大船渡市の林野火災、復旧事業期間の短さに懸念 市が国に柔軟支援要請へ／岩手Name名無し25/05/23(金)10:45:38 IP:106.73.*(enabler.ne.jp)No.4371504+
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https://www.iwate-np.co.jp/article/2025/5/23/183535
岩手県大船渡市で２月に起きた大規模林野火災に伴う森林の再生に関し、局地激甚災害指定で適用される復旧事業期間の短さが憂慮されている。期間は伐採と搬出が４年間、造林が５年間で、それぞれ発生年度が含まれるため２０２５年度は既に２年目にカウントされる。所有者の意向確認や現場の作業人材確保の難航が懸念され、識者は危険度の高い箇所からの着手を提言。市は国に対し、柔軟な支援を求める。
市によると、平成以降で国内最大となった延焼範囲３３７０ヘクタールのうち、人工林がおよそ半分を占める。局激で適用される森林災害復旧事業はこの人工林が対象で、交付税措置も踏まえた市の実質負担は約１０％、県は３％程度となる。