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山ア賢人のインスタに外国人が大激怒 “投稿を即削除”の背景にあった「炎上女優の差別問題」Name名無し25/03/31(月)20:41:50 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4365958+ 4月26日頃消えます
 3月28日、山ア賢人が自身のインスタグラムを更新。同アカウントにアップした内容が、外国人を中心に大炎上したという。

「山アはインスタにて、3月28日公開の外国映画『エミリア・ペレス』のポスターを投稿し、『僕がアンバサダーを務めているサンローランが映画を作り出しました!』と報告しました。本作は世界的ブランド・サンローランが立ち上げた製作会社による、メキシコを舞台にしたミュージカル映画です。山アはすでに映画を鑑賞したようで『彼女たちがありのままの自分らしく生きる姿が美しく、力強く、繊細に描かれていました!音楽も素晴らしかったです!』と絶賛し、『皆も観て下さい!本日公開です!』とファンに伝えました」(芸能記者)

 そんな山アといえば過去、自身が主演を務める配信ドラマ「今際の国のアリス」シリーズ(Netflix)が、世界約40カ国の視聴ランキングで上位に入るなど大ヒットした。その影響もあり、山アのインスタには、ふだんの投稿から外国人の応援コメントが大量に書き込まれる状況となっている。

 だが、今回の投稿には、海外のファンから落胆や怒りの声が相次いだという。
1無題Name名無し 25/03/31(月)20:42:23 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4365959+
「映画『エミリア・ペレス』をめぐっては先日、主演を務めたトランスジェンダー女優のカルラ・ソフィア・ガスコンが、過去にSNSでイスラム教徒やアフリカ系の人たちに対して差別発言を大量に投稿していたことが発覚し、世界的に大炎上しました。また、映画に関しても、メキシコが舞台にもかかわらず、主演を含めたメインキャストにメキシコ人が関わっていないことが一部で問題視されることに。さらにメキシコの描写についても、“偏見が強い”との批判が多くあがっているんです。そんな中で今回、海外でも知名度のあるフォロワー620万人以上の山﨑が『エミリア・ペレス』を絶賛したことで、コメント欄には、外国人アカウントから『ケント、NO!!』『メキシコ人に対してこの映画は侮辱すぎる。やめてください…』『メキシコ人としてハッキリ言えますが、あの映画は私たちを全く代表していません。むしろその逆です。この投稿は非常に悪趣味です』などと怒りのコメントが殺到する事態となりました。この騒動を受けてか、山﨑は今回の投稿をアップからわずか2時間ほどで削除しています」(前出・芸能記者)
2無題Name名無し 25/03/31(月)20:42:39 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4365961+
 アンバサダーを務めている関係で、サンローランの映画をPRしたと思われる山﨑。彼に直接的な非はないだけに、今度の活動に影響が出ないことを願うばかりだ。

https://asagei.biz/excerpt/88226
3米大使館、フランス企業に多様性政策めぐり警告 「新たな治外法権」Name名無し 25/03/31(月)23:20:55 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4366057+
【3月31日 AFP】駐フランス米国大使館が、多くのフランス企業に対し、多様性(ダイバーシティ)推進プログラムの実施に関する警告を発したことを受け、ローラン・サンマルタン対外貿易担当相は31日、「深い衝撃を受けた」と述べた。ドナルド・トランプ米大統領は、多様性推進策に反対する立場を明確にしている。

仏経済省によると、米国と取引のある、または取引を検討中のフランス企業数十社が、米国大使館からこの件に関する書簡を受け取った。その中には、「多様性・公平性・包括性(DEI)を推進するプログラムを実施していない」ことを証明するよう求めるアンケートも含まれていたという。

DEIプログラムは、有色人種や女性など、歴史的に不利な立場に置かれてきた人々に機会を提供するための施策。しかし、トランプ氏とその支持者らは、「差別的であり、能力主義に反する」としてこれを激しく非難している。

サンマルタン氏は、仏民放RTLの取材に対し、「この件について米国大使館と協議する予定だ。この書簡の真意を理解する必要がある」と述べた。
4無題Name名無し 25/03/31(月)23:21:17 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4366058+
また、エリック・ロンバール経済・財務相も事務所を通じて、「トランプ氏のDEIに対する見解は、われわれの立場と相容れない」とコメントした。

サンマルタン氏は31日、こうした書簡について「フランスや欧州の法律に沿った包括政策を放棄するよう企業に求めるものに等しい」と批判。特に「男女平等、差別や人種差別との闘い、障害者支援に関する多様性の促進などが問題視されている」と指摘した。

「こうした包括政策は、何よりもフランスの価値観に根ざした前進であり、われわれはこの価値に誇りを持っている。決して妥協するつもりはない」と強調。

さらに、フランス企業に送られた警告について、「価値観の問題において、米国が新たな形で治外法権を及ぼそうとしている」と非難した。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3570603

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