りでやろうとしてるだけだもんな。多様性叫ぶわりにアジア人差別したり男差別したり宗教嫌ったり正体がよくわかるってな
・平等の時点で少数派が得するシステムになるからな。大多数の国民は損側にまわり、プロ市民が優遇される

https://anonymous-post.mobi/archives/63276

【3月31日 AFP】（更新）欧州議会の公金を不正に受け取ったとして公金横領の罪に問われていた、極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏に対し、フランスの裁判所は31日、有罪の判断を下し、即座に効力を持つ5年間の被選挙権停止を言い渡した。この判決により、2027年大統領選挙への出馬が難しい状況となった。

執行猶予付き禁錮4年の刑も言い渡された。そのうち2年は電子ブレスレットを装着し、監視下に置かれる。国民連合党首のジョルダン・バルデラ氏は、X（旧ツイッター）でこの判決を「不当だ」と批判し、フランスの民主主義が「処刑されている」と述べた。

ルペン氏を含む国民連合の9人は、欧州議会から不正に資金を受け取り、その資金を党のスタッフ雇用に充てたとして罪に問われていた。スタッフ12人も、犯罪の隠蔽に関与したとして有罪判決を受けた。

無罪を主張していたルペン氏は、2027年大統領選挙の有力候補の一人とされていたが、この判決により出馬が不可能となる可能性が高くなった。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3570609?cx_part=topstory

フランスの「極右」国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン前党首が国民戦線（FN）時代の2004〜16年に党職員らを欧州議会議員秘書として与を受領させながら党の仕事をやらせていたことをもって450万ユーロ（約7億3000万円）の公金横領だとして訴えられていたが、パリの裁判所は31日の判決で、禁固4年、うち2年は執行猶予、10万ユーロの罰金、5年間の資格停止と即時執行を言い渡した。

この結果、マリーヌ・ルペン氏は、2027年の大統領選挙に立候補できない可能性が強まった。また、8人の欧州議会議員やペルピニアン市長ルイ・アリオを含む24人の有力政治家などが同様の措置となる。

この結果、RNは大統領選挙に若くイタリア系のジョルダン・バルデラ党首（1995年生まれ）を候補者として擁立することになろうが、もしかすると、大統領候補としてはFN時代の極右色のないこちらのほうが強力だという見方もある。

しかし、これは、フランス政界でも党派にかかわらず疑問視する意見もある。司法が政治を行うことになり、民主主義の正統性が危機に瀕することになるからだ。
法の執行は厳密である必要があるが、些細な、また、議論がある法令違反を理由に被選挙権を否定したり、政治的攻撃を行って立候補を制限するのは民主主義を機能不全に陥らせる。

フランスではサルコジ元大統領も有罪判決を受け、罪状の中には、リビアのカダフィ大統領からの賄賂もあるが、政治資金上の疑惑もある。また、過去にはシラク大統領の後継者とみられていたジュペ首相が政治資金疑惑で大統領候補としての可能性を失ったこともある。

もともと、RNはエスタブリッシュメントの支持がない上に、当局のしめつけで、金融機関から借り入れもままならず、ロシアの銀行が融資していたりしており、このような無理なことをしたとみられる。

ただ、日本でも国家議員秘書が地方選挙の応援をしても問題はないわけで、当否は微妙である。

野党第一党の候補者を排除したトルコも大統領選挙の第一回投票でトップだった極右の候補を排除したルーマニアも、ベネズエラもそうだし、韓国は特に酷い。そして日本の裏金問題だって形式犯であって不正な資金のやりとりを含まないことを考慮すれば、政治生命を奪うようなことでは本来ない。

司法の恣意的な独走で、立候補制限をかけて民意から選択を奪っての選挙が正統性をもつのかどうか、民主主義体制の根本を揺るがす問題であり、先に米国のバンス副大統領が提起したように、民主主義という政体の正統性の危機をもたらしかねない。

とはいえ、民主主義にはルール遵守も必要であるから、バランスの良い結果が得られるように、議論を進めた方が良いように思う。

https://agora-web.jp/archives/250331131346.html