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https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1173595.html
県と県内33市町村が連携して電線などを地中化する「無電柱化プロジェクト」に乗り出す。災害対応力の強化や景観の向上などが狙い。県は約40年前から無電柱化に取り組んでいるが、費用面がネックとなり進捗は思わしくない。県と市町村が本年度中に優先的に無電柱化を進める箇所を抽出・選定するなどし、県全体で取り組みの加速を図る。
県は1986年度に無電柱化の取り組みを開始。ただ、今年4月時点で県管理道路の総延長1086キロのうち、無電柱化が完了したのは緊急輸送道路を中心に25・7キロ(39路線の82カ所)で、約2・4%にとどまる。
国土交通省によると、2021年度末時点で全国の無電柱化率は約1・3%。県内は約2%で、政令市でも横浜市が3%強、川崎市が約2%、相模原市は1%強で進展していない。国の財政支援はあるものの、主要な整備方式では1キロ当たり5億円程度の費用が必要で、一般的な事業期間も7〜10年と長期に及ぶことが背景にあるという。