兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などの内部告 発をされた問題で、弁護士らで構成する第三者委員会は3月19日、「斎藤知事にはパワハラ行為があった」と断じる調査報告書を県代表監査委員に提出した。県議会の調査特別委員会（百条委員会）は「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と認定していたが、より厳しく認定した形だ。斎藤知事を巡っては、昨年9月に不信任決議が可決されたが、11月の出直し選挙で再選。その時の選挙にかかった費用は21億円でこれを民主主義のコストというのだろうか。県民からは辞職や再選挙を求める声もあがるが、関係者は慎重論も強い。経済アナリストの佐藤健太氏が解説するーー。

・一体何がパワハラだったのか

「机を叩くのは相手を威圧する行為であり、パワハラであると認定します。夜間休日にチャットを送り、業務を行うことを求めるのは行き過ぎだと思っています」。県からの委託契約に基づき昨年9月から事実関係の調査をしてきた第三者委員会の藤本久俊委員長はこのように指摘し、調査対象となった16項目のうち10項目の行為をパワハラと認定した。