レス送信モード |
---|
岐阜県の指定を受けて県福祉事業団が実施する介護支援専門員実務研修について、過大に資料代を徴収しているとみられることが28日、県の今年度の包括外部監査でわかった。
包括外部監査は、2023年度の高齢者介護に関する事業を対象に適法性や有効性、経済性の観点から調べ、89件の指摘、92件の意見があった。
監査報告書によると、同事業団は条例で定めた研修手数料4万2000円に加え、資料代として2万6300円を受講者から徴収している。このうち1万780円は市販のテキスト代とされるが、残りの1万5520円に適切な根拠がないとした。
「実費相当額を超える費用を資料代名目で取得していると考えられる」と指摘し、受講者の負担額を速やかに見直すよう促した。
… | 1無題Name名無し 25/03/31(月)22:21:22 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4366035+管轄する県高齢福祉課によると、23年度はこの研修を162人が修了した。同課は「指摘を受け、検証を進めたい」としている。 |
… | 2無題Name名無し 25/03/31(月)22:22:13 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4366036+➡ネットの反応 |